ロシア政権、情報統制にほころび 「身内の反乱」じわじわと反戦の声

　# No War


ロシア政権、情報統制にほころび　「身内の反乱」じわじわと反戦の声

　プーチン政権の支配下にあるロシア国営テレビで、生放送中に職員が戦争反対を訴えた。政権は情報統制を強めて侵攻の事実を国民に隠してきたが、反戦の声を抑え込めてはいない。真実が徐々に国民に届けば、政権を足元から揺さぶる可能性もある。



　「NO　WAR（戦争反対）。戦争を止めて。プロパガンダを信じないで。ここではあなたにウソをついている。RUSSIANS　AGAINST　WAR（ロシア人は戦争に反対だ）」

　モスクワ時間の14日午後9時半過ぎ（日本時間15日午前3時半）、国営テレビを代表する「第1チャンネル」の夜のニュース。欧米諸国の対ロシア経済制裁について伝えていた看板アナウンサーの右後ろに突然、若い女性が現れ、手書きの紙をかざした。

　女性は「戦争を止めて」と声をあげ、紙がアナウンサーの陰に隠れないよう右に左に動く。

　アナウンサーはその声をかき消すように正面を向いたまま声を張り上げた。この間、わずか7秒。画面はアナウンサーがニュースを読み終わらないうちに関係のない病院からの映像に切り替わった。

　女性はのちに第1チャンネルの編集者マリーナ・オフシャニコワさんと判明する。いわば「身内の反乱」だった。

　【朝日新聞デジタル】


ロシアTVで抗議の女性に罰金 裁判所、刑法犯とせず

　ロシア政府系テレビの生放送中、キャスターの背後で「戦争をやめて」などと書かれた紙を掲げた女性社員マリーナ・オフシャンニコワさんに対し、モスクワの裁判所は15日、軽微な違法行為を行政処分にする法律に基づき3万ルーブル（約3万1千円）の罰金を科した。ロシア主要メディアが伝えた。

　侵攻開始後に改正された刑法により、ロシア軍を侮辱したなどとして最長15年の懲役を科される可能性が指摘されていたが、問題の政治化を避けたいプーチン政権の意向が働いたとみられる。

　タス通信によると、裁判所は事前収録とみられる動画で無許可集会への参加を呼び掛けたことを罰金の理由とした。

　【共同通信】


放送中の番組で反戦訴えたテレビ局職員に罰金…ＳＮＳ投稿巡り、モスクワの裁判所

　インターファクス通信によると、モスクワの裁判所は１５日、ロシア国営テレビ「第１チャンネル」でニュース番組の放送中、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し反戦を訴えたテレビ局職員マリーナ・オフシャンニコワさんに３万ルーブル（約３万４０００円）の罰金を科した。

　罰金は、オフシャンニコワさんのＳＮＳへの反戦を呼びかける投稿に関するもので、１４日の放送中の行為についての処罰は出ていない。

　露独立系紙ノーバヤ・ガゼータのツイッターによると、裁判所前で記者団取材に応じたオフシャンニコワさんは「皆さんからの支援に感謝したい」と謝意を表明した。捜査当局による事情聴取が「約１４時間に及んだ」ことも明らかにした。

　露捜査当局は１５日、放送中の反戦呼びかけに関し、露軍に関する「虚偽情報」を広める行為に該当する疑いがあるとして予備的捜査に着手しており、今後、刑事事件になる可能性もある。最高刑は禁錮１５年に規定されている。

　【読売新聞オンライン】


　プーチンの暴挙に対して、ロシア市民の反戦デモで、拘束されても続いていて、今回の国営放送での抗議行動と、ロシア内部から今回の戦争に対して、疑問と反対のうねりが起きている。

　国際社会がプーチンに対して制裁を強化して、ロシア内部からの反戦運動が広がれば、終戦に向けた動きが加速するのではないだろうか。

チェルノブイリ原発に電力が供給されず、使用済み核燃料の冷却に懸念 ロシア軍の侵攻で送電網から切り離される

　# No War


チェルノブイリ原発に電力が供給されず、使用済み核燃料の冷却に懸念 ロシア軍の侵攻で送電網から切り離される

　ロシア軍が占拠したウクライナのチェルノブイリ原発が送電網から切り離され、使用済み核燃料の冷却に懸念が生じていることが分かった。

　【1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発】

　ウクライナの国営電力会社は9日、チェルノブイリ原発がロシア軍の侵攻により送電網から切り離され、発電所に電力が供給されていない状態だと明らかにした。発電所の周辺では依然、戦闘が続いている模様で、復旧の見込みは立っていないとしている。

　ウクライナ国内の原子力発電所を運営するエネルゴアトム社は、使用済み核燃料の保管施設では核燃料を冷却するための電力が必要で、このままでは温度の上昇や放射性物質の放出につながる恐れがあると警告している。（ANNニュース）

　【アベマタイムズ】


チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」　電力会社が発表

　ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。

　使用済み核燃料が貯蔵されている施設があり、冷却ができなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。

　【毎日新聞】

　２１時のＮＨＫニュースや２１時５４分のニュースステーションなどでも、この件については詳細が語られていない。

　１１年前、東日本大震災で福島第一原子力発電所では、電源喪失が起こり、原子炉がメルトダウンをすることに至った。

　チェルノブイリでもし同じようなことが起これば、ロシアとプーチンとプーチンの側近たちの悪質な大罪となる。

プーチンの大誤算、中国に引き込まれた「進むも地獄、引くも地獄」の戦争

　# No War

　プーチンの大誤算、中国に引き込まれた「進むも地獄、引くも地獄」の戦争

プーチン大統領は、ウクライナがミサイル攻撃で簡単に降伏すると思っていたのだろう。「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民に支持されていない。ロシア軍がウクライナに入れば、大歓迎で迎えられる。ゼレンスキー大統領を失脚させて、新しい親ロの大統領をウクライナ国民が自ら選ぶ。『力による現状変更』ではない。ロシアに対する経済制裁は国際社会の支持を得られない」。だが、プーチン大統領の楽観的な思惑は外れた。ウクライナが抵抗できている理由は何か。またロシアが撤退しても、さらなる脅威が生まれる可能性がある。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）


ロシアの当初の見立ては大誤算
　ロシアのメディア・RIAノーボスチが、「ウクライナはロシアの手に戻った」「ロシア、ベラルーシ、ウクライナの3つの州が地政学的に単一の存在として行動している」「我々の目の前に新たな世界が生まれた」と、ロシアの「勝利宣言」を誤送信する「事件」が起きた。

　プーチン大統領の軍事侵攻の目的がわかる内容だった。しかし、たとえ、苦心惨憺の果てにウクライナを制圧しても、ロシアの目指す「新たな世界」など絶対に出現しない。

　要するに、東西冷戦終結後の約30年間で、旧ソ連の影響圏は、東ドイツからウクライナ・ベラルーシのラインまで後退した。だから、たとえ、ウクライナを制圧しても、それはリング上で攻め込まれ、ロープ際まで追い込まれたボクサーが、やぶれかぶれで出したパンチが当たったようなものなのだ（本連載第77回）。

　ロシアは、「進むも地獄、引くも地獄」という状況に陥っているのではないか。まず、緒戦の電撃的な攻撃でウクライナが降伏しなかったことが誤算だった。

　ウクライナが徹底抗戦できたのは、ウクライナで自由民主主義が着実に根付いてきていたからだ。

ウクライナでの自由民主主義の浸透の成果
　2014年のロシアによるクリミア半島併合後、ウクライナでは汚職防止や銀行セクター、公共調達、医療、警察などの制度改革が実施されてきた。そして、民主的な選挙が実施され、政権交代で3人の大統領が誕生した（仲野博文『プーチンを暴走させた「ウクライナ・ロシア・ベラルーシ」の8年間の変化とは』）。

　政権交代が頻繁にあり、ゼレンスキー大統領の支持率は約30％という状況をプーチン大統領は、ウクライナの政情が不安定と捉えていた。ロシアのような権威主義の国ならば、指導者への支持率は80％を超えたりする。ゼレンスキー大統領の権力基盤は脆弱だと判断した。

　だが、言論、報道、学問、思想信条の自由がある自由民主主義では、国民の考えは多様だ。野党が存在し、指導者への対立候補が多数存在するものだ。指導者の支持率が約30％というのは、低いわけではない。むしろ、ウクライナでの自由民主主義の浸透を示すものだ。自由民主主義を一度知った人々は、それを抑えようとするものに決して屈しない（第220回）。

　それが、自ら銃を取って民兵となったウクライナ国民だ。

　ロシア軍は約90万人（旧ソ連時代の5分の1の規模）で、ウクライナに展開しているのは15万～20万人だとされる。一方、キエフは人口約250万人の都市だ。徴兵制で、成人男性は皆、銃を扱える。彼らが民兵になれば、ロシア軍の数的不利は明らかだ。キエフの制圧は相当に困難だ。地上戦ではロシア軍は大苦戦し、士気が落ちているという。

プーチン大統領の最大の誤算がここにある。

「進むも地獄、引くも地獄」の苦境とは？
　ロシアが置かれた「進むも地獄、引くも地獄」の苦境とはどのようなものか。まずは「進むも地獄」だ。

　国連総会は、緊急特別会合を開催し「ロシア軍の即時・無条件の撤退」「核戦力の準備態勢強化への非難」などを盛り込んだ決議を、193カ国の構成国のうち141カ国の支持で採択した。2014年のクリミア併合時の決議への賛成は100カ国で、ロシアを批判する国の数は大幅に増加したということだ。

　国際社会は、ロシアの主張をまったく信用しなくなった。例えば、ウクライナ南東部のザポロジエ原発で、火災が発生し、「ロシア軍が砲撃した」と批判された。それに対し、ロシアは「“ネオナチ”や“テロリスト”が挑発行為をしようとしてきた」などと主張している。何が真実はわからないが、国際社会はロシアが原発を攻撃したと決めつけた。さまざまな情報が飛び交う中、世界はウクライナを信じる。情報戦で、ロシアは完全に敗北しているのだ。

　このまま、ロシア軍が地上戦の膠着した状況を打開するために、さらに地上軍を投入し、核兵器を使用したとする。ロシアの国際社会からの孤立は決定的になる「自殺行為」だろう。

　さらに、国際貿易における資金送金の標準的な手段となっているSWIFTからロシアを排除する制裁措置が決定された。次第に絶大な効果を発揮することになるだろう（第297回・p5）。

石油・ガスパイプラインが「武器」にならないという誤算
　SWIFTからのロシア排除の決定は、ロシアが石油・ガスパイプラインを国際政治の交渉手段として使えなかったことを示す（第52回）。排除が実施されれば、ロシア経済の大部分を占める石油・天然ガスのパイプラインでの輸出の取引が停止し、ロシアは国家収入の大部分を失う。

　取引相手である欧州は、コスト高に直面はするが、LNGを米国、中東、東南アジアからかき集められる。ジョー・バイデン米大統領とウルズラ・ファンデアライエン欧州委員長が、EUが約4割をロシアに依存する天然ガスについて、欧州への安定供給維持のために連携する方針を表明する内容の共同声明を出した。

　また、バイデン大統領は、液化天然ガス（LNG）の有力産出国であるカタールを、北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国である「非NATO同盟国」に指名する考えを表明した。カタールに対して、欧州へのガス供給量の引き上げを期待している。

　さらに、欧米のオイル・メジャーが次々とロシアの石油・ガス事業から撤退している。英BPは、19.75％保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却し、ロシア国内での合弁事業も全て解消して撤退することを決定した。米エクソンモービルも、ロシア・サハリンでの石油・天然開発事業「サハリン1」から撤退、英シェルが「サハリン2」から撤退を表明した（第90回）。シェルは、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」、シベリア西部の油田開発などからも撤退する。

　ロシアの石油・天然ガス開発は、歴史的に欧米のオイル・メジャーに依存してきた。メジャーが持つ掘削・採取・精製の各段階の技術、外国市場での販売ネットワークや資金力なしでは、ロシアの石油産業は成り立たなかったからだ（第103回・p2）。

　メジャーの撤退は、ロシアの石油・天然ガス事業の存亡に関わる事態となり得る。そして、ロシア経済そのものの崩壊につながりかねない（第142回・p2）。

ウクライナ軍事侵攻により、周辺国でも一挙に「ロシア離れ」
　ロシアは、「NATOがこれ以上拡大しないという法的拘束力のある確約」を米国やNATOに要求してきた。だが、ロシアの軍事侵攻は、NATOの東方拡大を加速させている。

　ウクライナがEUへの加盟申請書に署名した。また、ウクライナ東部の親ロ派支配地域と同じように、一方的に「独立」を宣言された地域を国内に抱えている旧ソ連構成国のモルドバとジョージアもEUへの加盟申請書に署名した。

　この動きは、NATOの拡大につながる可能性がある。すでに、ウクライナとジョージアは、NATOが加盟希望国と認めている。モルドバはNATOの「平和のためのパートナーシッププログラム」に参加しているのだ。

　また、NATO非加盟国のスウェーデンとフィンランドの世論調査で、NATOへの加盟の支持が初めて半数を超えた。ロシアのウクライナ軍事侵攻によって、欧州のNATO非加盟国のあいだで、一挙に「ロシア離れ」が加速したといえる。

　さらに、ロシアの軍事行動がエスカレートすれば、ロシアを経済的に支援しているとされる中国、中立を保つインドなども、ロシアを見捨てざるを得なくなるかもしれない。

中国共産党が、プーチン大統領を戦争に引き込んだと言う見方も
「引くも地獄」だが、プーチン大統領がロシア軍のウクライナからの撤退を決めれば、プーチン政権は崩壊の危機に陥る。大統領がアピールしてきた「大国ロシア」が幻想であることを国民が知ってしまう（第142回）。大統領への支持は地に落ち、政権は「死に体」となる。大統領の失脚や暗殺を企てるクーデターも起こり得る。

　紛争終結後にプーチン大統領が失脚する「ポスト・プーチン」がどうなるかを、今から考えておく必要があるのかもしれない。

　
　気になる動きがいくつかある。ウクライナ紛争のきっかけとなった「ウクライナ東部独立承認」をロシア議会に提案したのが野党「ロシア共産党」だったことだ。ロシア共産党は中国共産党の強い影響下にあると指摘されている。中国共産党が、プーチン大統領を「進むも地獄、引くも地獄」の戦争に引き込んだという見方はあり得る。

　また、ウクライナがロシアとの仲裁を中国に依頼したことも興味深い。ロシアと中国は親密な関係だが、ウクライナも「一帯一路」を通じて中国と深い関係がある。

　中国は、ウクライナ紛争に静観を装っている、だが、すでにプーチン大統領を見限っており、「ポスト・プーチン」をにらんで紛争の仲裁に入り始めたら、自由民主主義陣営にとって深刻な事態となるかもしれない。

　一方、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、仲裁役に名乗りを上げた。トルコはNATO加盟国で欧米の代理人といえる。だが、大統領は、権威主義的な国家運営で知られ、ロシアとも良好な関係である。自由民主主義か権威主義か、どちらに顔を向けて仲裁するのかわからない。

　ウクライナ紛争は、ウクライナ国民の自由民主主義を守ろうとする行動によって、ロシアを「引くも地獄、進むも地獄」に追い込んだ。しかし、歴史を振り返れば「アラブの春」など、権威主義の指導者を失脚させた後、自由民主主義がもたらされず、混乱の中、よりひどい指導者が出現したことがあった。

「ポスト・プーチン」のロシアに、中国共産党の支援を受けた、プーチン大統領以上に権威主義的な指導者が出現するリスクがあるのかもしれない。米国とNATO、日本など自由民主主義陣営は、これに対抗する想定ができているのだろうか。

＜参考資料＞
ドミトリー・トレーニン（2012）『ロシア新戦略――ユーラシアの大変動を読み解く』作品社

（2022年3月8日9:32　ダイヤモンド編集部）

　【ダイヤモンド・オンライン】


　狂人プーチンによる、ウクライナへの軍事侵攻が止まる気配がない。

　何の罪もない無抵抗のウクライナ国民に銃口を向け、惨殺を繰り返しているようだ。

　プーチンは、色々な口実を付けて、軍事侵攻の正当性を訴えているが、１０．０００％嘘であろう。

　第三次世界大戦を回避するために、欧米などが経済制裁を課しているが、これだけでは軍事侵略は止みそうにない。

　全世界的に反戦運動を繰り広げ、ロシア国民も共に立ち上がり、ロシア内外を巻き込んで「反戦」の運動を盛り上げなければならないようだ。

　そして、ウクライナ国民が国外に逃れ続けているが、その数は２００万人を超え、いずれは４００万人に達しそうだ。これらの女性・子どもたちの難民を救うのも緊急の課題である。
　

ロシア軍がウクライナに侵攻

　ロシア軍がウクライナに侵攻

　ウクライナ侵攻　ロシアは即時撤退せよ。

　あろうことか、ロシア軍がウクライナに侵攻した。国際社会の度重なる警告を無視した暴挙である。

　他国の主権を侵害し、世界の平和と安定を根底から突き崩す明らかな国際法違反であり、言語道断だ。ロシアは即座にウクライナから撤退すべきである。

　ロシアのプーチン大統領は先日、ウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を一方的に承認した。それだけでも主権の侵害なのに、きのう（２月２４日）は侵攻を始めた。

　ウクライナ当局によると、首都キエフなど全土の軍事施設がミサイル攻撃を受けている。全面的な侵攻が進んでいるのだろう。放置すれば、影響はウクライナだけでなく、周辺国を含めた欧州全体に広がりかねない。国際社会は結束して、ウクライナの主権を守らねばならない。

　バイデン米大統領は「プーチン氏は破滅的な人命の損失をもたらす戦争を選んだ。世界はロシアの責任を追及する」と憤った。当然である。米国はロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」の運営企業と幹部に科した制裁をさらに強化するという。欧州連合（ＥＵ）も制裁を拡大する方針だ。

　ロシアは８年前、ロシア系住民の多い、ウクライナ南部のクリミア半島を強制的に編入し、国連や国際社会の反発を招いた。過ちをなぜ繰り返すのか。

　プーチン氏は、ウクライナを「歴史的、文化的、精神的に不可分のわが固有の領域の一部」と言い切っている。旧ソ連の構成国はロシアの領土とでも言うような態度だ。横暴ぶりが度を越えている。自身を皇帝だとでも思っているのだろうか。

　ウクライナがロシアでなく、ＥＵに接近しようとするのは、プーチン氏の強権ぶりに嫌気が差していたからではないか。クリミアの強制編入でロシアの脅威がなければ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を模索することはなかったかもしれない。

　今回の侵攻についてプーチン氏は「目的は人民の保護」と述べた。ロシア系住民を念頭に置いているのだろう。ナチス・ドイツによるチェコスロバキア併合を思い出す。ナチスがズデーテン地方を併合した際、ドイツ系住民の保護を理由にしていたからだ。圧力を強めるナチスに英仏両国が譲歩し、小国チェコスロバキアは解体された。

　ナチスの横暴を食い止めなかったことが、第２次世界大戦につながったのではないか。国際社会がウクライナから目を背けることがあってはならない。

　ロシア系住民が多い国は他にもある。バルト３国は、今回の侵攻を受け、国際的な銀行間決済システムからのロシア排除を提案した。極めて重い制裁案は自国も巻き込まれかねない懸念が拭えないからに違いない。

　プーチン氏は国民の支持を得るため自国に「大国」の看板を掲げたいのだろう。しかしクリミア編入で制裁を受けながら再び侵略に乗り出し、信頼は地に落ちた。今回も「米国と同盟国がレッドラインを越えた」と責任を転嫁するありさまだ。

　強大な軍事力で他国を踏みにじるロシアに対し、日本も厳しい姿勢で臨まなければならない。国際社会と協力して、ロシア国債の日本での発行・流通などを禁じた制裁をさらに強化する必要がある。

　【中国新聞デジタル】

ウクライナ東部にロシア軍派遣へ プーチン氏指示、「平和維持」名目

　ウクライナ東部にロシア軍派遣へ　プーチン氏指示、「平和維持」名目

　ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、これらの地域の平和維持のために軍の部隊を派遣するようロシア国防省に指示した。ウクライナ南部クリミア半島に続いてロシア軍が駐留することで、ウクライナ政府や欧米への圧力を強めることになる。

　両組織のトップは21日、プーチン氏に独立の承認を求めると同時に、軍事支援を念頭にした友好協力条約の検討も要請した。

　プーチン氏は同日、国家安全保障会議を招集し、親ロ地域の独立承認を議論。その後、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ政府が停戦合意を履行せず、親ロ地域の住民への攻撃が続いているとして、独立を承認する考えを示していた。

　親ロシア派は18日、「ウクライナ軍からの総攻撃が迫っている」として、住民をバスでロシアに避難させ始めていた。（モスクワ=中川仁樹）

　【朝日新聞デジタル】

自民、単独過半数うかがう 立民上積み、共・維堅調

自民、単独過半数うかがう　立民上積み、共・維堅調―衆院選情勢

　衆院選の投開票を３１日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。定数４６５議席のうち、公示前勢力で２７６議席の自民党は議席を減らし、単独過半数の２３３議席をうかがう状況だ。立憲民主党は公示前の１１０議席から上積みし、共産党と日本維新の会も議席を増やす見通し。

　ただ、自民党と野党・無所属候補の対決区のうち１３６の選挙区が接戦で、終盤の情勢によって結果が大きく変動しそうだ。
　自民党は、候補者を立てた２７７選挙区のうち、１１０選挙区で当選圏に入っている。接戦区では７１選挙区がやや優勢。比例代表は前回の６６議席を上回る勢い。
　公明党は前職を立てた９選挙区のうち、大阪、兵庫で四つを確保し、残り五つは激戦。比例は前回の２１議席から上積みする公算が大きい。与党で見ると、岸田文雄首相が勝敗ラインに掲げる過半数（２３３議席）を超え、常任委員長ポストを独占し、委員数でも野党を上回る「絶対安定多数」の２６１議席に届く可能性がある。
　立民は候補を擁立した２１４選挙区のうち、１８選挙区で議席確保のめどが立っている。比例は公示前の６２議席には届かず、４０～５０議席を視野に入れる。
　共産は沖縄で議席を維持する見込みで、比例は公示前の１１議席から伸ばす勢い。維新は大阪で５議席を固め、比例は前回の８議席から大幅増を見込む。
　国民民主党は４選挙区で当選圏内。れいわ新選組は比例で１議席獲得する可能性がある。社民党は沖縄で１議席を確保する見通し。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は議席獲得のめどが立っていない。

【時事ドットコム:2021年10月24日21時42分】


　自宅郵便ポストに投函されていたチラシから

　自民・公明そ|して 維新政治にNOを！

　国民のため。命を守るためにお金をしっかり出す政権に変えよう！

　市民と野党で政権交代！

　こんな希望の持てない社会にしたのは誰!
　非正規雇用の拡大、20年以上給料は下がり続け、年金もじりじり減らされ、保険料は上げられ続ける現状。消費税増税で経済は冷え込み、コロナ対策にもお金を使わず多数の犠牲者を生んだ。
　自殺者年間2万人超。貧困・格差拡大、経済成長率は世界最低ランク。学生は奨学金という借金で苦しむ。
　一方財界は、がつぼり儲け溜め込んだ内部留保は約484兆円(2020年度末)。そして法人税を減らした穴埋めに消費税が使われていた!こんな自公政権は、もういらない。

　保健所や病院をつぶし市民から医療を受ける権利を奪った維新政治・・・公的医療の充実を!
　医鰯関係つぶしがこんなにもあります
　府立病院と市立病購鍮続騰舎響独立行政治人化。感染症対簸を担う府立公衆衛生機究所と市立環境科学研究所の統廃舎。
　住吉市民病院の廃止。大阪赤十字病院、千里救命救魚セン補助金廃止と大阪母子医療センター補助金削減。
　大阪府医師会着護専門学校の補助金打切りで閉校へ。
　保健所職員は2007年か13年間で242人(3割以上)も削減。
　大阪府救命救急センターの重症患者向け病棟閉鎖、大阪赤十字病院の癌緩和ケア病棟閉鎖などが起きていゐ。


　維新の「大阪の成長を止めるな」のかけ声で進める「万博・カジノ」は、一体誰のため?今必要なことは、雇用の確保、医療の充実、生活の安定。コロす対策に全力を!

　住民投票で2度も否決された都構想にもかかわらず、強引に府市一体化条例を制定し、「万博・カジノ」に税金をつぎ込む維新。住民無視も甚だしい。
　枚方市駅周辺再整備計画の市民不在で進める枚方維新市政も同じ姿勢です。保健所や病院を減らし、何でもかんでも民営化推進で公的責任を放棄し府民、市民に犠牲を押し付けているのが維新です。

　枚方市議会は、「沖縄戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないこと等を求める意見書」を否決!
　反対は、大阪維新の会枚方議員団、公明党枚方議員,団、自民党枚方創政会。「命、平和を大切にする」姿勢があるのか疑間を持ちます。
　賛成は、連合市民の会(立憲、無所属)日本共産党 自由・市民の会(自民系)大阪市会、堺市等は全会派一致で可決しています。

　市民こ野党４党(立憲民主党・日本共産党。社民党、れいわ新選組)の6項目の共通政策合意を活かしましょう。

　1・憲法に基づく政治の回復
　　安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する
　2・科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策強化
　　医療・公衆衛生の整備を迅速に行う。医療費削減政策の転換
　3・格差と貧困を是正する
　　非正規雇用・フリーランスの処遇改善消費税の減税・富裕層の負担を強化する公平な税制を実現
　4・地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムヘの移行
　　再生可能エネルギーの拡充。自然災害から命と生活を守る
　5・ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
　　家族制度、雇用制度などに関する法律をみなおすとともに、保育、教育、介護などの対人サービスヘの公的支援を拡充する。選択制夫婦別姓制度や、LGBT平等法の成立させる
　6・権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
　　森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権下で起きた権力私物化疑惑について、真相究明を行う。 *赤木さんの犠牲をを忘れない

　今選挙で 社会を変えよう!

　※ 平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　枚方市大垣内町2-8-27シンエービル別館A市民の広場「ひこばえ」
　072-846-8780(FAX共) 090-9705-5921(松田)090-7096-4719(高松)
　メールアドレスhirakatasiminnokai@vahoO.co.ipホもだ―プ tps://hiratkatasiminnokai.iimdofree.com/

　以上、チラシをPDFファイルとして読み取り、コピー＆＆ペーストをしましたが、文字化けがあり出来るだけチラシの文言正確に再現してみました。


　私が住んでいる選挙区では野党共闘の末、支持政党ではありませんが、立候補者が届け出しました。
　先週末、支持政党の立候補者に一票を投じたいですが、期日前投票を済ませてきました。
　もちろん、比例代表には支持政党へ投票しました。　

新首相で「熱気のはずが」 野党共闘「離れる有権者も」 熱戦火ぶた

新首相で「熱気のはずが」 野党共闘「離れる有権者も」 熱戦火ぶた

　「政権選択」選挙が始まった。7年8カ月に及んだ安倍政権を経て、1年で行き詰まった菅政権の後継として発足したばかりの岸田政権は、異例の短期決戦で守りの布陣を敷く。「1強多弱」といわれた野党側は候補者一本化の構図をつくって反転攻勢を仕掛ける。



　自民党総裁の岸田文雄首相が福島市での第一声で繰り返し強調したのは、「新しい時代」への呼びかけだ。

　「成長の果実を給与という形で分配していく。お金を使ってもらえば次の成長につながっていく。こうした成長と分配の好循環を実現することで、私たちは新しい日本、未来を切り開いていくことができる」

　安倍、菅両政権から岸田政権へと続いたこの4年間は、森友学園をめぐる公文書改ざんや、閣僚らの「政治とカネ」に関する不祥事が相次いだ。そこにコロナ禍が直撃。今年に入ると、4月の衆参3選挙や東京都議選、横浜市長選などの大型選挙で自民党の敗北が続いた。

　衆院選が迫るなか、内閣支持率の低迷に浮足だった自民党内では「選挙の顔」の掛け替えを求める声が噴出。9月の総裁選で新たな「顔」に選ばれた岸田氏は、これまでの流れを食い止めようと解散から投開票まで17日間という戦後最短の短期決戦の勝負に出た。

　【朝日新聞デジタル】


主要政策で与野党論陣…消費税引き下げは野党一致、防衛費増額で自民・維新「賛成」

　１９日公示された衆院選では、新型コロナウイルス対策や憲法改正、経済財政政策などが争点になる。自民党、公明党の与党の間でも憲法改正などでは考え方が異なる。野党はいずれも消費税率引き下げに積極的な姿勢で一致するが、安全保障政策などでは違いもみられる。

〇 コロナ対策
　コロナ対策では、多くの党がＰＣＲ検査の体制強化や、国産のワクチン・治療薬の開発支援などを掲げた。一方、次の感染拡大に備え、外出制限などを念頭に、行政の権限を強化するため法整備が必要との考えを示したのは、自民と日本維新の会だ。

　自民は「人流抑制や医療提供体制確保のための方策について、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とした。維新も、「危機対応ガバナンスを確立するための法改正を積極的に行う」とした。国民民主党も「移動制限のあり方と法制化の検討」を掲げた。

　立憲民主党は、感染者数がリバウンドしないレベルに十分下がるまで、検査と水際対策で感染拡大を防ぐ方針を掲げる。共産党は、保健所予算を２倍にして保健所数と職員数を大きく増やすことを訴える。

〇 ９条改正
　自衛隊の存在を憲法に明記することに関しても、自民と維新は近い立場だ。

　自民は「改正の条文イメージとして、自衛隊の明記などの４項目を提示している」として、「衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深める」と強調した。維新も憲法９条を「正面から改正議論を行う」とした。

　公明は「多くの国民は、自衛隊を違憲の存在とはみていない」として「引き続き慎重に議論する」とした。

　立民は、自衛隊を明記する規定を追加することで、戦争放棄を定めた９条１項と戦力不保持を定めた２項が空文化するとして反対。共産と社民党も反対した。

〇 経済財政
　消費税については、野党が「廃止」や「税率引き下げ」を訴えている。

　れいわ新選組は消費税の「廃止」を訴え、社民も３年間限定で「税率ゼロ」を主張。立民、共産、維新、国民は時限的かどうかの違いはあるが、いずれも５％への引き下げを掲げた。

　経済では、自民がアベノミクスの継承を掲げ、公明はデジタル、グリーン分野での成長を目指すとした。

　立民は「アベノミクスで中間層が底抜けし、貧困層が増えた」と批判し、年収１０００万円程度までの人の所得税をゼロにするなど、分配政策を強めるとした。共産も「家計応援の政治に切り替える」として、最低賃金の時給１５００円への引き上げなどを掲げる。

〇 安全保障
　自民と維新は防衛費の増額に賛成の立場だ。自民は「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭」と明記した。維新も「防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃」して防衛費増額を目指す方針を掲げた。国民はサイバー、宇宙などの対応を例示し、「自衛隊の予算を不断に見直す」とした。共産は「米国製兵器の爆買いや空母化などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換する」と訴えた。
　【読売新聞オンライン】



　7年8カ月に及んだ安倍政権を経て、1年で行き詰まった菅政権で、国民の生活は豊かになったでしょうか？

　経済の成長後に分配をするとしている与党・自公政権。分配を行って経済の成長をさせるとしている野党連合。

　降って湧いた「敵基地攻撃能力の保有」について、強調している自民党と防衛費の増額を目指す維新。

　消費税の廃止または減額を訴える野党共闘は現実的ではありませんが、もしそれが実現したら、国内の消費は間違いなく急上昇することでしょう。


　私が住んでいる選挙区では野党共闘の末、支持政党ではありませんが、立候補者が届け出をしたようです。
　本来は、支持政党の立候補者に一票を投じたいですが、投票日まで悩みそうです。
　

森友問題「どういう過程で改ざんをやったのかが全部わかる」元上司が明かした“赤木ファイル”の存在とその行方。

森友問題「どういう過程で改ざんをやったのかが全部わかる」元上司が明かした“赤木ファイル”の存在とその行方



　森友学園との土地取引を巡り、公文書書き換えを上司に強制されたことを苦に自ら命を絶った財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（享年54）。妻の雅子さんは真実を明らかにするため国などを提訴し、重要証拠である赤木ファイルの開示を繰り返し求めてきた。存在するかどうかも「明らかにできない」としてきた国が一転、今月6日に赤木ファイルの存在を認め、6月23日の次回口頭弁論までに地裁に提出する方針を明らかにした。

　妻の赤木雅子さんとジャーナリスト・相澤冬樹氏による『 私は真実が知りたい　夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？ 』（文藝春秋）の一部を抜粋。俊夫さんの上司による赤木ファイルについての証言を紹介する。（全2回の1回目／ #2を読む ）

　知られざる重要証拠
　俊夫さんは、一連の土地取引が終わった後に担当部署に来た。どういう経緯か知らされないまま、経緯を記した公文書を改ざんさせられた。雅子さんは池田氏を問い詰めた。

「なんで改ざんなんか受け入れたんですか？」

「手放しでは受け入れてはないです。抵抗はしました。やる必要もないと思っていましたし。僕自身もあの当時、かなり追い詰められているところもあって、赤木さんと同じように、遅くまで仕事をして、僕の場合は売り払いをした当事者ですから。もう朝方まで本省から……もちろん嘘はいけないですけど、我々近畿財務局の仲間、それと東京のメンバー……奥さんには怒られるかもしれないけど、何人けがするかわからない状況の中で、少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」

　池田氏は、俊夫さんが終始改ざんに反対していたと明かした。

「初めから赤木さんは抵抗していました。でも、ちょっとしたところだけ、野党から聞かれたことに関連するところ、大勢に影響のないところ、みたいにどんどんどんどんエスカレートして、それはもう耐えられない。だから赤木さんもその下の部下も、正直涙を流しながら抵抗していた。それを僕自身、課長という立場で改ざんを止めきれなかった。だから僕は改ざんを主導したメンバーに間違いなく入ります」

　ここで池田氏は、改ざんの実態を示す、知られざる重要証拠を俊夫さんが残していたことを、初めて明かした。

「改ざんなんかする必要はまったくなかった」
「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです。パソコンのデスクトップかなにかにあって。検察がガサ入れに来た時（注・実際は捜索は受けていないので任意提出と思われる）、赤木さんは『これも出していいですか？』と聞いてきた。パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかが全部わかる。赤木さんもそこは相手が検察なんで気になって『出しますか？』って。僕は『出しましょう、全部出してください』と言って持っていってもらったんです。全部見てもらって全部判断してもらったらいいという思いですから。僕ら的には改ざんなんかする必要はまったくなかったですし」

「じゃあ、佐川さんの勇み足なんですか？」

「もちろん佐川さんの判断です」

　では、現場が「ありのままに書けばいい」と思っていた安倍昭恵さんや政治家の名前について、佐川氏はなぜ改ざんを指示したのか？　その疑問は、やはり佐川氏本人にぶつけるしかない。そのために起こした裁判である。

　そしてもう一つ、この証言で重要な事実が浮かび上がっている。赤木さんが残したという改ざんについての詳細なファイルの存在だ。これまで一切知られていなかった“新事実”だ。

　“官邸の守護神”黒川弘務氏の存在

　池田氏の言うとおりなら、それは大阪地検特捜部に提出されたはずだ。そんな“決定的証拠”があったにも関わらず、そして心ならずも改ざんの“実行犯”にさせられた赤木俊夫さん本人が「自分は犯罪者だ。もう逃げられない」と認識していたにも関わらず、大阪地検特捜部は公文書変造罪にも公用文書毀棄罪にもあたらないとして、佐川氏をはじめ財務省の関係者ら38人全員を不起訴にした。検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決したが、それでも大阪地検特捜部は再び不起訴にした。これは一体なぜなのか？

　特捜部がこの事件の捜査を行っていた当時、私はNHK大阪報道部で司法担当として検察庁を取材していた。当時の特捜部長は山本真千子氏。2018年5月にすべてを不起訴にした山本氏は、まもなく函館地検検事正に栄転。翌年、大阪地検ナンバー2の次席検事として戻ってきた。このポストは、いずれ天皇陛下の認証官たる「検事長」就任の可能性が高いと言われる出世コースだ。「不起訴のご褒美か」としばしば揶揄される。

　だが一方で私は、現場の検事たちがギリギリまで捜査を続けていたことを知っている。当時の私のメモ帳には、18年5月上旬になってもまだ関係者の事情聴取を行っていたことが記されている。不起訴ありきではなく、何とかこれを事件にできないか模索する動きが現場には確かにあった。山本特捜部長も、それを圧力をかけてつぶすようなことはしていなかったように見えた。

　これに対し終始一貫、事件をつぶして不起訴にする方向で圧力を加えていたのは、東京の法務省・最高検サイドだ。そして当時の法務省事務方トップの事務次官は黒川弘務氏。“官邸の守護神”の異名を受け、その後、東京高検検事長の時に政権の意向と言われる無理筋の定年延長で、検察トップの検事総長を目指すかと思われたが、記者との賭けマージャンを週刊文春にスクープされて辞任に追い込まれた。

　雅子さんから届いたLINE

　そういえば、俊夫さんの手記で「すべて虚偽答弁」と断罪された財務省の太田（充）理財局長（当時）は今や主計局長で、次期財務事務次官と目されている。森友事件で政権に貢献すると官僚トップに上りつめられるのだろうか？

　俊夫さんの墓参の翌日の3月23日、国会では参議院予算委員会で、俊夫さんの手記と雅子さんが起こした裁判をめぐり質疑が行われていた。そこに雅子さんからLINEが届いた。

〈病院の待合室で国会中継流れています。音は聞こえにくいですが夫の手書きの遺書が大きく映し出されています。うまく聞こえないのにみんながテレビに釘づけになりました。一生忘れられない光景です〉

　……なんて素敵な描写だろう。雅子さんのLINEは続く。

〈今日の麻生さんの答弁テレビで取り上げられているそうです。友達からたくさん連絡が来ます〉

　みんなが赤木雅子さんを応援している。夫と二人、幸せに暮らしてきた女性の人生を暗転させた夫の心の病と死。夫はなぜ命を絶ったのか？　その無念を晴らすため、真相を知ることが自分の使命と裁判を起こし、夫の手記を公表した女性を、みんなが支援している。

（相澤 冬樹／週刊文春出版部）
　【文春オンライン】

赤木ファイル 開示か？

赤木ファイル、国が存在認める方針　森友改ざん問題

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。


【画像】赤木俊夫さんが愛用した篆刻（てんこく）の書体字典には、きちょうめんな字でメモが書き込まれている。手にするのは妻の雅子さん

　国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。

　焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。

　雅子さんは昨年3月、俊夫さんが自死したのは同省で改ざんを強いられたからだとして、国と佐川宣寿（のぶひさ）元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　国側は、省内で改ざんが行われたことについては争わず、ファイルの存否は裁判での争点にはならない、とする立場を取ってきた。

　一方、原告側は、ファイルの内容が明らかになれば、当時の改ざん指示の流れや俊夫さんが受けた精神的苦痛の立証につながると主張。昨年10月には、俊夫さんの元上司がファイルの存在を明かした音声データを、証拠として提出した。今年2月には、国にファイルの提出を命じるよう裁判所に申し立てた。

　原告側によると、3月に行われた非公開の裁判手続きで、国はファイルについて「探索中」と回答。大阪地裁が、今月6日までに存否について文書で回答するよう求めていた。

　　　　　◇

　〈森友公文書改ざん問題〉森友学園の国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が2018年3月に報道。財務省は同年6月、文書14件が改ざんされたとする調査報告書を公表し、改ざんの方向性を決定づけたという佐川宣寿元理財局長=辞職=ら計20人を処分した。改ざんに関与させられ、自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんは昨年3月、国などに賠償を求めて提訴し、俊夫さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の開示を国に求めていた。
【朝日新聞デジタル】

　安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言
の発言が、この赤木ファイルの存在の有無が問題視されていた。

　安倍総理は、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において福島伸亨衆議院議員の質問に対し、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして（中略）私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」などと答弁した。

　国・政府が赤木ファイルの存在を認める方向となったようだが、もともと国・政府を信用していない私は、すんなりと全てを開示するとは思えません。

福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める。

政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。


トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。


その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。

具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。

これはWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。

また、IAEA＝国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い客観的な情報を発信し風評を抑えるとしています。

さらに漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押しし、それでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしています。

このほか、関係閣僚による新たな会議を設けてこうした実施状況を監視し、必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしていますが地元の懸念は根強いだけに政府は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。

放出までの工程は？

福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどを含む水は海に放出する方針が決まってもすぐに放出することはできません。

現在、敷地内のタンクにためられている水に含まれるトリチウムの濃度は環境中に放出する際の国の基準を超えているため、このままでは放出できず海水で薄めなければなりません。

そのため、海水を取り込むポンプや配管など新たな設備をつくる必要があります。

また、トリチウム以外の放射性物質の濃度も基準を超えているものがあるため、放出に向けてはトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準以下になるまで改めて処理設備にかけて濃度を下げる必要があります。

トリチウムの濃度を薄めるために新たに必要になる設備の建設や運用には、原子力規制委員会の審査を受ける必要もあります。

東京電力は、こうしたことに2年程度の期間がかかるとの見通しを示しています。

国の基準と放出の際の濃度は？

放射性物質を環境中に放出する際の国の基準は、トリチウムについては1リットル当たり6万ベクレル以下と定められています。

海洋放出の実施が決定した場合、国は、放出の際は基準の40分の1の1リットル当たり1500ベクレルまで薄めるとしています。

福島第一原発では汚染水の発生量を抑制するため建屋周辺で地下水をくみ上げ海に放出していますが、この水の中にもトリチウムは含まれていて、海に放出する際の東京電力の自主的な基準が1リットル当たり1500ベクレル未満です。

梶山経済産業相「透明性の高い情報発信が重要」

梶山経済産業大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分にあたって懸念される風評被害への対策について「科学的な根拠に基づく丁寧な説明や客観性と透明性の高い情報発信が重要だ」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は「処理水を処分する場合にはIAEA＝国際原子力機関がその安全性を客観的に確認し、国内外に透明性高く発信することになっている。こうした対応を取ることが風評を抑制することにもつながり、私が先頭に立つ覚悟で責任を持って対策に取り組みたい」と述べました。

野上農相「風評被害の懸念に対する支援策重要」

野上農林水産大臣は9日の閣議の後の記者会見で「原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれている漁業者の方々には労苦と心配をおかけしているところで、処理水が放出された場合の影響を懸念される気持ちは当然のことだ」と述べました。

そのうえで、「どのような処分方法であっても風評被害の発生が懸念される。漁業者から求められた点も十分配慮しつつ生産・流通・消費のそれぞれの段階で支援策を講じていくことが重要だ」と述べました。

また、輸出への影響について野上大臣は「科学的な根拠に基づかない規制によって影響が出ることがないよう引き続き、関係省庁と連携して輸出先の国に対して丁寧に説明を行っていきたい」と述べました。

小泉環境相「先送りが復興の足かせになってはならず」

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり小泉環境大臣は9日午前、閣議のあとの会見で「まだ正式に決定した段階にはないが決定を先送りし続けることが復興の足かせとなってはいけない。どのような放出方法を決定したとしても風評という課題は出ると思う。環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めているので風評という課題に対してできることを全力でやる」と述べ、正式に決定されれば放射性物質のモニタリングや国内外への情報の発信などに取り組んでいく考えを示しました。

福島の住民からは不満の声

福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む水について、政府が海への放出を決定する方針を固めたことについて、福島県の住民からは、地元が納得していない中で決定することに不満の声が上がっています。

相馬市の70代の男性は「海洋放出されれば風評被害が再燃する可能性が高いにもかかわらず、方針だけ決めて対策も示さない政治家には何をやっているんだと聞きたい。これまでの10年間、風評被害にずっと苦しめられてきた地元に寄り添ってほしいです」と話していました。

相馬市の80代の男性は「政府はこれまで形式ばった説明会ばかりを繰り返していて海洋放出ありきの議論が進められてきたように感じる。政治家には地元に繰り返し足を運んで住民の本音をしっかり聞いたうえで決断をしてほしいです。東電と一緒に責任を持って廃炉の進捗（しんちょく）もきめ細かく確実にやってほしいです」と話していました。

父親と祖父が相馬で漁業を営む18歳の短期大学生の女性は「復興が進んできて風評被害も少なくなっている中でトリチウムなど放射性物質を含む水が海に流されると、父親たちがまた、魚を取れなくなってしまうのではないかという不安があります。自分の学費を払ってもらえるのかという不安もありますし、海に流すこと以外の方法でちゃんとした処理をしてほしいです」と話していました。

中国「慎重に決定すべき」

中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で「日本政府は自国民や周辺国それに国際社会に対し責任ある態度をとるべきだ」と述べました。

そのうえで「処分方法がもたらすおそれがある影響について厳格かつ正確で透明性のある方法で情報を開示し、周辺国と十分に協議して慎重に決定すべきだ」と述べました。

韓国「緊密な議論続ける」

韓国政府は海への放出の影響を懸念してきました。

韓国外務省のチェ・ヨンサム（崔泳杉）報道官は8日の定例会見で「これまで日本政府に対し情報公開と国際社会が受け入れられる環境基準の順守、そして客観的で透明性のある検証が必要だと重ねて強調してきた」と述べました。

そのうえで「IAEAなど国際機関と日本政府を含むすべての利害当事国と緊密な議論を続けていく」と述べました。

韓国政府は原発事故を受けて現在も福島など8つの県の水産物の輸入を禁止しているほか、トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法をめぐっても自治体や市民団体などが海への放出に反対しています。

台湾「引き続き注視」

台湾の呉※ショウ燮外交部長は、菅総理大臣が全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談した7日、外国メディアとの会見の場でトリチウムなどを含む水の処分方法について「日本には台湾と意思疎通を続けてもらいたい」としたうえで「どんな方法で処分しても多かれ少なかれ台湾への影響はありうるので、われわれは引き続き注視していく」と述べました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

処分の時期について専門家は

このタイミングで国が海への処分方針を固めたことについて、国の小委員会の委員を務めた水産研究・教育機構水産資源研究所放射能調査グループの森田貴己 主幹研究員は「福島県の漁業は本格操業への移行期間にようやく入ったところだ。漁業者は今も風評被害が続いているからこそ反対しているわけで、復興を進めてからでないとこの決断は受け入れられないだろう。敷地の拡張をしてもいいからタンクを置くスペースを作って処理水の保管を続け、風評被害の払拭や復興を進めていくべきで、その後に処分という順番でもいいのではないか」と話しています。
【NHKニュース】

既定路線となっていた、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む水について、海洋放出を決定するのは分かっていたが、なぜこのタイミングなのか？

政局がらみのタイミングなのでしょう。
２０２１年度の予算が国会を通過して、東京オリンピック前、解散総選挙まで。
除染された、低濃度の除染土などの処分方法も決まっていない今。
などなど憶測が飛び交いそうです。

起こるべくして、起こる風評被害・・。
政府・与党の自民・公明の両党は、地元住民の意見を聞こうとせず強行することでしょう。

復興の名の元、大規模土建工事がひと段落したのかもしれません。
だが、復興整備がされても、地元には住人が戻ってこないジレンマを抱えているようです。