かつお漁協に監視人委嘱 全国初の試み 高知海保

　高知海上保安部は２０日、高知かつお漁業協同組合（明神照男組合長）と不審船などの情報提供に関する協定書を締結し、「密輸密航対策黒潮監視人」制度をスタートさせた。黒潮流域で操業する同組合所属のカツオ漁船（２４隻）の漁労長が監視人となり、不審船情報を保安部に速報する制度。海上保安部と民間団体が同様の協定を締結するのは全国初。

　高知海保は、カツオ漁船が２―１１月に黒潮流域（台湾沖―三陸沖）など広範囲の日本近海で操業し、同じ黒潮流域を密航船などが航行する傾向があることに着目。同組合に呼び掛け、協定が実現した。

　同組合所属のカツオ漁船は不審船の発見情報を船舶電話などで高知海保に連絡。高知海保は海上保安庁や管轄の保安部に伝える。

　この日は、高知市桟橋通５丁目の高知海上保安部で協定の調印式と監視人の委嘱状交付式が行われた。組合側からは組合幹部や船主らが出席。石井和行保安部長が明神組合長に委嘱状を手渡し、「プロの目を貸してもらい、情報提供の手助けをしていただきたい」と協力を要請した。

　明神組合長は「少しでも国民の皆さんの手助けになれたらと思います」と抱負を語った。

　海上保安庁などによると、高知海保管内では平成４―１２年の間に密航者２５４人、密輸３人を摘発している。１３年以降は密航船などの発見例はないという。

高知新聞　2005年7月21日

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