保険金狙いで漁船放火の疑い 漁師父子を逮捕へ

　大阪府高石市の漁港で２００３年９月、係留中の漁船が全焼する火災があり、府警捜査１課と大阪水上署などは、放火して漁船保険金２２００万円をだまし取ろうとした疑いが強まったとして、１１日午前、漁船の所有者だった同市内の漁師の男（４０）と父親（６５）に任意同行を求め、非現住建造物等放火と詐欺未遂の疑いで取り調べを始めるとともに、自宅などの捜索に着手した。容疑が固まり次第、２人を逮捕する方針。

　漁船保険は、海難事故などに備えた漁船所有者向けの損害保険の一種だが、保険金を狙った放火事件は例がないという。

　調べでは、同年９月１０日未明、同市高師浜丁の「高石漁港」で桟橋に係留されていた漁船（３・８トン）から出火、船体が全焼した。消火作業中、現場近くにいた父親は、当時の府警の事情聴取に対し、「数人の若者らに花火を打ち込まれた」と説明していた。

　しかし、同船には「大阪府漁船保険組合」（岸和田市）の普通損害保険（受取額２２００万円）がかけられており、府警の現場検証の結果、漁船の燃料としては使われないガソリンとみられる成分が船体から検出されるなど不審点が多いことが判明。組合側は保険金の支払いを留保していた。

　昨年、別の漁船で操業していた男らに対し、大阪海上保安監部が違法操業の疑いで船内を調べた際、問題の火災で焼損したはずのものと同一の製造番号の無線機と魚群探知機が設置されていたことが判明。同保安監部から連絡を受けた府警は、男らが出火前にあらかじめ無線機などを取り外したうえで船に火を付けた疑いが強いと判断、取り調べに踏み切った。

読売新聞　2005年07月11日

Link

中国の海洋産業の生産総額、1兆元以上に

9日、上海で開催された「海洋政策フォーラム」によると、中国の海洋経済が急速な発展を遂げ、生産額は1兆元の大台を突破し、国内総生産（GDP）に占める比率は3.8％に達し、伸び率は9％を上回り、すでに国民経済の新しいホットスポットとなっている。

中国の海洋産業の在来部門、海洋水産業、海洋輸送業、海底オイルガス採掘業、海洋船舶業、海洋観光業が引き続き好調を示すと同時に、新しい海洋産業、海洋情報業、海洋電力業、海洋バイオ医薬なども大きな伸びを見せている。

中国の海洋経済全体のレベルは世界の海洋国家の中で中以上のレベルに達し、いくつかの分野では世界の前列に立つようになった。例えば、塩の生産高は世界トップで、海洋漁業の生産高も世界一となり、造船は世界三位に躍進し、商船保有量は世界五位となっている。

中国の海洋区域経済は持続的に急速な発展の勢いを保っており、汎渤海、長江デルタ、珠江デルタの三大海洋区域経済が基本的に形成されている。中でも、長江デルタの発展が最も速く、海洋産業の年間生産総額はすでに6000億元を上回っている。上海の昨年の海洋産業の生産総額は1000億元を突破した。

上海国際水上輸送センターの洋山深水港第一期プロジェクトと東中国海鉄橋の架設工事には大きな進展が見られ、それぞれ年内に完工する予定。上海から陸上に延びる6つの系統、9本の国際海底光ケーブル、天然ガス・給水パイプライン及び沿岸部の工業の発展も注目されている。上海の海洋エンジニアリングと深海における海底科学研究でも著しい成果を収めており、海洋資源と環境管理、海洋環境モニタリング及び予報サービスなどの事業にも軒並み大きな進展が見られている。

人民日報　2005年7月11日

Link

河口湖漁協 渡辺参事も辞表

組合員との確執理由か

　　非組合員の立場で組合長を務めていた小佐野常夫・富士河口湖町長が組合長を辞職した河口湖漁協で、改革に向けて４月に登用されたやはり非組合員で元役場課長の渡辺和昭参事も１１日までに辞表を提出していたことがわかった。内部対立に巻き込まれたことなどが理由とみられる。

　　渡辺氏は町役場の元企画課長で、小佐野町長が組合長に就任した際、混乱していた漁協運営の立て直しのために小佐野町長の強い要請で就任した。

　渡辺氏は取材に対し「一身上の都合」と具体的な辞職理由は明らかにしないが、関係者の話をまとめると、非組合員の渡辺氏と一部の旧来の組合員との間での確執が日常化していたという。

　小佐野町長が組合長の辞職に際して行った会見では、渡辺氏は当面の間は参事を続けるとの見通しを示したが、後ろ盾となっていた小佐野町長が漁協を去ったことで「町長の後追い」（関係者）の形をとったとみられる。

　運営改革のさなかの漁協をめぐっては、生（い）け簀（す）から無許可の外来魚が見つかったり、漁協が養殖をしている真珠に関連し、町の財団が産地を偽って販売していたことがわかったりするなどしており、再度の混乱を懸念する声も出ている。

朝日新聞　2005年7月12日

Link