個人情報保護法の対応率、「個人情報取扱事業者」でも4分の1程度

　NRIセキュアテクノロジーズは、東証1部・2部上場企業を中心に「情報セキュリティに関するアンケート」を実施し、その調査結果「企業における情報セキュリティ実態調査2005」を公表した。有効回答数は447件。

　調査結果によると、個人情報保護法にひと通り対応が完了したと考えている企業は21.7％。一方で、実施すべき作業が残っている企業が34.1％、一部対応できていない項目がある企業が19.3％、ほとんど対応できていない企業が24.1％を占めた。

　なお、5,000件以上の個人情報を取り扱う企業ではひと通り対応が完了したとの回答は25.4％。5,000件未満の企業では14.9％となり、いわゆる「個人情報取扱事業者」が10％程度高い結果となった。

　情報セキュリティ対策への投資額は、2004年度に比べて10％以上増やすと回答した企業が61.2％に達した。そのうち、30％以上の増額を計画している企業は27.0％を占めた。

　導入済みのセキュリティ対策は、ウイルス対策ソフト（98.4％）やファイアウォール（95.4％）、VPN機器（73.4％）が上位を占めた。今後導入を予定している対策は、情報の不正な持ち出し防止するためのツール（45.2％）、PCやサーバーのログ取得ツール（41.8％）、データ・メールの暗号化（39.1％）といった企業内部のセキュリティ対策へと移行しつつあるという。

　従業員向けの情報セキュリティ教育を実施している企業は44.7％と全体の5割以下。また、教育の目的が「達成されている」もしく「ほぼ達成している」と回答した企業は34.5％に止まっている。

INTERNET Watch　2005年7月20日

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