岩手の焼きウニ１万個盗難、漁協の元従業員を逮捕

　岩手県宮古市の重茂（おもえ）漁協から出荷前の「焼きウニ」約１万個（約１０００万円相当）が盗まれた事件で、宮古署は３０日、住所不定、無職高坂和彦容疑者（３３）を盗みの疑いで逮捕した。

　高坂容疑者は今年２月まで、同漁協の加工工場でパート従業員として働いていた。

　調べでは、高坂容疑者は２２日午後１時ごろから２３日午前１１時までの間に、同漁協の冷蔵庫から、焼きウニ約１万個を盗んだ疑い。高坂容疑者が別の冷蔵施設に焼きウニの保管を依頼していたことがわかり、事情を聞いたところ、犯行を認めたという。同署は犯行の動機や共犯者の有無などを追及している。

　漁協によると、高坂容疑者は１０年ほど前から勤務していたが、無断欠勤が多く、今年度の契約を打ち切られていたという。同漁協は「欠勤はあったが、盗みをするようには見えなかった」と話している。

読売新聞　2005年7月30日

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震度５強 ３４人呼び出し２１人応ぜず 災害対策住宅に住む意味なし

不登庁職員に都が退去命令
　二十三日夕に東京都足立区で震度５強を観測した地震の際、都の災害対策住宅で待機しているはずの職員の多くが都庁に登庁しなかった問題で、東京都は二十八日、緊急呼び出しに応じなかった職員に対し、同住宅の明け渡しを求める退去命令を出すことを決めた。
　都では現在、職員から事情を聴いているが、都幹部は「実災害時に機能しなければ、災対住宅に居住している意味が全くない」としている。
　都は各部局の一般職員を災害対策時の補助要員に指定。都のマニュアルでは震度５強以上で、総合防災部が都庁周辺にある約十カ所の災対住宅に住む補助職員に参集を指示することになっており、職員には「本来の業務よりも災害対策にかかわる業務の優先」が義務付けられている。
　二十三日の地震発生の際には約二百人の補助職員のうち、当番だった三十四人に緊急呼び出しをかけたが、登庁したのは十三人だけだった。呼び出しコールはポケットベルで行われ、三十四人以外には待機を求めるメッセージを送ったという。
　登庁しなかった理由について職員の多くは「ポケベルがならなかった」「ポケベルを忘れて外出していた」などと説明しているが、「地震が起きたことは自覚しており、正当な理由にならないものばかり」（都幹部）という。都によると、災対住宅に居住する職員は本人の希望と防災意識などを問う面接で決まる。
　３ＬＤＫで家賃は約五万円と新宿区などでは格安で、一般の都職員の家賃の半額に設定されていることから、毎年の希望者は定員を上回る人気ぶりという。

産経新聞　2005年7月29日

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真珠業から撤退

財団・河口湖漁協が方針

　富士河口湖町が１００％出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」が茨城の真珠製品を河口湖特産と偽って販売していた問題に関連し、同財団と河口湖漁協は真珠の販売・養殖事業から撤退する方針を２６日までに固めた。複数の財団幹部と漁協幹部が朝日新聞の取材に対し明らかにした。

　真珠の養殖事業はブラックバス釣りに代わる新たな観光の目玉を目指して００年に試験的に開始。だが、生（い）け簀（す）の貝が多数死ぬなど採算の面でも苦しい状況だった。

　こうした中、茨城産の加工宝飾品などが「河口湖特産」として販売されていることも今月になってわかった。

　漁協が真珠養殖事業から撤退する方針を固めたのは、こうした採算面や表示に関する不祥事を受けたものという。近く正式決定する見通し。

　販売事業を展開してきた財団側も「地元漁協の養殖が中止されれば、販売も当然撤退となる」（財団幹部）としている。

　財団が真珠を販売している「ぽぷら河口湖」は、宿泊施設として再活用されることがこのほど決まった。財団幹部は「既存の在庫販売を続けつつ、宿泊施設として再スタートする時点で真珠事業からの撤退が完了する運び」と話す。

　また、真珠の表示問題に関連し、県の県民生活課は景品表示法に違反するおそれがあるとして、２６日付で財団に対して文書注意の行政指導をした。

朝日新聞　2005年7月27日

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秋田しんせい農協 棚卸し表改ざん 差損８６５万円

　秋田しんせい農協（秋田県由利本荘市）は２７日、由利総合支店営農資材課生産資材センターで棚卸し表の改ざんが長期にわたって繰り返され、約８６５万円の差損が生じていることを明らかにした。個人的な流用はないという。

　同農協によると、センターでは１９９７年１月以降、年４回の棚卸し期日に帳簿上の棚卸し額と在庫との差額が発生。穴埋めのため、前所長（５４）が棚卸し表に架空の品目と金額を挿入したり、削除したりした。２００４年３月に業務を引き継いだ現所長（５３）も差損があることを知りながら、０４年度まで同様の手法で決算業務を続けた。

　差損金は前所長が全額補てんしているが、同農協は、ずさんな事務処理対応が、差損額を拡大させたと判断。関係者らを近く処分する方針を示した。

河北新報　2005年7月27日

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パソナが個人情報を流出、派遣社員652人のアドレス

　人材派遣大手のパソナ（東京）に登録している派遣社員のメールアドレス652件が流出していたことが27日、分かった。本来、他の受信者が見えない機能を使ってメールを一斉送信する措置を取っていなかったことが原因という。同社は「初歩的なミス」として会員に対し個別に謝罪した。

　同社によると、流出したのは同社の派遣社員向けサービス「パソナクラブ」に登録し、26日にセミナー案内のメールが送られた652人のメールアドレス。

日本経済新聞　2005年7月27日

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「個人情報の管理体制が不適切」NTTデータに総務省が厳重注意

　総務省は27日、NTTデータに対して個人情報の適正な管理を徹底するよう文書で指導したと発表した。

　NTTデータでは5月、同社の全社員11,835人の個人情報をUSBメモリに記録して持ち出した社員が帰宅途中にこれを紛失するトラブルが発生しており、総務省が経緯や再発防止策の説明などを求めていた。これに対して7月22日、社内規定の徹底が不十分たったなどとする報告が同社から総務省にあった。

　報告によれば、NTTデータでは4月にも顧客情報2,146件を保存したノートPCを社員が自宅に持ち帰って盗難に遭うトラブルが発生しており、個人情報の取り扱い状況の再点検などの措置を講じていたという。それにも関わらず5月に再び同様のトラブルが発生したことで、総務省は同社における個人情報の管理体制が不適切だったと判断。個人情報保護法の安全管理義務等に違反するものだとして、同社に対して今回、再発防止に務めるよう厳重注意を行なった。

INTERNET Watch　2005年7月27日

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福山東署が7700人分個人情報紛失

　福山東署に保管していた運転免許の「更新時講習受講申出書」約七千七百人分が、紛失していることが二十八日、分かった。申出書には名前や住所などの個人情報が記載されている。同署によると、廃棄する他の書類と一緒に焼却処分した可能性が高いといい、県警と同署は経緯を調べている。

　東署によると、紛失したのは二〇〇四年十月から今年三月までに同署に提出され、一般運転者講習、違反者運転者講習、初回更新者講習の受講者が書き込んだ書類。名前、住所、生年月日、電話番号などの項目がある。申出書は、県警の内規で五年間の保管が定められており、ファイルにとじた上で段ボール箱に入れ、署内の文書庫で保管していた。

　今月七日、文書庫の整理をしていた署員が紛失に気付いた。同署などの内部調査の結果、五月十日、保存期間の切れた書類の一斉廃棄日に、これらの書類がまぎれ込み、誤って廃棄した可能性が極めて高いという。複数の署員が焼却場まで同行して適切な処分を確認しているため、同署は「個人情報の流出や悪用はない」と説明している。

　西村進署長は「誤って廃棄したことは誠に遺憾。点検を徹底し、再発防止に努める」と話している。

中国新聞　2005年7月28日

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楽天市場の個人情報流出で新たに161件判明、合計284件に

　楽天市場の店舗での取引に関係する個人情報が流出した件について、楽天は28日、流出件数が284件に増えたことを発表した。

　発表によると、28日午前7時現在で流出を確認した個人情報は284件。23日に発表された123件から161件増えたが、増加分についても株式会社センターロードが運営する「AMC」から流出した情報だという。

　楽天の調査では、これらの個人情報が「内部から流出した可能性は限りなく低いとの結論に達している」という。また、現在のところ、クレジットカードについては「大量の不正使用は確認できていない」。同社では、8月請求分を含めた不正使用の可能性を調査しており、カード会社各社に対しても不正使用防止のためのモニタリングも依頼している。

　なお、一部報道では「7万件～10万件が流出した可能性がある」「個人情報が暴力団の資金源になっている」「大量に不正使用された可能性がある」と報じられているが、楽天では「これらの報道についての事実関係は確認されていない」としている。

【追記 12:00】
　楽天によれば、今回新たに判明した161件については「一部報道機関からデータの提供があった」という。提供を受けたデータの件数に関しては明らかにしていないが、「1万件単位の大規模なデータではない。提供データのうち重複を削除して確認したところ、新たに判明した件数が161件だった」としている。

INTERNET Watch　2005年7月28日

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あわび等密猟撲滅連絡協議会

青森、岩手、宮城の沿岸で発生しているアワビなどの海産物の密漁をなくそうという会議がきょう盛岡でひらかれました。
この会議は平成4年から毎年行なわれているものできょうは３つの県の代表や漁連、海上保安本部など関係者が集まり、それぞれの取り組みの成果や密漁対策の情報を交換しました。去年、青森、岩手、宮城の沿岸では41件の密漁が摘発されていてこのうち、あわびに関係するものは23件となっています。密漁には暴力団関係者が関わるようになってきておりより広域化、悪質化しています。会議では密漁する側だけでなく買い求める側にも責任があることや、密漁あわびの流通を防ぐためＩＣタグを取り付けることも提案されました。関係機関では、今後合同での取り締まりなどを通じて密漁の撲滅をはかることにしています。

岩手放送　2005年7月27日

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兵庫労働局不正経理 業者側に有罪判決 神戸地裁

　厚生労働省兵庫労働局の不正経理事件で、備品購入に絡み公金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた事務用品販売会社社長被告（５６）と、元同社社員被告（３３）に対する判決公判が二十七日、神戸地裁であった。的場純男裁判長は「犯行に不可欠な役割を果たし、公務に対する信頼を失墜させた」などとして、事務用品販売会社社長被告に懲役三年、執行猶予四年（求刑懲役三年六月）、元同社社員被告に懲役二年六月、執行猶予四年（同三年）を言い渡した。

　判決理由で的場裁判長は「主導したのは当局側（同労働局）で、ずさんな公金管理が被害の拡大を誘引した」と指摘した上で、「被害の一部を返還し、起訴事実を認めて反省している」と述べた。

　判決によると、両被告は二〇〇〇年十月―〇三年十月、同局職員被告（４４）＝詐欺罪などで公判中＝や後任の同被告（４０）＝同＝と共謀。備品購入の架空、水増し請求で国から計約一億一千万円をだまし取った。

神戸新聞　2005年7月28日

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