選挙区外でポスターもなし 福岡・玄界島民の仮設住宅

　福岡県西方沖地震で被災した福岡市西区の玄界島は福岡３区だが、被災住民の一部が入居する仮設住宅（１００戸、有権者約１７０人）がある同市中央区の「かもめ広場」は福岡２区。広場に候補者のポスター掲示板はなく、各陣営も遊説をしない方針だ。
　掲示板は投票区ごとに設置することになっており、選挙区外の設置はできない。仮設住宅の男性（６８）は「中央区の場所を借りているので、ポスターなどがないのは仕方がない」とあきらめ顔。
　街頭演説は可能だが、福岡３区の候補者が公示後に仮設住宅に足を運ぶ予定は今のところない。

共同通信　2005年9月1日

Link

福岡市が地震臨時貸付金の所得制限を撤廃

　福岡市は２４日、福岡県西方沖地震の被災者を対象とした市災害援護臨時貸付金（上限１００万円）について、対象者の所得制限を廃止すると発表した。１２月２８日まで申請を受け付ける。

　市によると、同貸付金は住宅が一部損壊以上の被害を受けた被災者らが対象で、返済期限は１０年間。利子は市が肩代わりするため、事実上、無利子となる。これまでは、４人世帯の場合で年収１０１８万円の所得制限があったが、金融機関から十分な復旧資金の融資が受けられないケースもあることから、撤廃を決めた。

　同貸付金の申請数は１９日現在で６９２件。これまで所得制限で対象外となっていた世帯（２割）も貸し付けが受けられるようになるという。ただ、年収５００万円の所得制限が壁となり、市民から制限撤廃の要望が強い「市地震被災住宅再建支援金」（上限３００万円）については、「廃止は考えていない」（市保健福祉局）としている。

読売新聞　2005年8月24日

Link

震災の玄界島に原油高の荒波、不漁に加え漁船燃費が高騰

　福岡県西方沖地震で被災した福岡市西区・玄界島の漁業者が、原油価格の高騰で苦境に立たされている。漁が振るわないうえ、漁船の燃料費負担が増え、「踏んだりけったり。これ以上値上がりすると商売にならない」と悲鳴を上げる。地震から４か月以上たつが、生活再建への道のりは険しい。

　漁業は島の基幹産業で、約２００世帯のうち７～８割が生計を立てる。地震で出漁できない日が続いたが、仮設住宅に入居した直後の４月３０日に再開した。

　当初はヤズ（ブリの幼魚）漁が好調だったが、その後は一転、不漁続き。昨年豊漁だったイサキも思うようにとれていない。

　追い打ちをかけたのが原油高。市漁協によると、統一価格の軽油は４３円だった２００３年６月から徐々に値上がりした。今年４月に５２円５０銭、７月に６０円になり、今月２０日からは２年前より２０円高い６３円になる。

　大型船だと１週間で約３０００リットルを消費。１リットル５円高くなると、１か月で６万円以上出費が増える。

　漁協の担当者は「今まで記憶にないほどの上がりよう。これ以上値上がりすると、漁をしても経費がかさんで赤字になってしまう」と頭を抱える。

　漁業者の中には、出漁を控えるケースが出てきている。水揚げが少ないと赤字になるためだ。上田--削除--さんは「油代が上がったうえ、魚はとれないし値段も安い。でも、漁に出ないと食べていけない。八方ふさがり」と肩を落とす。

　市漁協玄界島支所によると、島にある給油所の軽油の給油量は、６月の１２万１９４４リットルに対し、７月は５万９４２２リットルにまで落ち込んでいるという。

　林--削除--支所長は「燃料代は大きな経費。１円でも値上がりすると影響が出る。せめて魚の値段が上がってくれれば」と漏らす。

　ロープや漁網など漁業に使う道具の多くは石油を原料にしており、今後値段が上がることも予想される。漁業者は厳しい夏を迎えている。

公営集合住宅など柱に整備 玄界島、市の一括購入で

　福岡県西方沖地震で最も深刻な被害を受けた玄界島（福岡市西区）で１７日、全島集会が開かれ、福岡市と島民代表からなる復興対策検討委員会が、一戸建ての住宅用地や公営の集合住宅整備などを柱とした復興のイメージ図を島民に初めて提示した。
　島民は、福岡市が被害地域の土地、建物を一括購入して再整備を進める「小規模住宅地区改良事業」を進めることに同意。島は３月２０日の地震発生から約４カ月で、具体的な町づくりへと踏み出すことになった。

共同通信　2005年7月17日

Link

玄界島 風力発電 復興シンボルに 全戸賄う８００キロワット級

　福岡市は十六日、福岡沖地震で被災した玄界島（西区）の復興策として検討していた風力発電導入の具体案を明らかにした。

　島の山頂部にプロペラ式の施設を建設し、島の全住宅の電気を賄える六百―八百キロワット時を出力。周辺は公園として整備し、観光振興にも役立てて震災復興のシンボルにする考えだ。

　計画案によると、発電施設は高さ七十―八十メートルで、プロペラ（ブレード）部は直径約四十五メートル。福岡市環境局の試算では、平均風速が毎秒六メートル以上あれば、出力八百キロワット時の施設で年間約百二十五万キロワット（推定）を発電でき、約三百五十世帯分を賄えるという。玄界島は二百十七世帯のため、同局は出力六百―八百キロワット時の施設が最適と判断した。

　玄界島は冬に北風が強く吹き、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が行ったシミュレーションでも風力発電施設は「建設可能」との結果を得ている。ただ、立地場所によって風力に差がでることから、建設地点の確定に向けて来年四月にも、島内三カ所程度で一年間の調査に着手する方針。

　総事業費は約二億―五億円を想定しており、福岡市はＮＥＤＯに対し、事業費の半額補助を働きかけることを検討している。

　同市は今後、公園や取り付け道路などについても、島の復興計画にどう組み込んでいくかを具体化するため、島民代表でつくる玄界島復興対策検討委員会と協議を重ねていくとしている。

西日本新聞　2005年7月16日

Link

公営集合住宅など柱に整備 玄界島、市の一括購入で

　福岡県西方沖地震で最も深刻な被害を受けた玄界島（福岡市西区）で１７日、全島集会が開かれ、福岡市と島民代表からなる復興対策検討委員会が、一戸建ての住宅用地や公営の集合住宅整備などを柱とした復興のイメージ図を島民に初めて提示した。
　島民は、福岡市が被害地域の土地、建物を一括購入して再整備を進める「小規模住宅地区改良事業」を進めることに同意。島は３月２０日の地震発生から約４カ月で、具体的な町づくりへと踏み出すことになった。

河北新報　2005年7月17日

Link

レストラン１６日再開 震災復興志賀島に活気を シェフら準備奮闘

　志賀島に活気を取り戻そう―。福岡沖地震で被災した福岡市東区勝馬（志賀島）の人気スポット、イタリアンレストラン「トラットリア・アイランド」のスタッフやシェフが十六日の営業再開を目指し、最終準備に追われている。

　同店は約二百メートル離れた休暇村志賀島が経営。志賀島産の魚介類や野菜、イチゴなどを使った手作りのピザやパスタなどが人気で、家族連れや海水浴客らでにぎわっていた。しかし、震災で、送電や給水がストップ。食器が割れ、調理場も使えなくなったため営業中止に追い込まれた。

　しかし、スタッフ約十人は「志賀島に必ず戻り、営業を再開しよう」と、自ら外壁のペンキ塗りや草取りを行い、壊れたテーブルやイスなども修理。シェフの西田--削除--さんは「志賀島の自然と、人とのつながりが好きでみんな戻ってきました。少しでも島の皆さんを励ますことになれば」と話している。

西日本新聞　2005年7月15日

Link

復興業務の窓口完成 玄界島

　福岡市は十四日午前、玄界島（西区）に完成した玄界島復興事務所の開所式を行った。これまでコンテナを利用して暫定的に事務所を設けていたが、正式な事務所開設とともにスタッフを拡充、復興事業の窓口業務を強化する。

　事務所は軽量鉄骨二階建てで、延べ床面積は約二百六十三平方メートル。一階には事務室、二階には三十人程度が入れる会議室や宿泊室、相談室二室が設けられた。建設費は約二千五百万円。

　所長は須川哲治・市玄界島復興担当部長。市役所と島を行き来する職員を五人から九人に増員し、平日の日中は最低一人が常駐。島民の相談に応じるほか、現地会合の準備・調整などを行う。

　午前九時二十分から始まった開所式には島民約二百人も参加。山崎広太郎市長は「一刻も早く島民全員が島で生活できるようにしたい」とあいさつ。島民による玄界島復興対策検討委員会の伊藤和義委員長は「地震というピンチをチャンスととらえ、後世の人に喜んでもらえる復興に取り組む」と、決意を述べた。

西日本新聞　2005年7月14日

Link

福岡沖玄界地震：被災義援金、福岡市に１００万円 福岡商議所が寄贈 ／福岡

　福岡商工会議所は６日、「０５ふくおか経済人余技・文化展」で展示販売された絵画や書などの売り上げ金から１００万円を福岡沖玄界地震被災者への義援金として福岡市に寄贈した。

　同展は５月下旬に岩田屋本店（中央区）で開かれた。１１回目で、出品数は過去最高の２７２点。同商議所会員企業の役員らによる絵画や書などのほか、福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡の人気選手のグッズもあり、１４７万円を売り上げた。

　野田武太郎・同展実行委員長から義援金を手渡された山崎広太郎市長は「有効に使わせていただきます」と応えた。

毎日新聞　2005年7月8日

Link

地震運休に早期復旧策 ＪＲ九州、「福岡沖」教訓に

　福岡沖地震を受け、ＪＲ九州（福岡市）が独自にまとめた列車運休の早期復旧対策が二十四日、分かった。主に（１）職場にバイク配備（２）緊急通行車両拡大（３）車掌に携帯ラジオ支給（４）保守係に災害時優先携帯電話支給（５）地震のガル値を一括管理―の五本柱で構成し、亀山寿郎・専務鉄道事業本部長は「一分でも早い復旧を目指す」という。

　地震では、列車運休や都市高速道の通行止めで一般道が渋滞。レールの安全点検に向かう保守係員の現場到着が遅れ、完全復旧までに約七時間かかった。四月二十日の余震（震度５弱）を含めると、運休による減収は三億四千万円に上った。

　このため、渋滞でも道路脇をすり抜けられるバイクに注目。普通免許でも運転できる排気量五〇ＣＣバイク八十六台を、九州各県の県庁所在地など都市部にある三十二カ所の鉄道施設点検部署に七月中旬に配備する。

　緊急通行車両も渋滞対策の一環。災害対策基本法に基づき、認定されれば、災害時、消防車や救急車しか通行できない緊急車両専用道路の通行が可能になる。新たに社有車二百五十九台を各県県警本部に申請した。

　ラジオは、九百六十二台を各線の車掌全員に支給。地震でやむを得ず停止した客車に閉じこめられた乗客に、災害状況を伝えるラジオニュースを車内放送で流し、不安緩和につなげる。

　優先携帯電話は、線路の安全点検を行う保守係員に初めて支給。現場と本社の連絡体制を強化する。現在、使用台数を電話会社と調整中。

　地震の揺れを示す「ガル値」の把握は年内に実施。石原進社長が四月末に明らかにしていたが、九州に三十九カ所ある震度計の数値を吉塚駅（同市博多区）内の総合指令本部で一括把握できるように改良。これで、被災の大きな線路に多くの復旧作業員を投入できるなど効率的な作業が可能になるという。

西日本新聞2005年6月25日

Link