【社会】ウナギの値段がうなぎ上り－稚魚不漁、絶滅の心配も

　土用の丑（うし）の日を前に、ウナギの卸売価格が急上昇し、過去最高に迫る勢いだ。天然ウナギが減り、養殖用の稚魚が捕れなくなっているためで、自然保護団体からは絶滅を心配する声さえ聞かれる。今年のかば焼きは、ほろ苦い味になりそうだ。

　濃厚なにおいが漂う東京・神田の「うな正」入り口。「ウナギの値上がりでサイズが変わることがある」との張り紙が目を引く。店主は「価格を据え置く苦肉の策」と、すまなそうに話す。大手スーパーのイオンでは、１尾の価格を昨年より１００円高くした。

　大阪市中央卸売市場でウナギを扱う大阪淡水魚貝によると、今年７月平均の１キロ当たりの卸売価格は２０００円を超えるのが確実だ。例年の１４００円前後を大きく上回り、２５００円に近づいた１９９９年に次ぐ水準だ。

　昨年も夏の需要期に向け値段が急騰した。普段はその後安くなるが、秋からの稚魚の漁獲量が日本、中国、台湾のいずれの産地でもピークの半分以下に落ち込み、価格が下がらないまま夏場を迎え、さらに上昇した。

　ウナギは近海で稚魚を捕獲して養殖池で育てるのが一般的だ。天然のウナギは産卵場所すら正確に分かっていない謎の多い生物で、卵からの養殖が極めて難しいためだ。

　米国の野生生物取引監視団体「トラフィック」は、稚魚乱獲がウナギを絶滅に追い込む可能性があるとの報告書をまとめている。

　ウナギに詳しい日本養殖新聞の高嶋止戈男社長は「稚魚の漁獲量は減っており、いつか消費者の手の届かないものになってしまうかもしれない」と気をもんでいる。

サンケイスポーツ　2005年7月21日

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「場当たり個人情報」から「攻めの情報活用へ」

顧客をないがしろにした過剰な法律順守


個人情報保護法が今年4月に完全施行されて、ちょうど3カ月が経過した。役所、企業、学校、病院、商店など、あらゆる場所で対応が始まっている。ところが、その取り組みたるや、ややもすると形式主義に陥り、施行以前には想定していなかったような事態を引き起こしている。

例えば、JR西日本福知山線で起きた列車脱線事故で、負傷者が担ぎこまれた病院（28病院のうち10病院）が、安否を問い合わせた家族などに対し、負傷者の氏名の開示を拒否するという事態が起こった。これは法律で「個人情報取扱事業者（病院）は第三者に本人（負傷者）の同意なく個人データを提供してはならない」と定めているからで、これを理由に病院側は情報公開を拒絶したのである。

実は、同法23条の例外規定で「人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難なときは、同意がなくても第三者に提供できる」とも記されている。一時の混乱が止んでそのことを知った病院側は、ようやく問い合わせに対応し始めた。しかし、家族からの安否確認に対する拒絶が起きた事実は、多くの専門家や関係者にショックを与えた。組織が法律を順守するあまり、顧客に不条理なまでの不便を強いるといった、本末転倒の構図を生み出している。

こうしたことが起きた背景には、「個人情報保護法」という行政が主導して作った法律が、いまだに現場で働く人たちに十分に理解されていない現実がある。法律が使用者責任、つまり経営者側の責任を重く課しているため、ともかく対応に漏れがあってはならないと、従業員に「建前だけ」「文字面だけ」──言い換えれば「形だけ」の教育をした結果ともいえる。

最近は、大手企業で社員に個人情報保護に関する「試験」を実施しているようだが、社員にはおおむね不評のようだ。多くの人が「試験が終われば内容はすっかり忘れる」と筆者の取材に答えている。

具体的な手続きの前に、個人情報保護法の立法趣旨があるはずだ。法律の精神をきちんと理解していれば、現場は柔軟に対応できるのだが、そうした教育が行われているところは、筆者が知る限りごく少数である。個人情報保護は一時の“詰め込み型教育”で解決する問題ではない。教育に数多くの工夫が必要なのである。

無防備のまま放置された情報漏えい対策

一方、むしろ過剰に、神経質に取り組まなければならないのに、職場で無防備のまま放置されている問題がある。それは「情報漏えい」の問題である。

個人情報保護法は、個人のデータの取り扱いに関して、情報漏えいを起こさないために、「安全管理措置」（第20条）、「従業員の監督」（第21条）、「委託先の監督」（第22条）を定めている。これらは各省庁のガイドラインで最も多くのページが割かれている部分だ。しかし実際に法律を読めば分かるが、条文は数行の記述にとどまっているにすぎない。あとは業界の慣行、会社の業務内容、社風に即して「現場」が自ら知恵を絞ってこの部分を補強する必要がある。

日常業務の中で起こりがちな過失や事故に対して「どうすれば防げるのか」を職場の中で議論し、積み上げていく。その繰り返しを通じて社員を次第に啓発していくような教育でなければ成果は上がらない。残念ながら「通り一遍の講師の話を聞いておしまい」という会社や団体が多いのが実情だ。

個人情報保護法の完全施行後も一向に減らない個人情報漏えい事件を見ても分かるとおり、情報漏えいが起こる原因は複雑化し、問題が多岐にわたっている。情報技術のめまぐるしい変化に呼応して、新たな情報犯罪の手口が続々と生まれている。情報漏えい対策の教育は、最新の事例に即して普遍的な教訓を抜き出し、会社の業務に照らし合わせながら自分たちで落とし込み方を考える作業が欠かせないのである。

日経BP社2005年7月4日

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なぜ、情報漏えいは止まないか

2005年4月1日から個人情報保護法が民間企業にも適用されて全面的に施行されたが、逆に個人情報の漏えい・流出は増える一方だ。この3カ月間で報道された事件は120件を超え、特に大手銀行・地方銀行などは87金融機関が350万人分もの個人情報を紛失するほどのずさんさである。同法は5000件以上のデータベースを持つ個人情報取扱事業者が対象となり、悪質な場合は刑事罰も科せられるが、企業側の個人情報に対する意識はまだ低い。

6月には約4000万件ものクレジットカード情報が危険にさらされた米カード情報流出事件があり、日本にもジワジワと影響が広がっている。いまや個人情報は世界を駆けめぐり、どこで漏えいするか誰も分からない。企業としては社員の意識の向上や取扱の日常的な訓練、およびITなどの技術によるセキュリティ対策を行った上で、漏えい事件が起きた後の事後対策を策定しておく必要がある。本特集の最後では、その6ステップを整理した。被害を最小限に押さえるためのリカバリー法として参考にしていただきたい。

【PART1】個人情報漏えい・紛失が止まらない！
～大手銀・地銀では総計350万人を超す勢い～

個人情報保護法が4月1日に全面的に施行された以降でも、個人情報の漏えい・紛失事件が後を絶たない。この約3カ月間に報道されたものだけでも少なくとも120件を超える。特に大手銀行・地銀のずさんぶりが浮き彫りになった。

■みちのく銀行に初の是正勧告

今年4月22日、みちのく銀行（本店・青森市）は「お客さま情報が記録されたCD-ROM（バックアップ用）3枚が当行内で紛失していることが判明致しました」と発表した。その際のニュースリリースでは、CD-ROM3枚に記録されている顧客情報として約131万件としている。金融機関としてはかつてない規模の個人情報流出であるだけでなく、氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢のほか、預金残高や貸出金残高などの重要情報まで記録されていたCD-ROMが紛失したという。

金融庁は同行が規定通りに個人情報を扱わず、行員に対する教育を怠っていたとして、5月20日に個人情報保護法の全面施行後、初の是正勧告を出した（詳細は「法令等遵守態勢及び経営管理態勢の確立・強化に関する業務改善命令ならびに個人情報保護に関する勧告措置の受命について」）。

ところが、7月1日に同行がまたしても4万件近い顧客情報を紛失したことが明らかになった（詳細は「個人情報管理態勢に係わる点検結果の公表について」）。

4月1日に個人情報保護法が全面的に施行され、民間企業にも順守が義務づけられて以降でも、顧客情報の漏えい・紛失が逆に急増したかに思える。4月以降、この7月初旬までの間、毎日のように事件や事故が続き、報道されたものだけでも120件を超える。

前半はNTTデータや松下電工などの大手企業が漏えい事件を起こし、6月後半からは三井住友・りそな・UFJ信託などの大手銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫など金融機関の情報紛失が“ラッシュ”のように続いている。7月初旬時点で公表した金融機関は数にして87、紛失した情報は350万人を超す。各行とも個人情報の記録されたCD-ROMなどのメディアを誤って破棄した可能性が高いとしているが、個人情報に対するずさんさはあきれるばかりだ。

また、4000万件というクレジットカード情報が危険にさらされる漏えい事件も米国で起き、私たちの個人情報は想像以上の危機的状態にある。

■事件発生後のリカバリーが大切

日本ネットワークセキュリティ協会の安田直義事務局長代理（主席研究員）はこう語る。

「みちのく銀行が受けた是正勧告は、セキュリティポリシー（規定書）などを作るだけでは足りず、内部でどう運営するかが問われたのだと思う。ただ、今は事故を起こしてはいけないという前提ばかりが強調され、発生したとき、いかにリカバリーするかがあまり話し合われていないのが気になる。事故ゼロを前提の指導など、非現実的だ」。

『日経コンピュータ』誌（日経BP社）の小原忍デスクも「隠しておくと事が大きくなるので積極的に公開している面もあるが、いくら規定を作っても情報が漏れるときには漏れる。漏えいを完全に封じることはできない」と語る。

そのためにも、規定に関する定期的な啓蒙（けいもう）活動と内部への浸透、およびITなどの技術の活用が必要だと小原デスクは指摘する。つまり、社員一人ひとりが日常的に個人情報の扱い方と意識を身につけ、トラブルが発生したときには被害を最小限に押さえる行動ができるかどうかだ。同時にデータの暗号化やネットワーク上の防御、セキュリティソフトの導入など、技術的対策も必要となる。

国民生活センターが今年3月に発表した『個人情報流出に関する事業者調査結果－急がれる個人情報管理体制の強化－』によると、流出先が判明した事例（12件）のうち、4件は架空請求や商品先物取引等などの電話勧誘などに利用されている。

情報漏えいは、架空請求などによる顧客からのクレームで初めて発覚するケースも少なくない。いかに“早期発見”し、初動を早めることができるかが今後、問われることになるだろう。

日経BP社　2005年7月19日

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全銀協会長、相次ぐ個人情報紛失は遺憾と強調

　全国銀行協会の前田晃伸会長（みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長）は１９日午後に会見し、金融機関で個人情報の紛失が相次いだことについて「誠に遺憾」と強調。保護規定を整備するなどして情報管理体制を強化したい考えを示した。
　今年４月の個人情報保護法施行に伴い、過去にさかのぼって一斉点検した結果、今月８日時点で情報紛失を公表した金融機関は１８４に上る。前田会長は、「極めて多くの紛失が分かった。今後、あってはならない」としたうえで、「保護、管理を重要課題と再認識したい」と述べた。

　金融審議会（首相の諮問機関）が７日、包括的に投資商品を規制する投資サービス法の中間整理をまとめたことに関連し、前田会長は、投資家保護の観点では評価する一方、「過度な規制は、取引がうまくいかなくなる」と指摘した。

　景気認識については、「輸出の停滞や原油価格の上昇、米金利に不透明感が残る。足踏みの状況から抜け出すには、もう少しかかる」と語った。さらに量的緩和解除について、デフレ克服や資金需要に課題があるとし、「条件はそろっていない」と述べた。

ロイター通信　2005年7月19日

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『スパイウエア』被害拡大

不正振り込み

　全国銀行協会（全銀協）の前田晃伸会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は十九日の記者会見で、個人のパソコンから個人情報を盗み出す「スパイウエア」と呼ばれるソフトを使った預金の不正振り込み事件が国内三銀行で計九件確認され、被害総額が約九百四十万円に上ることを報告した。

　被害は、インターネットバンキングの利用者のパソコンから暗証番号などが盗み出され、知らないうちに別の銀行の個人口座に送金されるというもの。被害が確認されたのはみずほ銀行の二件（五百五十万円）をはじめ、インターネット専業のジャパンネット銀行が六件（三百七十九万円）、イーバンク銀行が一件（十三万円）。各銀行とも警察に被害を届け出るとともに、預金者らに警戒を呼びかけている。

　みずほ銀行は保険で被害補償する方針で一件は補償の範囲内だったが、もう一件は補償の範囲を超えており、被害者と交渉中。同行は対策として振込金額の制限などを検討しているという。

東京新聞　2005年7月20日

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地域情報紙、発行相次ぐ 福岡市・商店街

中高年向けミニコミ

　福岡市内の商店街で、地域の歴史やイベントなどを載せた情報紙の発行が相次いでいる。インターネット全盛時代だが、「ホームページ（ＨＰ）では顧客の中高年層に読んでもらえない」と紙に回帰。同じく苦境にあえぐ市内の印刷業界も「紙媒体に立ち返る動きはありがたい」と歓迎している。
（山田菜の花）

　「春日市や大野城市の夏祭り情報も載せよう」「孫の写真を載せるコーナーを作ったら、おじいちゃんたちが喜ぶかも」

　福岡市博多区の西鉄・雑餉隈（ざっしょのくま）駅そばにある、銀天町商店街の店主や周辺の会社経営者ら９人が今月１日、ビルの一室に集まった。地域情報紙の紙面打ち合わせだ。

　商店街の主な客層は中高年だ。その世代に確実に情報を届け、子供や孫を連れて商店街を歩いてもらえば、若い世代にも魅力を知ってもらえる。紙という「原点」に返ることには、そんな狙いがある。

　Ａ４判４ページ。「よござっ書」創刊号には店の紹介に加え、「家族の絵コンクール」、買い物客と地域の歴史を紹介するコーナーも盛り込んだ。印刷代などは飲食店などの広告料でまかなう。

　１６日から配布を始めており、今週中に博多区南部など３万５千世帯のポストに投げ込む。

　商店街は２０年ほど前まではすれ違うのも大変なほどごった返していた。だが、バブル崩壊に九州随一の商圏・天神への一極集中が追い打ちをかけ、ここ数年は空き店舗が目立つ。

　昨年５月、ネットで情報発信しようとＨＰを開設したが、１年間のアクセスは３千件。ＨＰを通じてクーポン券を出した店も、客足が増えることはなかった。

　「話題を発信し、イベントを通じて人の流れを呼び戻そう」。今年３月、雑餉隈地区で障害者福祉施設を運営する浜崎--削除--さんが呼びかけ、情報紙の発行も動き始めた。中高年のためにベンチなどの休憩所を設置することなども検討中だ。

　市によると、商店街を中心とした地域情報紙は銀天町商店街が４例目だという。

　こうした動きを印刷業界も歓迎する。

　博多区吉塚３丁目の印刷業、篠崎--削除--さんは、近くの箱崎商店街などが昨年１２月に発行を始めた地域情報紙の印刷を請け負った。

　伝票など書類の印刷が中心だが、企業の経費削減やパソコンの普及などで、バブル期より４割以上も売り上げが落ちている。「仕事が増えるのは歓迎。商店街にも印刷業にも景気回復の起爆剤になれば」と期待を寄せる。

朝日新聞　2005年7月20日

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返還求め監査請求 長原漁協の補助金疑惑、組合員ら町に

　松茂町豊岡の長原漁協が清掃事業回数を水増しして同町と県に報告し、補助金を実態より多く受け取っていた疑いが持たれている問題で、同漁協組合員の栄昭さん（６５）＝同町長原＝ら四人が二十日、補助金返還を求め、町に住民監査請求をする。

　提出予定の請求書や添付資料によると、返還を求めるのは、資料がある一九九九年から二〇〇四年までの六年間に町と県から漁協が受け取った補助金計五百五十万円。漁協が町への報告書に添付した清掃事業経費支払い明細書には、組合員が年二回、沿岸部海底の清掃をして計六－十六万円の報酬を受け取ったと記載されているが、実際の清掃は年一回だけで報酬も一回分しか支払われておらず、公金が不当で違法な使われ方をしていると指摘している。

　補助金は九四年から〇四年まで、漁場整備のため「沿岸漁場清掃事業補助金」として、町と県が年間四十万－五十五万円ずつ交付していた。

徳島新聞　2005年7月20日

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温泉施設近くの草野川にフィッシングサイト 浅井町

　浅井町野瀬の福祉医療総合施設「健康パークあざい」近くの草野川で二十四日に、魚釣りを楽しむ「フィッシングサイト」がオープンする。施設を訪れる人たちに魚釣りを楽しんでもらい、観光施設として誘客につなげたい構想だ。　（小池　豊徳）

　同施設は診療所やレストラン、グラウンドゴルフ場などを備えた複合施設として昨年四月にオープン。このうち温浴施設「バーデあざい」は、血行促進効果があるという天然鉱石風呂やサウナなどを備えている。

　温浴施設の利用者向けに、自然を使った施設を提供しようとフィッシングサイトを整備した。温浴施設の入浴券が付いた同サイトの利用券を発行することで、町内外からの多くの利用を見込んでいる。

　フィッシングサイトは延長約二百メートルで、草野川漁業協同組合がニジマスを放流する。営業時間は午前十時から午後五時までで、釣った魚は河原で焼いて食べることもできる。今シーズンは十一月末までの営業を予定している。

　利用料は高校生以上二千円、三歳から中学生が千八百円。釣った魚は三匹まで持ち帰りできる。貸しさおは二百円、餌代は三百円。問い合わせはバーデあざい＝電０７４９（７６）１１２６＝へ。

中日新聞　2005年7月20日

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江蘇：ヒラメの淡水化養殖に成功

　７月中旬より、江蘇省泰興天禄珍品水産有限公司の技術員が、１万尾余りのサザンフラウンダー稚魚を温室から養殖池に放った。これは同社が新たに導入した稚魚の淡水化養殖が成功したことを意味し、江蘇省水産養殖の技術空白を埋めるものとなる。

　泰興天禄珍品水産公司は今年３月、山東から高い塩含有量のサザンフラウンダー稚魚を導入した。稚魚の体長は約３センチメートル。淡水化養殖を経て、生育率が９５％以上に達した。現在では、体長１２センチメートル以上に成長。今年１０月には成魚が市場で発売される見込みだ。

新華社通信　2005年7月19日

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「団塊の退職」コスト減、企業剰余金１０年で８８兆に

　厚生労働省は２２日、２００５年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。

　白書では、２００７年以降に「団塊の世代」が定年を迎えると、企業の賃金など労務コストから剰余が出て、その額は１０年間の累計で８８兆円にも及ぶとの試算が初めて公表された。

　１９４７年から４９年生まれの「団塊の世代」の定年をめぐっては、労働力の供給減少や、その世代に蓄積されてきた技術や知識がきちんと継承されるかなどの不安が指摘され、「２００７年問題」とも呼ばれている。

　しかし、白書は不安を指摘する一方で、前向きな見通しについても示した。これまで従業員の高齢化に伴って多くの賃金を必要としたが、現在の賃金構造や社会情勢が今後も続くという前提では、団塊の世代が引退することでコストの負担は低下し、その結果８８兆円もの「余裕」が出ると試算した。賃金統計や人口推計などをもとに、計算したという。厚労省では、「剰余金は、若い世代の積極的な採用など雇用環境のために使うべきだ」としている。

　一方、０４年のフリーター人口は前年比４万人減の２１３万人となり、８２年の統計開始以来初めて前の年を下回ったが、依然として高い水準にある。また、「ニート」と呼ばれる状態に近い「若年無業者」数も６４万人となっているなど、若者の雇用情勢は改善されていない。白書は、「企業は、長期的な視点に立った若年層の採用、育成を図るべきだ」と強調している。

読売新聞　2005年7月22日

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