「団塊の退職」コスト減、企業剰余金１０年で８８兆に

　厚生労働省は２２日、２００５年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。

　白書では、２００７年以降に「団塊の世代」が定年を迎えると、企業の賃金など労務コストから剰余が出て、その額は１０年間の累計で８８兆円にも及ぶとの試算が初めて公表された。

　１９４７年から４９年生まれの「団塊の世代」の定年をめぐっては、労働力の供給減少や、その世代に蓄積されてきた技術や知識がきちんと継承されるかなどの不安が指摘され、「２００７年問題」とも呼ばれている。

　しかし、白書は不安を指摘する一方で、前向きな見通しについても示した。これまで従業員の高齢化に伴って多くの賃金を必要としたが、現在の賃金構造や社会情勢が今後も続くという前提では、団塊の世代が引退することでコストの負担は低下し、その結果８８兆円もの「余裕」が出ると試算した。賃金統計や人口推計などをもとに、計算したという。厚労省では、「剰余金は、若い世代の積極的な採用など雇用環境のために使うべきだ」としている。

　一方、０４年のフリーター人口は前年比４万人減の２１３万人となり、８２年の統計開始以来初めて前の年を下回ったが、依然として高い水準にある。また、「ニート」と呼ばれる状態に近い「若年無業者」数も６４万人となっているなど、若者の雇用情勢は改善されていない。白書は、「企業は、長期的な視点に立った若年層の採用、育成を図るべきだ」と強調している。

読売新聞　2005年7月22日

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国産として販売のウナギに台湾産混入 農産物宅配会社

　有機農産物などの会員制宅配会社「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区、緒方大助社長）が国産として販売したウナギに、台湾産のウナギが混入していたことがわかった。この輸入ウナギからは、国内法で魚への使用が認められていない合成抗菌剤エンロフロキサシンも検出された。ＪＡＳ法違反や食品衛生法違反の疑いがあるとして、農林水産省や厚生労働省は調査に乗り出す。

　５月中旬から下旬にかけて販売された「土佐のうなぎ蒲焼・４匹」という商品の一部に従来の商品より大きなウナギがあり、同社が調べたところ２６７パック計１０６８匹中、最大で２３９匹が台湾産の輸入ウナギとわかった。エンロフロキサシンが平均０．０７ｐｐｍ残留していることが確認された。

　農水省によると、薬事法ではエンロフロキサシンは魚への使用が認められておらず、食品衛生法も「含有してはならない」と定めている。

　同社は、購入した会員に回収を呼びかける一方、全会員約７万５０００世帯に報告した。広報グループは「混入、合成抗菌剤の使用とも、仕入れ先にあたる高知県内の水産物加工販売会社などで起きたとみられるが、あってはならないこと。再発防止に努めたい」と話している。

朝日新聞　2005年7月20日

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私物ＰＣが感染、原発検査資料がネット上流出

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、原子力発電所の検査資料など５種類のデータがインターネット上に流出したと明らかにした。

　データが保存されていた保安院検査官の私物パソコンがコンピューターウイルスに感染し、流出が起きたとみられる。核物質防護に関連する重要データは含まれていなかったとしている。

　先月、三菱電機子会社社員の私物パソコンから原発の保守・点検データが流出し、電力会社などに対し、実態調査と情報管理の徹底を求めた矢先だけに、保安院自身の危機意識の甘さが問われそうだ。

　保安院によると、先月１０日に寄せられた匿名のメールに基づき調べたところ、東京電力・柏崎刈羽原発や関西電力・美浜原発などについて検査手順を定めた国の検査要領書など５種類が流出していた。５種類のうち、２種類は外部非公開の資料だった。流出時期ははっきりしないが、資料は２０００年から０２年にかけて作成されていた。この検査官のパソコンにはファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウイニー）」が入っていた。

　保安院では、資料を持ち出し私物パソコンで仕事をすることについて、具体的な情報管理の規則がなかった。今回の失態を受け、＜１＞持ち帰りには上司の了承を受ける＜２＞ファイル交換ソフトの入ったパソコンは使用しない＜３＞ファイルにパスワードをかけて流出しても閲覧できないようにする――ことを決めた。

　三菱電機の子会社の社員のパソコンから、北海道電力・泊原発などの保守点検データがネットに流出していたケースでも、社員は「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使用していた。

読売新聞　2005年7月22日

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三井住友銀装い詐欺 ロゴ、マーク使い精巧偽ＤＭ “保証金”振り込ます

行員も見破れず
　「三井住友銀行」を名乗り、会社名やロゴなどをそのまま使った偽のダイレクトメール（ＤＭ）が出回り、本物と思い込んで融資を申し込んだ都内の自営業者（７７）が保証金名目で現金をだまし取られたことが二十一日、分かった。ロゴやマークが印刷された偽ＤＭは本物に酷似しており、被害が拡大する恐れがある。警察庁では三井住友銀行の融資を装った新手の振り込め詐欺とみて、注意を呼びかけている。
　東京弁護士会に寄せられた相談によると、東京都中央区内にある自営業者に六月、「三井住友Ｏｎｅ’ｓ　ＤＩＲＥＣＴ」の差出人で「ＳＭＢＣ」のロゴマークが入ったはがきＤＭが届いた。
　裏面には、ワンダーカードに入会すれば、実質年利２・３％－１８・２％でワンダーカード（クラシック）は、最高五百万円、ワンダーカードゴールドは、最高五千万円まで融資すると書かれ、返済できなくなった場合の「三井住友海上のローン返済保険」の電話番号も記されていた。
　自営業者は同区内の同行支店を訪ね、行員に偽ＤＭを見せて確認。行員が「三井住友Ｏｎｅ’ｓ　ダイレクトは姉妹グループだから大丈夫」と回答したため、事業資金に窮していた自営業者は五百万円の融資を受けることを決めた。行員も本物と見誤るほどＤＭは精巧に偽造されていた。
　自営業者は「三井住友サービスダイヤル」と書かれたコールセンターと称する番号に電話、指示に従って「融資額の一割相当」の五十万円を振り込んだ。だが融資されず、同行支店に問い合わせて被害が発覚、警視庁久松署に届け出た。
　同行によると、「Ｏｎｅ’ｓダイレクト」はインターネットバンキングで実在するが、「Ｏｎｅ’ｓ　ＤＩＲＥＣＴ」は存在せず、ＤＭの記載のほとんどが虚偽。同行は、「偽ＤＭが出回っていることは把握していたが、詐欺被害があったことは確認していない。商標法違反が確認されれば、警察当局に被害届を出すことも検討する」としている。
　振り込め詐欺は（１）交通事故などを装い現金をだまし取る「オレオレ詐欺」（２）アダルトサイト利用料などの名目で請求書を送りつける「架空請求詐欺」（３）融資を装って申込者から現金をだまし取る「融資保証詐欺」－の総称。
　警察庁によると、オレオレ詐欺は十六年に約一万四千九百件と急増。しかし、今年一－五月は三千七十四件と下火になり、代わって融資保証詐欺が四千百九十九件と増加。多重債務者を狙うのが特徴で、警察庁では、ヤミ金からくら替えした犯人グループが巧妙に手口を“進化”させたとの見方を強めている。

産経新聞　2005年7月22日

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