福岡市のベイサイドプレイス 運営３セク破たん負債３９億円再生法申請

福岡市博多区の複合商業施設「ベイサイドプレイス博多埠頭（ふとう）」を所有、管理する福岡市出資の第三セクター「サン・ピア博多」は十三日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。同地裁は保全処分命令と監督命令を出した。負債総額は三十九億千四百万円。事業再生に向け、スポンサー企業を探しているが、商業施設の営業や長崎県壱岐、対馬などを結ぶ定期船の運航は継続する。

　福岡市の市民局長を務めた楢橋貞雄社長は会見で「バブルの崩壊や他の大型商業施設の建設が相次いだのが要因」と説明したが、市の責任には言及しなかった。

　サン・ピア博多は福岡市や九州電力などの出資で一九八八年設立。資本金は四億円で、福岡市は５％に当たる二千万円を出資。今年四月には運転資金として三億四千万円を低利融資していた。

　ベイサイドプレイスは九一年六月開業。ピーク時の九五年三月期は売上高約七億円に上ったが、〇五年三月期は五億円に落ち込み、累積赤字十二億六千二百万円、債務超過八億円となった。

　今年六月、核テナントの大型温浴施設「博多一番風呂」など五店を運営していたベイサイドシティ（福岡市）が破産申請、売上高の２０％を占める家賃収入を失い「経営改善の見込みがなくなった」（楢橋社長）という。サン・ピア博多代理人の藤原総一郎弁護士は、福岡市の出資金と融資について「全額返還は困難になりそうだ」と話している。十四日午後四時から債権者説明会を同社で開く。

西日本新聞　2005年9月14日

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福岡市三セク「サン・ピア博多」再生法

福岡市・博多港の商業施設「ベイサイドプレイス博多ふ頭」を運営する福岡市の第三セクター「サン・ピア博多」の楢橋貞雄社長は13日記者会見し、民事再生法の適用を福岡地裁に申請、受理されたと発表した。負債総額は約39億1000万円。福岡市の三セクの破綻は初めて。

　ベイサイドプレイスは1991年の開業当時、年間来場者数が400万人を超え、市内でも有数の集客施設だった。しかし、近隣に大型商業施設が開業し、近年は来場者が減少。加えて、「博多1番風呂」など核テナントを経営していたベイサイドシティ（福岡市）が6月に自己破産を申請、テナントが休業したことが経営に打撃を与えた。

　サン・ピア博多は1988年の設立以来、2000年3月期まで赤字が継続。設立以降、17年間で最終損益が黒字となったのはわずか4年のみ。売上高はピークの95年3月期で7億円強だったが漸減し、05年3月期は約5億円だった。

　同社は現在、複数のスポンサー（支援企業）候補と交渉中で、ベイサイドプレイスは今後も通常通り営業を続ける。

　楢橋社長は「（近隣の大型施設開業などの）環境の変化が大きな要因と考える。自力で対応できる状況に持っていこうと努力したが、限界になった」と話し、再生に向けて「できるだけ商業施設を活性化してくれるスポンサーを確保したい」と語った。

　サン・ピア博多は1988年設立。資本金4億円。福岡市が5％、市の三セク「博多港開発」が10％を出資している。そのほか、市から約3億4000万円の融資を受けている。

　福岡市の山崎広太郎市長の話　誠に残念に思っている。ベイサイドプレイスは開業以来、市民に親しまれる水辺の観光スポットとして集客・交流に寄与してきた。ターミナル機能を確保しつつ、営業が継続されながら、貴重な親水空間として再生されることを期待する。

日本経済新聞　2005年9月14日

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人工島問題で市民団体が福岡市議会に百条委設置求める

　福岡市の人工島事業で、市が第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に対し、「損害を与えないことを確約する」との文書を提出していた問題で、市民団体「博多湾会議」は１２日、市議会議長と議会各派に対し、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委）の設置を申し入れた。

　同会議の脇義重事務局長は会見で、文書が議会で明らかにされないまま提出され、この後、市が博多港開発から土地を購入するなど、市が事実上の損失補償をしていると指摘。「真相解明がなされない場合、市がさらに土地を買い進める恐れがある」としている。

　この問題では、文書提出後に市港湾局幹部が、当時の一部有力市議にだけ文書を出したことを伝え、内密にすることの了解を得ていたことも判明。市議会のチェック機能についても疑問の声があがっている。

読売新聞　2005年9月13日

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福岡市選管が最高裁裁判官国民審査を誤って集計

　福岡市選管は１２日、早良区の最高裁裁判官国民審査の投票者数を誤って集計していたと発表した。審査に影響はない。

　市選管によると、投票者数を確定させる際、国民審査の期日前・不在者投票者数を小選挙区分と取り違えたため、実際より３４６４人分多く集計。当初発表した投票者数１０万９５１１人を１０万６０４７人に訂正した。

　市選管が作った自動計算プログラムにミスがあったという。このため、早良区選管は再集計に手間取り、確定は当初の１２日午前０時４６分から同４時３２分までずれ込んだ。

読売新聞　2005年9月12日

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「花どんたく」華やかに開幕 福岡市・人工島

　第二十二回全国都市緑化ふくおかフェア（アイランド花どんたく）が九日、福岡市東区の人工島（アイランドシティ）で開幕した。会場のアイランドシティ中央公園のメーン出入り口「山笠ゲート」でオープニングセレモニーがあり、山崎広太郎福岡市長や地元の千早幼稚園児らがテープカットをした。
　セレモニーには福岡沖地震復興のシンボルキャラクター「元気君」の吹き流し人形六体が並び、市消防音楽団の演奏で開幕ムードを盛り上げた。山崎市長は「たくさんの方にアイランドシティに足を運んでいただいて、いかに自然と共生しているかを知ってほしい」と話した。

　入り口には開場の午前九時半前から市民が列をつくり、開場と同時にお目当ての展示施設に足を運んだ。

　会期は十一月二十日まで。福岡市は百万人の入場者を見込んでいる。入場料は大人千五百円、六十五歳以上九百円、小中学生七百円、小学生未満は無料。

西日本新聞　2005年9月9日

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開示前の人工島文書配布は「議員説明の一環」～市がＮＰＯに釈明

　福岡市の人工島事業に絡み、同市が第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に出した「損害を与えないことを確約する」との文書を開示する直前、一部市議に開示請求者の団体名を明かしていた問題で、市は８日、開示請求者のＮＰＯ法人「市民オンブズマン福岡」（児嶋研二代表幹事）の公開質問状に回答した。

　市港湾局の担当者が、山崎広太郎市長名の回答文書を示して説明した。

　開示前日の８月１日から当日の２日にかけ、市議６２人中４２人に開示文書を配布したことについては、「誤解を招いたので、今後は適切な対応に努める」とした。しかし、配布理由については「人工島事業を巡る問題についての議員説明の一環で、時期がたまたま重なっただけ」と釈明。配布市議名については明らかにしなかった。

　回答に対し、同法人の児嶋代表幹事は「知る権利の侵害という事態の重要性への認識が薄く、配布理由は全く説得力がない。地方公務員法違反（守秘義務）での告発など、法的手段も含め対応を検討する」と話した。

　この問題では、一部市議が読売新聞の取材に対し、「オンブズマンの請求で開示するので、事前に説明する」として、港湾局職員から事前に文書配布を受けていたことを認めている。

読売新聞　2005年9月9日

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花どんたく、きょう開幕 博多湾人工島で

　全国都市緑化ふくおかフェア「アイランド花どんたく」が９日、福岡市東区の人工島（アイランドシティ）で開幕する。台風１４号の影響が心配されたが、風で倒れた植物も補修を済ませ、８日に内覧会が行われた。１１月２０日まで１５０万本の草花が約２４ヘクタールの会場を彩る。

　サントリーが開発した「青いバラ」などが公開される。

朝日新聞　2005年9月9日

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福岡市が学童保育を来年度にも有料化へ

　福岡市は来年度にも、「カギっ子」の小学生を下校後に預かる学童保育を有料化する。金額は検討中だが、おやつ代なども含め月額数千～１万円になるとみられる。利用者が年々増えており、財政負担を軽減するのが狙い。利用者の間では反対の署名活動が始まっているほか、「有料にするなら保育時間の延長などサービスを拡充すべき」との声が出ている。

　市保育課によると、学童保育は「留守家庭子ども会育成事業」で、小学１～３年の児童を空き教室や専用プレハブ教室で預かる。１４４校区中１３７校区に設けられ、保護者や校長らでつくる委員会が運営している。おやつの共同購入などで２０００～３５００円の実費負担があるが、利用料は無料だ。

　ところが、少子化で児童は減っているのに、利用者は年々増加。今年度は１～３年生の２６．２４％に当たる９７９８人が利用し、市の事業費は約１１億円に膨らんだ。市は「保育内容を拡充するためにも、事業費の一部を負担してほしい」と有料化に理解を求める。

　現在は低学年だけが対象で、保育時間は午後５時まで。土曜日の保育も行っておらず、改善を望む声が強い。施設の老朽化や手狭さも問題になっている。

　学童保育は戦後、民間の保育園などで始まり、１９６０年代から各地に広まった。９８年、児童福祉法で指導員の配置などが義務づけられ、国は午後６時以降の延長保育に補助金を加算している。

　全国学童保育連絡協議会（東京）によると、有料の自治体が大半で、無料なのは約１割しかない。利用者の負担額は５０００～１万円が４割で最も多い。８割以上が土曜日も開設し、約７割が午後６時以降まで保育を行っている。

　協議会の真田祐（ゆたか）・事務局次長は「仕事と子育ての両立に学童保育は欠かせない。有料化はやむを得ないが、これを機に利用者のニーズを吸い上げる努力をしてほしい」と話している。

読売新聞　2005年9月3日

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人工島融資協定書の市関与条項、福岡市長「知らなかった」

　福岡市の人工島事業を巡り、第３セクター「博多港開発」と銀行団が融資協定を結ぶ場に山崎広太郎市長が同席し、協定書に市が同社の債務返済や事業継続に責任を持つとの文言が記されていた問題で、山崎市長は２６日、報道機関に対し、「（銀行団に）融資継続のお礼のあいさつのために出席したが、協定書に市が関与する条項が盛り込まれたことは知らなかった」とするコメントを文書で出した。

　この問題は、同社のケヤキ・庭石購入事件を巡り、捜査当局が押収した内部報告書などから明らかになった。

　これらの文書によると、２００１年８月２日、市、同社、銀行団の３者が会合。この席上、市長を立会人とする条項を入れ、事業に対する“決意表明”を盛り込むことを申し合わせ、あえて市長の記名、押印はしないことにした。協定書の締結は８月２０日に行われ、山崎市長のほか、市港湾局長らも同席したとされる。

　山崎市長が出した文書では、８月２０日の会合について「お礼を表明した後、退席した」とし、協定書の内容についても「市は協定の当事者ではなく、港湾局から報告を受けたこともない」と説明。同月２日の協議についても「承知しておらず、協定書に市に関する条項が入ることは通常あり得ない。（立会人としての）署名、押印がないため、法的拘束力はないと考える」と主張した。

　一方、市港湾局はこの日、協定書の立会人条項について、初めて関係者から聞き取り調査を実施。その結果、「会社側から要請があったが、『入れないでほしい』と断ったと、当時の港湾局幹部は言っている。結局、なぜ入ったかはわからない」としている。

読売新聞　2005年8月27日

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人工島融資協定調印に福岡市長同席～公判で判明

　福岡市の人工島事業を巡り、第３セクター「博多港開発」と銀行団が交わした融資協定書に、市が同社の債務返済や事業の責任を取るとの文言が記されていた問題で、協定書が締結された場に、山崎広太郎市長が立会人として同席していたことが２５日、わかった。市港湾局はこれまでの読売新聞の取材に対し、「博多港開発と銀行間の協定に、そのような文言は不必要で、なぜ盛り込まれたのかは不明」と答えていたが、市長自らが関与していたことになる。

　博多港開発のケヤキ・庭石購入事件で、特別背任罪に問われた同社元社長・志岐真一被告（６７）らの公判が同日、福岡地裁で開かれ、捜査当局が押収し、証拠提出された同社の報告書などから明らかになった。

　それらを総合すると、市は２００１年３月、山崎市長名で銀行団に対し、「市の責任において、（銀行に）損害を与えないことを確約する」という文書を差し入れた。この後、具体的な融資限度額など定めた協定書の作成に向け、同年８月２日、市、同社、銀行団の３者が会合。この席で、市長を立会人とする条項を入れ、事業に対する「決意表明」を盛り込むことを申し合わせた。市長の記名、押印はあえて入れないことも決めたという。

　協定書は８月２０日に調印され、その場には同社と銀行団のほか、山崎市長や市幹部も同席。「博多港開発が経営困難になった際には、市が事業の承継に努力する」との文言が入れられた。

　市が出した「損害を与えないことを確約する」との文書を受けた文言だが、協定書はこの文書より法的拘束力が強い。自治体の第３セクターへの債務保証は法的に禁じられているため、市が当事者として押印することを避け、代わりに市長が実際に立ち会うことで市の姿勢を示さざるを得ないと判断したとみられる。

　協定締結後の０２年、市は、同社への緊急融資制度（上限２００億円）の創設などを決定。反対派の市議や市民団体からは「実質的な債務保証」との批判が出たが、市は銀行団との間の文書や協定書の内容を公にしなかった。

　協定の場に立ち会っていたとされる点について、読売新聞は山崎市長に取材を申し込んだが、市長は直接取材を拒否し、市報道課を通じて「裁判の報告を受けておらず、答えられない」とコメントした。

読売新聞　2005年8月26日

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