損保６社、個人情報漏洩保険が好調 ０４年度実績はや上回る

　４月１日の個人情報保護法の全面施行を受け、個人情報が漏れたときにおわび広告費用などを補償する「個人情報漏洩（ろうえい）保険」が損害保険業界のヒット商品になっている。

　大手損害保険６社の４－６月期（三井住友海上と日本興亜損保は４－５月期）の販売は約５４００件に膨らみ、２００４年度累計の４５００件をこの時点で上回った。

　販売金額も合計１９億円にのぼり、０４年度の１８億円を上回った。中でも損害保険ジャパンは８億５０００万円を計上するほど好調。損保各社への問い合わせの電話はひっきりなしの状態が続いている。

　個人情報漏洩保険は、個人情報が外部に漏れた際、それにより生じる損害賠償金や訴訟費用、情報を漏らされた人への見舞金、謝罪広告費用などを補償する。

　ニッセイ同和損害保険が０３年に発売し、その後、他の大手損保が追随した。０４年度中に、ネット接続大手のヤフーや阪急交通社など個人情報の漏洩が続いたこともあり、市場が急拡大した。

　また、４月からの個人情報保護法の全面施行に伴い、０５年度も販売が急伸。今後の市場拡大への期待も高い。その背景には、先月３０日に大手銀行で２８万７０００人分の個人情報の紛失が発覚し、また保険業界でも昨年から紛失事故が続いていることも影響している。

　実際に漏洩が発覚すれば企業イメージのダウンだけでなく出費もかさむ。そうしたことから、この保険に対する引き合いは多い。そこで、これまで漏洩の多い金融や小売だけでなく、学校、病院など個人の資産や成績、健康状態などの重要情報を扱う幅広い法人が加入意欲を強めている。　ただ、急速な市場発展に伴い、損保間の価格競争も激化の一途。昨年秋には１契約あたり平均１００万円程度だったが、わずか１年あまりで半額程度まで値段が下がった。

　歴史の浅い商品で、保険料設定と将来の支払い予測が難しい商品なだけに、行き過ぎた価格競争は、各社の収益にも影響を与えかねない。

FujiSankei Business i　2005年7月14日

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シマンテック、個人情報保護の知識を深める学習プログラムを発売

シマンテックは、企業を対象とした個人情報保護の学習コンテンツ「個人情報保護リテラシー」を7月中旬より発売する。

同コンテンツは、同社のセキュリティコンサルタントが「個人情報保護法」遵守の観点から開発したもの。個人情報取り扱い上の注意点や対策、法律で規定されている事項を中心に、個人情報を取り扱う可能性のある従業者共通の事項を解説している。

個人情報保護が必要となる背景や想定事例などを用いて、ユーザーが体系的にわかりやすく学習できるよう工夫されている。また、学習の事前テストと事後に実施する総合テストで結果を比較することにより、学習の効果を測定できる。

IT保険ドットコム　2005年7月14日

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個人情報漏えい、４０５件 ０４年度、国政審部会で報告

　国民生活審議会（首相の諮問機関）の個人情報保護部会が１４日、内閣府で開かれた。今年４月の個人情報保護法施行に関連した各省庁の取り組み状況などを協議、法施行前の２００４年度中に各省庁が事業者から報告を受けた個人情報漏えい件数は計４０５件に上ることが報告された。

　省庁別では経済産業省の２２０件が最も多く、金融庁（１２２件）、総務省（３３件）と続いた。情報漏えいの被害に遭った人数別では、大規模被害では「５万１人以上」が１１件（２．７％）だった。最も多かったのは「５００人以下」で、２９１件（７１．９％）。

　金融庁からは、全国の金融機関に指示した一斉点検の結果を近く取りまとめて公表することや、顧客情報約１２８万件を記録したＣＤ―ＲＯＭを紛失したみちのく銀行（青森市）への業務改善命令が紹介された。

　経済産業省は米国でのカード情報流出事件の対応について報告。先月２９日までの報告では、日本顧客関係での不正使用件数が８２２件、被害額が約１億２９００万円、流出の可能性がある顧客数は７万６８６４人だった。

産経新聞　2005年7月14日

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漁業補償訴訟、次回結審へ／上関原発

　中国電力（本社・広島市）の上関原発建設計画に絡む漁業補償契約をめぐり、地元の上関町の祝島漁協と組合員が、契約を結んだ第１０７号共同漁業権管理委員会と中電を相手取り、契約の無効確認を求めた訴訟の口頭弁論が１３日、地裁岩国支部（和久田斉裁判長）であった。原告、被告双方の主張がほぼ出そろい、次回の９月２９日に結審する見通しとなった。

　裁判での争点は、同委員会に①補償契約を結ぶ権利があるのか無いのか②知事の許可を得て漁をする「許可漁業者」に代わって補償契約できるのか、になっている。

　原告は「祝島漁協が同意していない契約は無効。許可漁業者の承認も得ていない」と主張。それに対し、被告は「慣行に従って適正に手続きを進め、許可漁業を含めた包括的な契約を結んだ」と訴えている。

　中電は００年４月、原発建設に伴う埋め立てで漁場の一部を失う四代、上関両漁協と周辺８漁協による管理委員会との間に１２５億５千万円の補償契約を締結。すでに半額を支払っている。祝島漁協は補償金の受け取りを拒否、同６月に提訴した。

朝日新聞　2005年7月14日

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協会長の会社も偽装雇用

「１日アルバイト」常勤扱い

　県電気工事技術協会が同協会運営の職業訓練校「滋賀電気技術専門学院」の生徒の勤務先を偽るなどして、国と県から補助金を不正に受給していた問題で、同協会が県に報告していた生徒の虚偽の勤務先に、同協会の鹿野敏夫会長が経営する会社も含まれていることがわかった。鹿野会長自身が朝日新聞記者の取材に認めた。

　県の調べでは、協会は０４年度の補助金申請で、同学院の入学生２７人のうち２４人について、補助金交付の対象となる県電気工事工業組合に加入する業者の従業員として届け出、対象者が入学生の３分の２の基準を上回っているとしていた。この申請に基づいて県と国は同協会に対し約３３０万円を交付した。しかし、実際に勤務実態があったのは２４人中７人しかおらず、協会は補助金をまったく受け取れないはずだった。

　同協会が補助金交付の対象としていた入学生２４人のうち２人は、鹿野会長が大津市内で経営する電気工事会社の常勤従業員として申請されていた。１人は実際の従業員だったが、もう１人は雇用保険番号の記載がないまま氏名だけが申請書類に記載されていたという。

　鹿野会長は６月下旬、朝日新聞記者の取材に対し、「０４年度に申請したのは従業員１人。２人を申請した記憶はない」としていた。しかし、後日「以前１日だけ雇ったアルバイトも申請対象にしていた。最終的に就職がうまくいかなかった」と説明を変更した。

　協会は、０４年度に対象者として届けた２４人のうち、６人は卒業時に組合加入業者に就職しなかったなどとして、交付された補助金約３３０万円のうち約４０万円を県へ返還しており、鹿野会長はこのアルバイトの１人については「この返還分に含めて返したので、問題ない」と釈明していた。この男性を雇った時期や給与を支払った実績の有無については「わからない」としている。

　県によると、長期間のアルバイトは補助金交付対象の従業員とみなされるが、１日だけしか雇っていないような短期間のアルバイトは対象外という。

朝日新聞　2005年7月14日

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９８年度に１億円分米不明 帳簿偽装、全農三重県本部

　全国農業協同組合連合会（全農）の三重県本部（旧三重県経済連）の米卸部門で１９９８年度、米の在庫が約４００トン（約１億２０００万円相当）足りなくなり、販売したように帳簿を偽装するなど隠ぺい工作が行われていたことが１３日、分かった。
　全農が、農水省の指示で実施した調査結果を明らかにした。米の行き先などは不明で横流しの可能性も残るが、全農は「当時の担当課長が９８年に交通事故で死亡し、経理資料も残っていないので詳しいことは分からない」としている。
　全農によると、９８年度の決算の際、帳簿の記載と比べて米の在庫が約４００トン不足。本来は「紛失」として処理するべきなのに販売したように偽装し、それでも収支が合わない約３５００万円は、他部門の収入を付け替えていた。付け替えは役員の決裁を受けていなかったという。

河北新報　2005年07月13日

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富山救難所救助訓練

　海のレジャーシーズンが本格化するのを前に、富山市では１４日消防署員らが海難事故を想定した救助訓練を行いました。
　　　　
　訓練は、県水難救済会の富山救難所が実施したもので、富山北消防署員らおよそ４０人が参加しました。

　訓練は、堤防で釣りをしていた男性２人が海に転落し他にも漂流者がいるとの想定で行われ、陸からロープを発射しての救助や救命ボートによる救出訓練が行われました。

　また、防波堤に衝突し火災が発生した船を想定した訓練では、消防艇の他に小型ポンプを積んだ漁船からの放水も行われ、万が一の場合の救助活動を確認しました。

　去年１年間に富山救難所が出動した海難事故は５件で、年々少なくなっているということですが、危険な場所に決して入らないなど当たり前の事を徹底して欲しいと呼びかけています。

北日本放送　2005年7月14日

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新潟市で岩ガキ漁が旬

　新潟市で、夏が旬の岩ガキ漁が始まっている。同市万代島の新潟漁業協同組合では、水揚げされたばかりの新鮮な岩ガキを組合員らが１つ１つ丁寧に洗い、出荷に追われている。
　岩ガキ漁は、県内では山北町が有名で岩室でも盛ん。新潟市の旧市域で採れることはあまり知られていないが、同漁協では昨夏、約２万個を取り扱ったという。同漁協では今年、２人の組合員が漁に出ている。

新潟日報　2005年7月13日

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生そば原料を偽装表示 福島県、製麺会社に改善指示

　中国産そば粉を使用した真空パックの生そば２種類で「国内産そば粉１００％」と偽装表示していたとして、福島県は１２日、製麺会社「黄金そば」（福島県猪苗代町）に対し、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく改善指示を行った。

　県農林水産部によると、同社は昨年６月から今年４月まで、中国産そば粉３割と他県産そば粉７割で製造したパック入りそばを「国内産そば粉１００％」「磐梯山ろくの玄そば使用」と偽装。さらに中国産そば粉４７％、外国産と国産の小麦４３．５％などで作ったパック入りそばを「国産そば粉８、小麦２の割合で作った生そば」などと偽って表示していた。

　いずれの商品も「磐梯山水使用」「自家製粉製造」とパッケージに記載していたが、実際には水道水を使用し、他県の業者が製粉していた。

　同社は２種類の商品計約５トン（４万５０００袋）を会津地方を中心に土産品店や旅館など３５店舗に納入したほか、インターネットでも全国に販売していた。

　県は黄金そばに対し、（１）原因の調査（２）適正表示の徹底（３）他商品の表示チェック―を指示。１カ月以内に改善策をまとめ、報告を求めた。

　同社の橋本裕彦社長は「生産設備の不具合などがきっかけで外部に製造を委託するようになり、原料が変わったが、パッケージを変えるのを怠ってしまった。消費者や観光客の信頼を裏切り反省している」と話している。

河北新報　2005年7月12日

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原油高 紀南にも影響じわり 今後の高騰に不安の声

　原油の値上がりが続いていることで、紀南地方でも漁船が出漁を控えたり、銭湯が値上がりしたりするなど地域の産業や住民生活に影響が出てきた。関係者の多くは「今後もさらに値上がりしそうだ」と不安を口にしている。
　田辺漁業協同組合によると、漁船の燃料に使われる重油や軽油は、この１年ほどで３、４割値上がりしたという。そのため、好漁が見込めない日は、出漁を控える船が目立っている。

　網本成吉組合長は「今年は漁場が遠い上に水揚げが少ないため、ダブルパンチだ」と話している。

　田辺市内の銭湯では11日から、１９８９年以来の値上げに踏み切り、利用料を20円上げて２８０円にした。この１年ほどの急速な原油の値上がりで、燃料の重油代だけで月に３、４万円負担が増えているという。

　店によっては、営業時間を短縮したり、休日を増やすなどの対策も検討している。「原油高騰は一過性だと思っていた。田辺から銭湯が消えてしまうのではないかというほどどこも苦しい。燃料が１・５倍ほど必要な冬になるのが怖い」と悲鳴を上げている。

　クリーニング業界でも、ボイラーの燃料に重油を使うほか、溶剤やハンガー、ビニール袋など石油製品を多く使うため影響が出ている。値上げに踏み切った店もある。

　上富田町のクリーニング会社は「ここ最近では例を見ない高騰ぶりだ。値上げしないで済むよう、ボイラーをたく時間を調整するなど精いっぱいの企業努力をしている」と話している。

紀伊民報　2005年7月13日

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