県、町幹部を事情聴取

富士河口湖の「特産真珠」偽装

　　富士河口湖町が全額出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」（理事長・小佐野常夫町長）が茨城の真珠製品を河口湖特産と偽り販売していた問題で、県は１１日、県民生活課の職員２人を派遣し、町の幹部職員から事情を聴いた。町は今後、表示方法などを改善して販売する方針という。

　　同財団は直営する土産品店「ぽぷら河口湖Ⅰ番館」（富士河口湖町船津）で、茨城の製品が約１５０点あるにもかかわらず、「外国産と表示している物以外は、すべて河口湖産」といって観光客らに販売していた。

　　この「外国産」の表示もショーケースのすみに小さい紙を張っているだけだった。店内には特別町民のタレントと小佐野町長が「河口湖特産真珠」を推奨する写真や、河口湖での養殖風景の写真を張るなど積極的に宣伝していたが、茨城の製品であることを示す張り紙などはなかった。

　　公正取引委員会によると、真珠の産地表示などについては、人工真珠には業界の自主基準があるが、養殖真珠にはなく、景品表示法の「消費者が誤認する表示方法」が問題になる。県はこの日の聴取結果を詳細に分析したうえで対応を検討することにしている。町のホームページには数件、苦言が寄せられているという。

朝日新聞　2005年7月12日

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個人情報保護で患者調査：フルネームでの呼び出しには比較的寛容

外来でのフルネームによる呼び出しについては、患者は比較的寛容なものの、４人に１人は「番号などで呼んでほしい」と考えていることが、日経メディカルの調査から明らかになった。

「日経太郎さん」など、外来でのフルネームによる呼び出しは、「呼んでもいい」と「どちらでもいい」を合わせると74.2％に上った。ただし、「番号などで呼んでほしい」という患者も25.8％だった。性別・年代別にみると、女性で、かつ年齢が高いほど「番号などで呼んでほしい」という回答が多かった。

日経BP社　2005年7月12日

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クレディア、顧客情報漏洩を受けて公募増資を中止

クレディアは、同社の顧客情報1万3000件について漏洩の可能性があると発表した。

同社によれば、1996年から1998年までの間に千葉支店において契約に至らなかった顧客の個人情報が漏洩している可能性があるという。本来破棄されているべき情報だったが、同社の元へFAXにより写し2件が送付されたことを受け、調査を行ったところ、破棄の状況が不明であると判明した。

漏洩のおそれがある顧客情報は1万3000件程度。一部報道によれば、氏名や住所、勤務先をはじめ、融資に関する情報も記録されていたという。同社では、社内ルールの徹底と情報管理体制の強化に取り組みたいとしている。

同社では、6月26日に取締役会において新株発行や自己株式の売り出しを発表していたが、今回の漏洩を受けて幹事会社と協議した上で中止とした。それを受け、需給悪化を懸念していた市場は今回の公募中止を好感、前日比+130で7日の取引を終えている。

IT保険ドットコム　2005年7月7日

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※この件に関する説明が以下のように掲載。

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各位

平成17年7月6日

　このたび弊社のお客様情報の一部が社外に流出している懸念が生じました。
　お客様ならびに関係各位の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後の再発防止に万全を期して参ります。

経緯

弊社千葉支店の、既に廃棄されていたと判断されていた平成8年当時の不成立顧客情報（「契約に至らなかったお客様」の「申込み受付用紙」）２枚の写しがファックス送信され、調査いたしましたところ、平成8年4月より平成10年12月までの33ヶ月間における推定13,000件程度の前述の申込み受付用紙について、その廃棄状況が不明で流出の可能性があることが本日判明いたしました。
　現時点におきましては、お客様からの被害に関するお申し出については頂戴しておりませんが、 お客様の重要な情報をお預りする金融機関といたしまして、二度とこのようなことが起らぬよう、社内ルールの徹底と情報管理体制のより一層の強化・充実に全社をあげて取組んで参ります。
　今後、新たな事実が判明した場合には、速やかにご報告させていただきます。

以　　上

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重要なお知らせ

平成17年7月7日
株式会社 クレディア
代表取締役 石尾 頼央

　この度、一部新聞等で報道されております弊社千葉支店において判明しました顧客情報流出につきまして、弊社とお取り引き頂いておりますお客様には多大なるご心配をお掛けしました事を、深くお詫び申し上げます。
　今回、流出・紛失した可能性が有ると思われる顧客情報は、新聞報道の通り7年～9年前に弊社千葉支店にお申し込み頂きましたが、ご融資にお応えできなかったお客様の個人情報に限定されたものであり、現在弊社とお取り引き頂いておりますお客様の個人情報につきましては、万全の管理体制で個人情報保護に努めておりますので、流出の可能性はございません。
　今後、このような事態を招く事がないよう、社内ルールの徹底と更なる個人情報管理の強化を図り、全社を挙げて個人情報の保護に万全の体制で臨んで参ります。

（本件に関するご注意事項）
　本件、個人情報の流出範囲や時期を調査しておりますが、現段階において判明している事実として、7年～9年程前のものであり、これまで本件について、お客様からお問い合わせや苦情等がないことから、被害が及ぶ可能性は極めて低いと考えております。しかし、近時は違法請求詐欺や違法業者による勧誘等が横行している為、十分にご注意して頂きます様、お願い申し上げます。
　又、本件についてのご不明な点や確認したい内容については、下記サービスセンター迄お問い合わせ下さい。

【サービスセンター連絡先】
フリーダイヤル：００１２０－００１０２０

以上

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監査法人が監査先の情報が記録されたパソコンを紛失

新日本監査法人は、パソコンの盗難被害により、監査先より預かった情報や顧客情報を紛失したと発表した。

同法人によれば、5月31日に同法人職員が翌朝の勤務に携帯するため自宅へパソコンを持ち帰り、その際に空き巣被害に遭い、パソコンを紛失したという。同法人では、その直後に警察へ被害届を提出。しかし、7月8日の時点で発見されていないという。

盗難されたパソコンには、パスワードの設定やハードディスク全体の暗号化など、多段階のセキュリティ対策を講じていたとし、同法人では、漏洩の可能性は低いと結論づけている。

パソコンには、みずほ銀行やみずほ証券をはじめ、第一勧業信用組合、青和信用組合、大東文化学園など、監査関与先の情報や、監査関与先より入手した顧客情報3317件の情報が記録されていた。そのうち1335件は個人情報だったという。

同法人では、監査関与先へ事情を説明し、監査関与先の顧客には、監査関与先と協力し、個別に連絡するとしている。

IT保険ドットコム　2005年7月8日

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※この件に関する説明と謝罪が以下Link2に掲載。（注：PDFファイル）


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社員の健保関連情報を紛失 - 中部電力

中部電力は、従業員の個人情報が含まれる書類を紛失したと発表した。

紛失した書類は、同社健康保険組合において、各従業員に対して扶養家族の現状を確認するために利用された書類。書類の配布や回収同社が担当し、社内便を用いて6月初旬に各職場へ書類の送付していた。6月末の提出期限になっても届かないことから、紛失が判明したという。

健康保険扶養家族の状況確認書18枚の所在が不明で、同書類には、被保険者の氏名や被保険者証番号、住所、被扶養者氏名　被扶養者の続柄、被扶養者の年齢などが記載されていたという。

同社では、1週間ほど職場などの探索を実施したが、発見できず、警察へ遺失届を提出したという。

IT保険ドットコム　2005年7月11日

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※この件に関する説明が以下のように掲載。

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　このたび、当社におきまして、従業員に関わる個人情報が掲載された書類を紛失いたしました。
　紛失した書類は、中部電力健康保険組合において、各従業員に対して扶養家族の現状等を確認するための書類です。当該書類の各従業員への配布・回収は当社が実施しており、各職場へ発送したもののうち１職場分の書類の所在が不明であることを確認したものです。
　当社は、従業員の個人情報についても厳重な管理を指導してまいりましたが、今回の事象を重く受け止め、厳重管理を徹底してまいります。


１　 紛失した書類　
平成１７年度健康保険扶養家族の状況確認書　１８枚（従業員１８名分）

２　 紛失した書類に記載されている個人情報
①被保険者（従業員）氏名　②被保険者証記号・番号　③住所　
④被扶養者氏名　⑤被扶養者の続柄　⑥被扶養者の年齢

３　 紛失の経緯 　
６月　７日　　 上記書類を各職場単位で封入し、当社本店（名古屋市東区）から全社の各職場（１３９箇所）へ社内便で発送　 　
６月３０日　　 各職場から本店への提出期限が到来したため、提出されていない職場に電話で確認したところ、上記書類が当該職場には到着していないことが判明 　
７月　１日～　 本店および当該職場等を捜索 　
７月　８日　　 中警察署へ遺失届けを提出
なお、現時点では被害の報告はありません。



以　　上

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京葉ガス、328件の顧客情報が記載された書類が盗難被害に

京葉ガスは、7月7日に子会社のKGカスタマーサービスの検針員が作業中、原動機付自転車の盗難に遭い、328件の顧客情報が記載された書類を紛失したと発表した。

同社によれば、紛失したのは顧客328名の氏名および住所が記載された検針予定リスト。盗難に遭った原動機付自転車の後部に装備された鍵つきの収納ボックスに入っていた。収納ボックスは施錠されていたが、鍵も紛失したという。ただちに被害届を提出したが、7月10日時点では発見されていない。

同社では、被害に遭った顧客に対し個別に訪問して事実説明と謝罪をするとともに、同子会社を含め業務を委託している協力企業と連携して、再発の防止に努めるとしている。

IT保険ドットコム　2005年7月11日

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※この件に関する説明と謝罪が以下Link2に掲載。（注：PDFファイル）

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久光製薬、営業社員が車上荒らし被害に遭い医師の個人情報を紛失

久光製薬は、顧客情報を記録したPCを紛失したと発表した。

同社高松支店の社員が自宅付近の駐車場に止めていた営業車からノートパソコンを盗まれたもの。同社では、すぐに警察へ被害届を提出したという。

パソコンには、氏名や勤務先など、香川県内の医師に関する個人情報が1182件が記録されていた。同社では、パソコンへパスワードを設定していたとしている。

IT保険ドットコム　2005年7月11日

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※この件に関する説明と謝罪が以下Link2に掲載。（注：PDFファイル）

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個人情報公開への不安がSNS発展の足かせに - gooリサーチ

NTTレゾナントと三菱総合研究所は、共同で展開しているインターネットアンケート「gooリサーチ」にて「ソーシャルネットワーク（SNS）」に関するアンケートを実施、結果を公表した。有効回答者数は2070名だった。


同調査の結果によれば、SNSの利用経験者は1割弱に留まる一方、利用頻度は高いことや継続利用の傾向が強かったという。一方で、サービスを把握していないユーザーが5割以上と認知度が低く、未利用者の7割が否定的な意見を持っていた。

利用意向は低い理由としては、ソーシャルネットワーク上で個人情報を不特定多数に公開することへの不安を挙げたユーザーが大半を占めたという。また、紹介制度の不便さなどの声も聞かれたという。

IT保険ドットコム　2005年7月11日

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ソーシャルネットワークとは

「ソーシャルネットワーク」と呼ばれるオンラインコミュニティサイトが流行の兆しをみせている。

ソーシャルネットワークとは、自分の友達と友達をオンライン上でネットワークする「知り合い系サイト」のことだ。「出会い系サイト」と「知り合い系サイト」が異なるのは、知り合う対象が「他人」か「知人」かという点である。（以下略）

Japan.internet.com　2004年4月1日

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第1回：ソーシャルネットワークサービスってなに？

　「ソーシャルネットワーク」という言葉は聞いたことがあるでしょうか？　今年、インターネット界に広がったニューウェーブとして、まず第一に「ブログ」、そして「ソーシャルネットワークサービス」が挙げられるでしょう。

　ただし、ソーシャルネットワークサービスはその性質上、利用前にいまいち全容をつかみにくいのも事実。この連載ではソーシャルネットワークサービスってなに？　と疑問をお持ちのみなさんに、ソーシャルネットワークの世界をご紹介していきたいと思います。 （以下略）

Broadband Watch　2004年10月28日

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個人情報紛失の公表、１８４金融機関に…金融庁発表

　金融庁の五味広文長官は１１日の定例会見で、個人情報の紛失を公表した金融機関の数が、８日時点で、全金融機関の約４分の１に当たる１８４に達したと発表した。

　４日時点では８７金融機関だった。金融庁は個人情報保護法の４月全面施行に伴い、金融機関に一斉点検と６月末までの報告を求めていた。

　紛失件数については、金融機関ごとに集計方法などが異なる可能性があるとの理由で発表していない。

　一方、インターネットを通じた銀行取引で、「スパイウエア」と呼ばれるソフトを使って不正に預金が引き出される事件について、五味長官は、３行が被害を公表しているとした。

読売新聞　2005年7月11日

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「赤字でも人工島継続」福岡市長が会見

　福岡市の人工島事業を巡り、第３セクター「博多港開発」側が１９９９年に出した２００億円の赤字収支試算が黒字に書き直された問題で、山崎広太郎市長は１２日の定例会見で、同年に行われた人工島事業の点検について「事業継続を前提としたものだった」と述べ、当初から事業中止の考えは持っていなかったことを明らかにした。

　山崎市長は、同事業が博多港の地位向上に重要な役割を担っていることなどの認識を示し、人工島事業の必要性を強調。「（点検時から）やらなきゃいけないと思っていた。赤字だからやらないという性格のものではなく、継続を前提に事業費を削ることを考えた。赤字（試算）が出たとしたら、それをどう少なくするかを考えた」とした。

　様々な試算があるなら市民に公表すべきだったのでは、との問いには、「市民に問うものではなく、私が決断すべきことだった」と述べた。

　山崎市長は、前市長時代を「開発型行政」と批判し、９８年に当選。９９年に十数人のプロジェクトチームを設置、大規模事業を点検したが、人工島は継続事業となった。

　市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事によると、９９年の事業点検・見直し後、人工島事業の収支試算について市に情報公開を請求したが、最終的な約４０億円の黒字試算に関連する文書しか開示されなかったという。市長会見を受け、児嶋さんは、「継続を前提に、適当に作ったデータを出していたとなれば、市民への裏切り行為で重大な問題だ。点検自体が無意味だったことになり、他の事業も含むこれまでの市の説明や取り組み方が信用できなくなる」と憤りをあらわにした。

　一方、この問題で、１９９９年６月に同社社長に就任した志岐真一被告（６７）（特別背任罪で公判中）が読売新聞の取材に応じ、「就任時には既に事業は継続することに決まっていた」と語った。

　志岐被告は、同年３月末で市助役を辞職後、６月下旬に同社社長に転出した。この際、市側から「港湾局長をしていた経験を生かしてくれ」と言われたという。こうした経緯から「事業継続が決まっていないと、自分が社長に行く必要はない。決まっていたからこそ社長になった」と述べた。

　同社の経理担当幹部は、同年７月ごろに２００億円の赤字収支試算を提出し、市から「黒字にしてくれ」と言われ、この後、２度書き直させられている。志岐被告は、これについては「知らなかった」とした。

読売新聞　2005年7月12日

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