河口湖漁協 養殖計画は未回答

　富士河口湖町の財団による真珠の偽装表示問題に関連し、県が真珠の養殖事業を行う河口湖漁協に対して今後の養殖計画に関する回答を求めていたが、期日までに漁協から具体的な回答がなかったことがわかった。
　
　県はほかの問題とあわせ漁協に対して２０日までの回答を求めていた。これに対し、同漁協は生（い）け簀（す）の面数などの現状については回答したが、県が「最も注視している」（県花き農水産課）という今後の真珠養殖事業の計画や態勢についての回答はしなかった。県は再度回答を求める方針。
　
　この件について漁協の三浦和政組合長は「回答期限を重視したので、現在検討中の真珠養殖の今後については回答できなかった。今後、理事会などで対応を詰める」と話す。

　また、真珠養殖事業を継続するか否かについて三浦組合長は「まだ決まっていない」と話すが、前組合長の小佐野常夫町長が先の町議会全員協議会で事業停止を示唆したほか、執行部に近い立場をとる漁協幹部も、「来月８日の漁協理事会で真珠の養殖からの撤退が決まる可能性が高い」と話している。

朝日新聞　2005年7月23日

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世界遺産の海でコンブ漁解禁 北海道・羅臼沖

　北海道の知床半島東側の羅臼沖で２２日朝、天然ものの羅臼コンブ漁が解禁になった。世界自然遺産に登録されたばかりの海に約２３０隻が出漁し、初水揚げした。

　初日は午前６時から２時間の操業。肉厚のコンブを満載した漁船は次々と浜に戻った。漁師は「出足としてはまずまず。実入りはいい」と話した。

　天然の羅臼コンブは、高級銘柄のだしコンブとして全国に出荷される。最高の１等級で市場価格は１キロ５千円を上回り、小売価格はその２倍前後になる。世界自然遺産の登録で、羅臼漁協は「さらに付加価値が高まれば」と期待を寄せる。

朝日新聞　2005年7月23日

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個人情報保護の“波に洗われる”学校現場

●学校には様々な個人情報が存在する。中でも学生情報を大量に保有している。個人情報保護体制を築くには、個々の情報のリスク評価を行って、取り扱いのルールを定める必要がある。

●もっとも、法律違反を恐れるあまりの行き過ぎた対応は、「教育」という学校本来の目的を失わせかねない。適正な取得と利用を心がけたうえでの学生のためになる情報活用こそ、今求められている。

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先日、某大学の個人情報保護セミナーで「うちの大学は開校して日が浅く、2000名の在学生しかいないので、『個人情報取扱事業者』にはならないのでしょうか」という質問があった。「5000件を超える個人データを持っていなければ、個人情報取扱事業者にならない」と定められているため、出た質問だった。

個人情報保護法では、「個人」とは「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであれば、全て個人情報に該当する」（法２条１項）と定められている。

学校の場合、在学生以外に卒業生のデータを持っていることから、ほとんどの学校は個人情報を5001件以上保有していると考えて間違いない。確かに中には死亡した卒業生も含まれるだろうが、それを割り引いても5001件以上の情報の蓄積があるはずだ。

セミナーでの質問者に、入学志願者からの資料請求への対応を尋ねたら、請求者データをそのまま保有しているとのことだった。つまり、開校して日の浅いこの学校の場合でも、累計すると、難なく個人情報取扱事業者に該当したのである。

■個人情報が学内の至る所に分散

それでは学校には、どのような個人情報データが蓄えられているのだろうか。

大学を例にとって考えると、およそ基本的なものだけで次のような個人データを保有している。

（1）入試資料の請求者情報（学校案内等を請求する高校生・父兄）
（2）志願者情報（調査書、願書等）
（3）在校生（学籍簿、学生証データ、成績原簿等）
（4）保護者（保証人誓約書、奨学金申請書等）
（5）卒業生（卒業生名簿、卒業証明書、寄付者芳名録等）

これ以外に教員、職員の個人情報があり、地元の自治体や企業、取引先関係者などの個人情報を含めると、学校は膨大な個人情報を保有していることになる。

また、在学生に限っては、各部署（入試課／教務課／学生課／就職課）で連携して保有している場合もあるが、多くは各担当部署・課で別個に保有しているデータも多く、どこにどのデータが、どういう状態で管理されているかとなると、はなはだ心もとない、というのが現状である。

一般の企業と違うのは、「教員」の存在である。事務方は諸手続きを所管しており、文書管理が仕事の一つであるから、学生情報の取り扱いには慎重な面もある。ところが、教員の場合、講義と研究が主な仕事だから、学生情報の管理は二義的な問題となりがちだ。学校側が主体的に教員の個人情報管理の指導をしているわけでもなく、事務方とは信頼関係で成り立っているだけという面がある。

一つの例を挙げよう。筆者は某大学で非常勤講師をしているが、学生情報の取り扱いについては、学校側からほぼ「お任せ」の状態である。「出欠カード」がそうだ（この大学では紙のカードで管理するのが基本になっている）。毎回授業で出欠を取り、出席日数が足りない場合、単位を認めない決まりになっている。出欠カードには、担当教官名、科目名、学籍番号、学生の氏名などが記入されているが、このカードの保管・管理は教員に任されている。

教務課に提出するのは、学生の評価情報のみであるため、出席日数や授業態度、レポート提出の有無などは教員個人で記録しておかなければならない。どこに記録を保存するかというと、私物のPCということになる。出欠カードをメールで授業中に取得するなど一部分だけIT化しても、バックヤードがこの状態では、漏えいリスクは高まる一方だ。教育現場はいまだに情報化の「原始時代」にある。

■漏えいのリスクは、低年齢の児童ほど高まる

このように、学校というところは学生を預っている立場にありながら、学生情報の管理については野放し状態だ。先述の出欠カードをもし筆者が落としたら、個人情報の漏えい事件になるが、学校側からは「出欠カードをなくさないようにしてください」という指導は一度もないし、その文書規程もない。

出欠カードはまだリスクレベルが低いが、学校というところは成績表や学生相談票、健康診断書など“センシティブ”な情報を多数保持している。こうした情報が外部に漏れると、悪用されるリスクは格段に高い。

大学を例に見てきたが、学校は幼稚園、小学校、中学校、高等学校とあり、低年齢の児童が通う学校では、特に生徒情報が漏れないように気を配る必要がある。

例えば、幼稚園・小学校などでは、園児、児童が特定できる個人情報の漏えいが、誘拐や監禁など、身体、生命に危害が及ぶ重大な犯罪の原因となる恐れがある。子どもの氏名と住所だけで存在が特定されてしまうし、父兄の勤務状況（例えば共稼ぎであるとか、延長保育記録など）とあわせて情報漏えいが起きると、一層悪用のリスクは高まる。

こうしたことは、ちょっと想像をめぐらせれば誰でも分かることなのだが、その認識が情報管理・運用のルールづくりまでに至っていないのが現状だ。

何度も繰り返しになるが、幼稚園や小中高校など未成年者を抱える学校法人は、生徒が重大な犯罪に巻き込まれないよう、特に生徒情報の取り扱いに注意を払わねばならない。

残念なことにその自覚が学校関係者に薄いのが気にかかる。金融、通信、医療の特定3分野では、より厳しいガイドラインを定めているが、教育分野でも同様に取り組むことが必要だ。もっとも、文部科学省のガイドラインには最低基準のことしか書かれていない。この点については、拙著『学校における個人情報保護Q&A』（田淵、高橋、妹尾共著：NPO法人学校経理研究会発行）に詳しいので、参考にしていただきたい。（田淵 義朗氏／ネット情報セキュリティ研究会代表）

日経BP社　2005年7月22日

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超音波使い「活サンマ」出荷 眠らせて鮮度保持 釧路市漁協など、専用水槽も開発へ

　サンマを「関アジ」「関サバ」なみの高級魚に－。釧路市漁協と水産総合研究センター北海道区水産研究所（釧路）などは２２日、超音波を使った新技術で沖合で漁獲したサンマを生きたまま出荷する「活サンマ」のブランド事業化に着手した。繊細な性質のサンマを活魚として流通ルートに乗せるのは困難とされ、実現すれば「全国初の試み」（同漁協）。９月下旬には試験的に販売する見通しだ。

　新技術はサンマが漁獲時に暴れ、うろこがはがれて死ぬのを防ぐのが狙い。イルカやクジラが強力な超音波を発して獲物を仮眠状態にして摂食する現象を応用。超音波による「仮眠装置」や新たな漁法の開発を目指す。

　漁獲後も水揚げまでの輸送時にサンマ同士が擦れて、うろこがはがれないよう運搬・管理専用の水槽を新たに造る。水槽内の水温を下げて遊泳を鈍らせ、生きたまま水揚げ、出荷する。将来的には専用船も発注する構想。

　同漁協幹部は「仮眠状態にすれば、魚が暴れて身に乳酸がたまって味が落ちるのも防げる。釧路にしかない生きたおいしいサンマを、大分の関サバなみのブランドに育てたい」と力を込める。

　釧路港の昨年のサンマ水揚げ金額は約二十八億円。魚価が低迷し二○○○年と比べ２０％以上減少した。同漁協は一昨年から高い鮮度が売りの沖詰めサンマ「青刀（せいとう）」の販売に乗り出し、ブランド化で魚価底上げを図っている。

　こうした取り組みをさらに発展させようと、函館の活イカなど活魚への需要の高まりに注目。経済産業省の本年度の地域新生コンソーシアム（共同事業体）事業に申請し、十五日に七千五百万円の補助が認められた。

　二十二日はこれを受けて同漁協など九団体が同市内に集まり、「サンマの生態を活（い）かした新流通方式の構築」プロジェクトを正式に発足させた。

　「活サンマ」については釧路管内の温泉ホテルなどが他と差別化できる「高級食材」として扱いたい意向を既に示している。同漁協は「市場などで生きたまま泳がせれば新たな観光資源になる」と、道東経済への波及効果にも期待している。

北海道新聞　2005年7月23日

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こんにゃく粉不正輸入で４人逮捕

こんにゃく粉を肥料と偽って不正に輸入し、１０００万円以上の関税を免れたとして、貿易会社経営の中国人らが宮城県警と横浜税関に逮捕されました。
逮捕されたのは仙台市青葉区の貿易会社社長で中国国籍の呂春生容疑者（５１）と蔵王町宮の会社役員関根昌幸容疑者（５７）の男女２人です。調べによりますと２人は去年２月、中国産のこんにゃく粉４トンを横浜港から輸入する際、関税が１０数万円しかかからない肥料の「植生基盤材」と偽って申告し、関税、消費税など合わせておよそ１２００万円を脱税した疑いが持たれています。県警と税関ではあわせておよそ６０００万円に上る脱税と脱税未遂の余罪をつかんでいて、今後立件する方針です。この事件では不正輸入品と知りながらこんにゃく粉を購入した福島県内のこんにゃく製造業者の２人も関税法違反の疑いで逮捕されています。

東北放送　2005年7月21日

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土用の丑の日ちょっぴり不安 ウナギの卸値が約３割高

　「土用の丑（うし）の日」（二十八日）を前に、ウナギの卸売価格がはね上がっている。稚魚の漁獲量が少なかったことが主な理由で、スーパーなどで扱うかば焼きの価格は昨年より割高になっている。連日の猛暑もあって売り上げは好調というが、関係者からは稚魚の生息数の減少を心配する声も出ている。

　ユニー大曽根店（名古屋市東区）の鮮魚コーナー「魚源」では、昨年より約一割高い一匹千－千五百八十円程度で国産のかば焼きを売っている。販売は好調だが「価格的に二匹は難しいので、今年の主力は一匹売り。価格がこれ以上高くなったら厳しい」と話す。

　名古屋市熱田区の市中央卸売市場でウナギを扱う中部水産によると、ウナギは輸入のかば焼きが中心で、今年七月平均の一キロ当たりの卸売価格は二千円。昨年七月の千五百五十円を大きく上回っている。市場関係者によると、昨年の冬から今年春のシラス漁で捕れ、養殖場で育てたウナギに不漁の影響が出ている。

　養殖ウナギの市町村別生産量日本一を誇る愛知県一色町の「一色うなぎ漁業協同組合」によると、今年、養殖場に入れたシラスは昨年と比べ１０－１５％減の約五トン。うち二割は中国や台湾からの輸入で補った。

　昨年は五千五百六十トンを生産したが、今年は五千トンに落ち込むとみられる。ウナギは近海でシラスを捕獲して、養殖池で育てるのが一般的。漁獲量は五年から十年の周期で波を描くというが、波のピークは年々、下降傾向で、漁獲量全体も減っている。

　漁協職員の田中勝裕さんは「天然のシラス頼みの養殖なので、捕れないのではどうしようもない」と肩を落とす。

　三重県南勢町にある独立行政法人「水産総合研究センター養殖研究所」の生産技術部繁殖研究グループ長、田中秀樹さんは、今回の不漁の原因は「一九九六年のエルニーニョ現象が尾を引いている可能性がある」と指摘する。エルニーニョ現象で産卵海域の環境が変わり、九七、九八年とシラスが激減。「ウナギが親になるのは七、八年後。その周期では、ちょうど今ごろ減る」という。また「黒潮の大蛇行の発生で沿岸にたどり着けなかったことも一因では」と推測している。

中日新聞　2005年7月22日

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中米、北太平洋で漁業合同パトロールを実施

中国の関係部門が今日明らかにしたところによりますと、中国とアメリカはこのほど、北太平洋で3日間に亘る漁業パトロールを行い、規定に違反して作業する疑いのある漁船に対して合同検査を実施しました。協力成果を促進するため、双方はまた、互いに相手側の船に関係者を派遣して法律を執行し、中米両国の漁業合同法律執行の新しいモデルを作りました。

　パトロールが終了した後、双方の関係者は会談を行いました。双方は、「今回の合同行動は、協力の方式や内容の面で新たな進展を遂げ、今後双方の協力で重要な意義を持っている」と一致して見ています。

China radio international　2005年7月21日

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温暖化で黒潮の流速アップ 漁業活動に影響の懸念

　地球温暖化が進行した今世紀末には、日本列島の南の太平洋を流れる黒潮の流速が最大３０％も速くなり、関東以西の太平洋沿岸で海水温が３度前後上昇するとの予測結果を、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）と東大、国立環境研究所（茨城県つくば市）の共同研究チームが、２１日発表した。
　同機構の坂本天研究員は「日本南方でふ化し、黒潮に乗って成長するサンマの生息域が変わるなど、漁業への影響が懸念される」としている。
　高性能スパコン「地球シミュレーター」を用いた成果で、米地球物理学連合の学会誌に掲載される。
　研究チームは、最新のモデルを用いて、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が現在の約２倍に高まった２１００年ごろの状態を予測。日本周辺の海水の動きがどのように変化するか調べた。

河北新報　2005年7月21日

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新養殖法の「イワガキ」水揚げ 京都府立海洋センター

　京都府立海洋センター（宮津市）は２１日、舞鶴市の田井漁港沖で新方式で行っている養殖イワガキの一部を水揚げした。海底に沈めた魚礁からイワガキの稚貝をつけたロープを海面へ伸ばす「浮体方式」という全国でも初の手法。約５００個、１５０キロを水揚げし、順調な成育に関係者は「実用化のめどがたった」と話していた。

　舞鶴湾内などでは、イカダからロープをつるす方法でイワガキの試験養殖を行っているが、新方式は「波の荒い外海でもできる養殖法を」と同センターと民間企業が共同開発。２００３年２月、田井漁港沖の若狭湾（水深１２メートル）に、鋼製の魚礁（高さ２・４メートル）４基を沈め、ブイ付きのロープ１１２本を上へ伸ばす方法で養殖を始めた。

　この日、センター職員が海へ潜り、魚礁につけたフックを外して７本のロープを引き上げた。ムラサキイガイなど成長を妨げる付着物も少なく、多くが殻の長さ１１センチ前後に育っていた。

　同センターの和田洋蔵・主任研究員は「台風23号のような荒波にも大きな影響を受けず、成育は順調。全国の多くの海で通用するのでは」と評価。田井漁協の水上隆夫組合長も「イワガキの養殖とともにマアジやイシダイなどが集まる魚礁としての効果も大きそう。場所を増やして本格的に取り組みたい」と話した。

京都新聞　2005年7月21日

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金融機関の個人情報紛失、1069機関・678万件で発生と判明＝伊藤金融担当相

　伊藤金融担当相は閣議後の会見で、国内の銀行・証券・保険（１０６９社）のうち、全体の２６．８％（２８７社）で合計約６７８万件の個人情報の紛失があったことを明らかにした。金融庁では、「これだけ多くの情報が紛失されたことは真に遺憾」（伊藤担当相）とし、金融機関の信認を確保するため、顧客情報の適切な監理と整備を求めた。

　金融庁は、今年４月の個人情報保護法の施行にともない、金融機関に対して個人情報の管理態勢に関する一斉点検を要請。６月末までにほぼすべての金融機関から結果を受け取った。「個人情報の紛失によって不正利用につながり、顧客に被害が発生したもの、またはその可能性が高いと報告されているものは、現時点ではない」（伊藤金融担当相）という。

　個人情報を紛失した２８７社の金融機関については、「問い合わせに対応するための相談窓口の設置や業務フローの見直しなど、再発防止のための内部体制を講じるか、または講じる予定になっている」（伊藤金融担当相）としている。

ロイター通信　2005年7月22日

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