「人工島事業で福岡市が銀行団に損失補償約束」志岐被告が証言

　福岡市の人工島事業の収支試算が１９９９年の事業点検で黒字に書き直された問題で、第３セクター「博多港開発」の元社長、志岐真一被告（６７）が２１日、福岡地裁の公判で「社長になり、約４０億円の黒字試算の計画を引き継いだが、土地売却単価が高過ぎて非常に甘いと感じた。市はその後、融資を渋る銀行団に、将来の損失を補償する旨の文書を出した」と証言した。

　市は黒字試算を根拠に事業継続を決めたが、水面下で博多港開発の債務を肩代わりする“念書”を出していたとなれば、事業点検の信頼性が根幹から崩れることになる。

　この日は、博多港開発のケヤキ・庭石購入事件で、商法違反（特別背任）に問われた志岐被告の被告人質問が行われた。

　弁護人が９９年６月の社長就任の経緯について質問したところ、志岐被告は「山崎広太郎市長から『助役をやめてくれれば社長に推薦する』と言われ、従った。就任時、すでに事業継続は決まっていた」と述べた。

　事業点検で出された黒字計画については「２００２年に土地売却を始めることになっていたが、埋め立て免許が交付された５年前の計画から何も進んでいなかった」と指摘。「道路など具体的な基盤整備が全く決まっていないのに、土地売却単価も当時の相場の１.２倍で設定されており、見直しが必要だった」と説明した。

　一方、事業点検直後、融資銀行団のうち、当時の日本興業銀行が融資の中止を申し入れるなど、銀行団との調整が難航していたことを認めたうえで、「市の第３セクターに対する債務保証は法的に禁じられているが、市が銀行団に損失を補償する文書を差し入れた」とした。現在、事業を統括している市港湾局事業管理課は「損失を補償する内容の文書が存在するかどうかは確認中だが、市は株式会社に対して損失補償を行わないという明確な方針があり、文書を出したとは考えにくい」と話している。

　人工島事業を巡っては、０１年秋、十数行の銀行団のうち鹿児島銀行などの融資停止が発覚。博多港開発からの返済が滞ることを懸念した銀行団の要請で、市は０２年、緊急融資制度（上限２００億円）を創設するなどし、融資継続を取り付けた。市は８９年の計画案発表以来、「税金を使わない独立採算事業」と言い続けてきたが、市民からは「崩壊した事業への実質的な債務保証」との批判が出ていた。

　三橋良士明（よしあき）・静岡大教授（行政法）の話「自治体の第３セクターへの債務保証は法的にできないとの見解もあり、この文書は俗に言う『隠れ債務保証』と言える。税金を納める市民に説明もないまま損失補償のリスクを引き受ける文書を交わしたとなれば、大問題だ。自治体の透明性、情報公開が求められる時代に逆行している」

読売新聞　2005年7月22日

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個人情報漏えい事件を斬る(3)：小さなUSBメモリの大きなリスクに翻弄されたNTTデータ

　前回は、ファイル交換ソフトを取り上げた。今回は、USBメモリ（外部記録媒体）紛失による個人情報流出事件を題材にして、利便性の裏側に潜む個人情報のリスクを引き続き考えてみたい。

他人事ではない「悪意なき個人情報流出」

　5月24日、NTTデータは、社員1万1835人分の個人情報ファイルを記録したUSBメモリを入れたかばんを、同社の社員が紛失したことを公表した。具体的内容については、NTTデータ「当社社員情報紛失について」 に掲載されている。

　実は、発覚の1か月前、同社の別の社員の自宅に空き巣が入り、顧客情報2146件を保存したノートパソコンを盗まれるという事件が起こっていた。その対応策として、同社が個人情報管理の強化を発表した矢先に、この事件が起こったのである。

　このように、日本最大手のSI企業であるNTTデータでも、紛失、盗難、うっかりミスなど、ツールの使いやすさと危機意識の低さに起因する「悪意なき個人情報流出」が顕在化しているのだ。

プラグ＆プレイ機能は便利だがリスクも大きい

　キーボード、マウス、プリンタ、外付けドライブなどの周辺機器をパソコンのUSB端子経由で接続すると、OSが内部にあるドライバを自動的に検出・設定してくれるのが、プラグ＆プレイ機能だ。この機能を活用した外部記録媒体がUSBメモリであり、パソコンのUSB端子に差し込むだけで、簡単に大容量のファイルを受渡しできるようになったのである。

　このプラグ＆プレイ機能の普及とともに、PS/2ポートという独自の端子で接続していたキーボードやマウスも、USB端子経由での接続が普通になってきている。この機能は、便利さや簡単さの面で、それほどのインパクトがあったのである。

　使いやすいUSBメモリだが、セキュリティ面ではそれがあだになっている。自由にファイルの受渡しができるということは、誰でもファイルの中身をのぞけることを意味する。

　また、コンパクトな形状だと、紛失しても気付きにくい。個人データが記録されたUSBメモリが、丸裸の状態で悪意ある第三者の手に渡ったらどういうことになるか。この手のリスクは昔からあったのだが、個人情報保護法の施行後に、ようやく多くの企業から認識されるようになったようだ。

　NTTデータは、再発防止策として、暗号化やアクセス制限機能のないUSBメモリの使用を禁止する旨のルールを定めた。ではSMB（中堅中小企業）はどうだろうか。多くの企業では、いまだに丸裸状態のUSBメモリで、データやファイルの受渡しが日常的に行われている。社内におけるUSBメモリの利用状況すら把握できていないようだと、NTTデータのような事件がいつ起こってもおかしくない。

できることから始めよう、USBメモリのへの対策

　実は、個人認証、暗号化、データ完全削除機能など、技術的対策を施したUSBメモリが発売されている。また、サーバーにインストールするだけで、クライアントPCからUSBメモリなど外部記録メディアへのファイル書き出しを禁止するソフトウエアも登場している。

　しかし、前者については、通常の商品と比べて割高感は否めない。後者のソフトを利用する場合も、全てのUSB端子の使用を制限すると、キーボードやマウスが使えなくなるパソコンもある。旧タイプのPS/2ポートを装備したパソコンを指名買いする企業もあるくらいだから、注意が必要だ。

　新技術の導入なしに、セキュリティ強度を上げる方法はある。例えば、USBメモリに保存するファイル自体に、パスワード認証などの制限を設けておくのも1つの方法だ。

　またパソコンの「\Windows\infフォルダ」内をチェックして、USBメモリとのプラグ＆プレイの互換性を制限することもできる。ここには、「.inf」「.pnf」など、周辺機器のドライバを設定するのに必要なWindowsファイルが格納されている。フォルダ内の該当ファイルを削除してプラグ＆プレイを無効化すれば、USBメモリを差し込んでも自動認識できなくなる。初心者向けの対策として有効だ。

　とにかく、紛失や盗難に気付いてからでは手遅れなので、すべて番号を付与して管理するなど、早めの対策が必要だ。

　次回は、同じようなリスクを抱えるパソコンに話題を移してみたい。

日経BP社　2005年7月20日

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個人情報残さない端末配備／第一生命、大手生保で初

　第一生命保険は２０日、個人情報保護法の施行を受け、全国４万５０００人の営業職員に貸与するパソコンを顧客の住所や氏名などの個人情報を保存できない仕組みにする、と発表した。総費用は約１００億円となる。

　第一生命によると、国内の大手生保で、営業職員のパソコンにデータを残さない仕組みを作ったのは初めてという。生保業界では、営業職員のパソコンが盗まれたりして個人情報が漏れるケースが起こっており、各社とも対応を迫られている。

　同社は８月中旬から個人データなどを内部に記憶できないパソコンを営業職員に配備。顧客情報はサーバーで一元管理し、顧客データが必要な時は、パソコンに接続しているデータ送受信専用の携帯電話端末を通じて取り込む。

四国新聞　2005年7月20日

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個人情報保護法の対応率、「個人情報取扱事業者」でも4分の1程度

　NRIセキュアテクノロジーズは、東証1部・2部上場企業を中心に「情報セキュリティに関するアンケート」を実施し、その調査結果「企業における情報セキュリティ実態調査2005」を公表した。有効回答数は447件。

　調査結果によると、個人情報保護法にひと通り対応が完了したと考えている企業は21.7％。一方で、実施すべき作業が残っている企業が34.1％、一部対応できていない項目がある企業が19.3％、ほとんど対応できていない企業が24.1％を占めた。

　なお、5,000件以上の個人情報を取り扱う企業ではひと通り対応が完了したとの回答は25.4％。5,000件未満の企業では14.9％となり、いわゆる「個人情報取扱事業者」が10％程度高い結果となった。

　情報セキュリティ対策への投資額は、2004年度に比べて10％以上増やすと回答した企業が61.2％に達した。そのうち、30％以上の増額を計画している企業は27.0％を占めた。

　導入済みのセキュリティ対策は、ウイルス対策ソフト（98.4％）やファイアウォール（95.4％）、VPN機器（73.4％）が上位を占めた。今後導入を予定している対策は、情報の不正な持ち出し防止するためのツール（45.2％）、PCやサーバーのログ取得ツール（41.8％）、データ・メールの暗号化（39.1％）といった企業内部のセキュリティ対策へと移行しつつあるという。

　従業員向けの情報セキュリティ教育を実施している企業は44.7％と全体の5割以下。また、教育の目的が「達成されている」もしく「ほぼ達成している」と回答した企業は34.5％に止まっている。

INTERNET Watch　2005年7月20日

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「個人情報の漏洩を補償」新たな保険を設定 日薬

　日本薬剤師会はこのほど個人情報漏洩保険を設定し、今年度分の加入募集を開始した。

　加入対象者は日薬正会員として会員番号が付番されており、薬局、一般販売業、薬種商販売業の「開設者」「法人代表者」「管理薬剤師」として登録されている人。加入単位は店舗単位で、複数店舗を開設している場合は、各店舗ごとに管理薬剤師の名前で申し込む。

　補償の対象となるのは、薬局・一般販売業等の業務と直接的に関連し、店舗内（薬事法で届け出を行った領域）で取得した個人情報の漏洩。具体的には調剤録・処方せん・薬歴、顧客名簿・ＯＴＣ薬の販売記録、店舗で発行したポイントカードなど。複数店舗の場合は５店舗までで、全店舗が加入することが条件。それ以上の場合は個別に損保ジャパンと契約することとなる。

　今年度の保険期間は、２００５年９月１日午後４時から０６年９月１日午後４時までの１年間。

薬事日報　2005年7月20日

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信用保証協会と業務提携 融資対象枠を拡大 信漁連

　県信用漁業協同組合連合会（信漁連、西銘仁正会長）は融資対象を漁業者以外の水産業従事者にも拡大するため、県信用保証協会と保証業務提携を結んだと２０日までに発表した。提携により信漁連は従来の漁協組合員以外の仲買人や水産加工物販売業者、マリンレジャー業者など水産業にかかわる事業者や海洋工事関係の建設業者などにも積極的な融資を進めるとしている。
　信漁連は「ウミンチュの銀行」として主に漁協や漁協組合員を対象にした金融機関。貸付高は年間約２０億円。２００２年の漁協系統信用事業の統合で一県一信用事業責任体制とし、漁協に関連する漁業者以外の中小事業者にも金融サービス提供を図ってきた。しかし融資に伴う保証制度が漁協組合員以外は対象外となっているため、積極的融資が図れなかった。
　中小企業全般が対象の県信用保証協会と業務提携したことにより、信漁連は漁業者以外にも公的保証制度が得られることになり、融資対象枠が拡大する。

琉球新報　2005年7月21日

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かつお漁協に監視人委嘱 全国初の試み 高知海保

　高知海上保安部は２０日、高知かつお漁業協同組合（明神照男組合長）と不審船などの情報提供に関する協定書を締結し、「密輸密航対策黒潮監視人」制度をスタートさせた。黒潮流域で操業する同組合所属のカツオ漁船（２４隻）の漁労長が監視人となり、不審船情報を保安部に速報する制度。海上保安部と民間団体が同様の協定を締結するのは全国初。

　高知海保は、カツオ漁船が２―１１月に黒潮流域（台湾沖―三陸沖）など広範囲の日本近海で操業し、同じ黒潮流域を密航船などが航行する傾向があることに着目。同組合に呼び掛け、協定が実現した。

　同組合所属のカツオ漁船は不審船の発見情報を船舶電話などで高知海保に連絡。高知海保は海上保安庁や管轄の保安部に伝える。

　この日は、高知市桟橋通５丁目の高知海上保安部で協定の調印式と監視人の委嘱状交付式が行われた。組合側からは組合幹部や船主らが出席。石井和行保安部長が明神組合長に委嘱状を手渡し、「プロの目を貸してもらい、情報提供の手助けをしていただきたい」と協力を要請した。

　明神組合長は「少しでも国民の皆さんの手助けになれたらと思います」と抱負を語った。

　海上保安庁などによると、高知海保管内では平成４―１２年の間に密航者２５４人、密輸３人を摘発している。１３年以降は密航船などの発見例はないという。

高知新聞　2005年7月21日

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長原漁協 詐欺容疑、元幹部を告発

　松茂町豊岡の長原漁協（組合員約８０人、山本守組合長）の元幹部が、同町から委託された事業の報酬を不正請求し、水増し分をだまし取ったとして組合員３人が２０日、前組合長ら元幹部２人を詐欺容疑で徳島北署に告発した。

　告発状などによると、同組合は９９～０４年度の６年間、沿岸の海底のごみを引き上げる清掃事業を町から請け負い、毎年十数人で作業をしていた。報酬は前組合長らが提出した報告書に基づいて町から支給されるが、告発した３人が自身の記録を調べたところ、組合には３人分で計１１４万円が支給されていたという。しかし、３人は実際の作業分の計４８万５千円しか受け取っていなかった。

　報告署には受領印があったが、いずれも覚えはなく、３人は使途不明になっている差額の計６５万５千円は元幹部による詐取だとしている。

　３人は「作業にあたった他の人の分も同じ不正があるはず」として同日、６年間の補助金全額５５０万円の返還を求める住民監査請求の手続きをした。

朝日新聞　2005年7月21日

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空知のドジョウ、名物にどう？ 漁獲量、全道の８割

　ドジョウを空知の名物にしようと、空知支庁が調査、研究に乗り出した。岩見沢、北、月形、美唄、長沼の五町村の二○○三年度の漁獲量は約四・九トンで、全道の六・○トンの八割を占めている。しかしドジョウの生育数の減少が目立つため、将来的な養殖、放流を視野に、生産団体や市町村との検討をスタートさせた。

　管内でのドジョウ漁獲量は、ピークの九一年度には栗沢、南幌、由仁を含む八市町村で二十・二トンを記録し、全道（三十・四トン）の６６％だった。空知の水揚げ量はピーク時の四分の一となったが、全道的な減少で空知の割合が高まった。産地としては北村が有名だが、水揚げ量の管内一位は九五年度に岩見沢に明け渡した。

　同支庁は、そんなドジョウを生かした産業再生、産業活性化の道を探るため、七日には関係者を集めた懇談会を開催。岩見沢どじょう生産組合、北村どじょう養殖保護育成組合の各代表者と両市村の担当者、道立水産ふ化場職員を招いて、意見交換した。

　懇談会では、漁獲量減少について、北村の組合側が「農業基盤整備で水田と排水路、用水路に段差ができ、ドジョウが回遊できなくなり、ドジョウの数自体が減った」と指摘。水産ふ化場も「そ上しやすくする工夫が必要で、捕獲したドジョウの一部を水田に戻すことも大事」などと述べた。同支庁は八月か九月に再び懇談会を開き、「名物」化への道を模索する。

北海道新聞　2005年7月20日

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養殖魚 安全、安心にこだわり生育

非遺伝子組み換え飼料　抗生物質与えず
　「飼料は非遺伝子組み換え」「抗生物質は使わない」――。安全や安心にこだわった養殖魚の取り扱いを、食品の宅配会社やスーパーが始めている。生産履歴の開示ができるようにと生育記録もとっている。

　食品の会員制宅配会社、らでぃっしゅぼーや（東京）は５月から、「非遺伝子組み換え飼料」で養殖したマダイの取り扱いを始めた。配合飼料の小麦は国産で「非遺伝子組み換え」。これを魚粉と米ぬかに混ぜている。

　養殖場所は潮の通りがいいという長崎県の五島列島。いけすの中のタイの数を通常の７０％程度に抑え、過密養殖はしない。無投薬が原則だ。

　万一、病気が発生して医薬品を使用した場合は出荷を制限し、残留検査を行うことを生産者と取り決めている。

　広報担当の郡山昌也さんは「稚魚の段階から生育記録をとっており、消費者から問い合わせがあれば、さかのぼって確認することが可能」と説明する。現在、月３００匹のペースで出荷している。刺し身用のさくが９５０円（１２０グラム）。「一般養殖マダイの２倍程度の価格だが、予想以上に問い合わせが多く、好評です」と話す。

　イオン（千葉市）は、スーパーのジャスコなどで、生育方法にこだわったウナギのかば焼きや冷凍エビを販売している。ウナギは鹿児島県内の業者と契約したもので「えさに抗生物質や合成抗菌剤を混ぜないで育てている」。１４０グラム入りの商品が１０００円。一般商品より２、３割高いが、“食の安心”にこだわる消費者に売れている。

　また冷凍エビはタイ南部の養殖場で育てるバナメイという種類。えさの量や与えた時期を細かく記録し、やはり抗生物質や合成抗菌剤は使わない。２５０グラムで４９８円。

　過去に一部の養殖業者が医薬品を大量に使ったことがあり、「養殖魚は薬漬け」というイメージが今も残っている。２００３年には長崎などでフグの養殖に、寄生虫駆除のためホルマリンを使用していたことが発覚した。このため、同年に薬事法が改正され、養殖で使う医薬品の規制が強化されている。

　月刊専門誌「養殖」（緑書房）副編集長の植田直厚（なおあつ）さんは「業界内に“食の安全・安心”に取り組もうという動きが少しずつ出始めた。こだわりのある生育方法をアピールする水産品は今後増えていくのでは」と話している。

読売新聞　2005年7月20日

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