朝日、落選候補に「当選」…テレビも誤報相次ぐ

　朝日新聞が、一部地域の１２日朝刊で、衆院選比例東京ブロックで落選した共産党の女性候補を誤って「当選」と報じた。党派別当選者数も、共産党が実際より１人多い「１０」、社民党が１人少ない「６」として掲載された。都選管が一時、誤った開票速報を流したためだが、同社は１２日午前、誤報について共産党本部に謝罪し、該当地域の１２日夕刊と１３日朝刊に「おわび」を掲載した。

　都選管によると、１２日午前１時７分ごろ、「１万票」だった共産党票を「４万７０００票」、「５０００票」だった社民党票を「２万２０００票」と間違った北区の開票速報を報道各社に送ったという。北区が政党を届け出順に並べていなかったのが原因で、都選管では、約２０分後に電子メールやファクスで訂正した。

　朝日新聞社広報部によると、都選管から送られた訂正に対応するのが遅れたため、誤ったデータを反映した紙面が、全国に約１４０万部配られた。実際に当選したのは社民党の保坂展人さんで、最終版では正しい結果が反映された。

　一方、テレビ朝日も、この共産党候補を「当選」と報じ、後に訂正。また、パソコンの作業ミスが原因で、比例南関東ブロックの民主党候補を「当選」と報じ、訂正した。ＴＢＳと日本テレビは、共産党の比例東京ブロック１位の候補を「当選」と報じ、後に訂正した。得票数が、復活当選の基準に達していなかったことを確認しなかった。

読売新聞　2005年9月12日

Link

カネボウ粉飾、会計士が不正指南…「連結外し」了承

　カネボウ（東京都港区）の粉飾決算に加担したとして逮捕された中央青山監査法人（千代田区）の公認会計士・佐藤邦昭容疑者（６３）らが、カネボウの経理担当者から、損失を抱えた関連会社を連結決算の対象から外す工作について説明を受け、了承を与えていたことが１３日、関係者の話で分かった。

　佐藤容疑者らはこの際、不正が発覚しないよう、会計処理の具体的な方法をアドバイスしていた。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会もこうした事実を把握しているとみられ、会計士が決算の粉飾で果たした役割の解明を進める。

　関係者によると、多角経営で多くの関連会社を持っていたカネボウは、元社長・帆足（ほあし）隆被告（６９）ら旧経営陣の指示の下、経営状態の悪い食品、衣料、不動産部門の関連会社などの株を取引先に保有させる手法で、意図的に連結決算の対象外であるように装い、グループ全体の決算を良く見せかけていた。

　２００２、０３年３月期の連結決算の粉飾額は最大で約８２９億円にのぼるが、その大半がこうした連結外しによるものだった。

　このうち、カネボウの経理担当者が佐藤容疑者らに対し、粉飾の実態について説明していたのは、「カネボウフーズ大阪販売」など食品販売会社６社や、カネボウが役員を派遣し全面支援していた毛布メーカー「興洋染織」（大阪府、解散）の株を取引先などに分散させる仕組み。

　佐藤容疑者らも、こうした連結外しをしても会計処理に矛盾が出ないようにし、発覚を回避する方法を教えていたという。

　カネボウが産業再生機構の下で再建することが決まった後、現経営陣が内部調査を進めた結果、連結決算を基本とする会計基準が導入された００年３月期以降、興洋染織やカネボウフーズ系の販売会社など計１５社が、意図的に連結対象から外されていたことが判明。０４年３月期までの５年間に隠ぺいされていた１５社の損失は６６０億円にのぼっていた。

読売新聞　2005年9月13日

Link

名大大学院業績虚偽 プログラム認定辞退 研究資金２７００万円返上へ

　名古屋大学大学院多元数理科学研究科の藤原一宏教授が文部科学省に提出した「２１世紀ＣＯＥプログラム」の申請書類に、事実と異なる研究業績を記載していた問題で、同大は１２日、プログラムの認定を辞退し、今年度後期分の研究資金（２７００万円）を返上すると発表した。

　これまでの研究成果は報告書にまとめ、プログラムの研究内容については、大学独自の研究事業として継続する。

　同大では今年５月の問題発覚後、学内に調査委員会を設け、事実関係を調べる一方、藤原教授を担当から外してプログラムを進めることなどを検討したが、主要な研究者の藤原教授が抜ければ目標とする研究成果を上げるのは困難として、辞退を決めた。記者会見した平野眞一学長は、「社会的、道義的な判断に基づき、辞退することにした。しかし、研究テーマ自体は意義あることなので、若手研究者の育成も含めて、続けたい」と語った。

読売新聞　2005年9月13日

Link

「談合は認められず」／農道改良工事入札で県が結論

　県秋田地域振興局は１２日、地方指名審査調整会議を開き、談合情報があったため延期していた潟上市昭和大久保の農道改良工事の指名競争入札について、「談合の事実は認められなかった」との結論を出した。今週中に当初の指名業者による入札を行う。

　入札は６日に実施される予定だったが、工事名や落札業者を挙げた談合情報が５日、県と秋田魁新報社に寄せられた。同局は８、９日、指名した全業者から事情聴取したが、業者間の情報交換など談合をうかがわせる回答は得られなかったという。

秋田魁新報　2005年9月12日

Link

収賄容疑で道議を取り調べ／医療法人から数百万円受領

　北海道警捜査２課と函館中央署は１２日、医療法人の医療報酬の不正受給をめぐり、道側へ便宜を図るよう働き掛けた見返りに現金を受け取ったとして、あっせん収賄容疑で、野呂善市道議会議員（６３）＝森町常盤町＝の逮捕状を請求し、取り調べを始めた。

　また贈賄容疑で函館市の医療法人「慈愛会」の斉藤喜美子理事長（６４）＝上磯町飯生＝らを再逮捕する方針。

　調べでは、野呂道議は２００２年秋ごろ、慈愛会が医療報酬を不正受給していた問題に絡み、斉藤理事長らから、指導・監督する道に有利な取り計らいを働き掛けるよう依頼され、謝礼として現金数百万円を受け取った疑い。

四国新聞　2005年9月12日

Link

瀬戸田町不正経理で教委課長逮捕

　広島県瀬戸田町の社会福祉協議会の事務用品購入をめぐる使途不明金問題で、県警捜査二課と因島署は十日夜、同町沢、町教委学校教育課長永井久司容疑者（５２）を詐欺などの疑いで逮捕した。

　調べでは、永井容疑者は町福祉保健課課長補佐だった今年三月、町がコピー用紙などの事務用品を購入したように装う偽の請求書を因島市の事務用品販売会社の経営者に作成させ、町社会福祉協議会に提出。同社名義の口座に現金約五十万円を振り込ませてだまし取った疑い。さらに町会計課長だった今年六月にも同じ手口で約百万円を同社協から詐取しようとした疑い。容疑を一部否認しているという。

　六月、永井容疑者から請求書を受け取った社協職員が不審に思い、町に照会。購入の事実が確認できず今月九日、同署に被害届を出した。

　これまでの町の調べで二〇〇二―〇四年度の社協会計には計約五百四十五万円の使途不明金が見つかっており、県警が関連を調べている。

　高本訓司町長は「町民に大変な迷惑と心配をかけ深くおわびします。全職員に綱紀粛正を促し、信頼回復に向け全力で取り組みます」とコメントを発表。今後、顧問弁護士と相談し、刑事告発や懲戒免職を検討する。

中国新聞　2005年9月12日

Link

「虚偽メモ」契機に社内委員会 取材方法など検証し報告

　朝日新聞社は３０日、総選挙取材に絡んで虚偽のメモをもとに記事がつくられた問題で、編集局長会議を開き、信頼回復に向けた対応策を検討しました。「信頼される報道のために」委員会を設置し、取材現場の実態や問題点を再点検するとともに、記者教育、取材方法を多角的に見直します。

　朝日新聞社は今回の問題を、読者の信頼を裏切る憂慮すべき事態と受け止め、この日、緊急の編集局長会議を開きました。新しく設けた委員会は、吉田慎一・常務取締役（編集担当）を委員長、東京、大阪、西部、名古屋各本社の編集局長を副委員長とします。

　取材現場の再点検では、虚偽メモ作成がなぜ起きたのか、なぜ防げなかったのかなど今回の報道を検証し、その結果を随時、記事にしていきます。読者のみなさんの意見を聞きながら、記者と読者の対話を目指します。取材現場の実態や問題点も提示して、朝日新聞が信頼を回復する方策を探ります。

　吉田編集担当は同日、全編集局員に「解体的出直しが必要だ。読者に目を向けた自己改革を」などとするアピールを出しました。

　虚偽メモ作成問題で朝日新聞社への意見や苦情は３０日午後９時現在、約５５０件でした。厳しい指摘が多く、「信頼が揺らいだ。いったん記事にしたことでも、継続的にチェックしてほしい」「若い記者の研修をきちんとやって、正確な記事を書くよう指導してほしい」などの意見が寄せられました。

朝日新聞　2005年8月31日

Link

朝日社長陳謝／これでは信頼回復に程遠い

　企業不祥事では、企業は不祥事を隠し通そうとし、それが発覚すると責任者がその場逃れの形だけの謝罪で済ませ、肝心の不祥事を起こした原因や経緯についての説明責任を果たそうとしない。それで結局、不祥事を繰り返す――こんな場面を国民は何度見てきたことか。どうやら朝日新聞社もこの例外ではなさそうである。

説明責任を果たしてない
　朝日記者が捏造（ねつぞう）した取材メモに基づき虚偽報道を行った問題で、秋山耿太郎社長が陳謝の記者会見を行い、箱島信一取締役相談役（前社長）がその責任を取って日本新聞協会会長を辞任することを表明した。
　秋山社長は虚偽報道について「朝日新聞のみならず、新聞全体に対する信頼を傷つける結果になった」と陳謝し、「『解体的な出直し』に不退転の決意で臨む」と述べた。だが、信頼回復から程遠い会見と言わざるを得ない。

　そもそも朝日への不信感は何も今回の虚偽報道で起こったのではない。今年に入って一月の「ＮＨＫ番組改変報道」、四月の「武富士ウラ広告費」、八月の「ＮＨＫ取材資料流出」、そして八月末の「捏造メモ虚偽報道」と、立て続けに不祥事が起きている。

　その間、朝日の責任者は一度も記者会見をせず、不祥事を隠し通そうとする態度に終始していると批判されてきた。この疑問は今回の記者会見でも拭（ぬぐ）えていない。秋山社長は「説明責任に対する認識の甘さがあったことを反省し、おわびする」と述べたが、肝心の説明責任を果たそうとしなかったからである。

　捏造メモ報道に対して朝日は「信頼される報道のために」委員会を設置し、取材現場の実態や問題点を再点検するとしている。しかし、同委員会の中身を詳しく説明していない。発表によれば、吉田慎一・常務取締役（編集担当）を委員長、東京、大阪、西部、名古屋各本社の編集局長を副委員長とするとあるだけだ。

　これは、編集部門の幹部をずらりと並べて委員会をつくっただけのことである。いったい誰が委員で、どのような手順で点検するのか、関係者や読者にきちんと説明があってしかるべきだが、それが今なおない。

　何よりも問題なのは、不祥事の核心の「ＮＨＫ番組改変報道」について、真相究明を相変わらず行おうとしていないことである。

　記者会見で秋山社長は「七月二十五日に特集の記事を掲載して、一応の社としての区切りをつけたつもり」と述べ、この対応が独り善がりでないか、社外の有識者で評価してもらっているとしている。これは呆（あき）れた認識の甘さである。

　「改変報道」問題は、取材テープによるものとみられる「社内資料」の流出問題が加わり、真相究明が不可欠になっている。「圧力」を掛けたとされた政治家、それに受けたとされたＮＨＫ幹部から再三にわたり回答を求められている。それに答えず、事実関係を明確にしないままで流出問題の謝罪文を送り、受け取りを拒否されてもいる。それを「区切りをつけたつもり」とはどういう認識なのか。有識者に聞くまでもなく独り善がりな態度と言うほかあるまい。


ＮＨＫ問題から逃げるな
　これでは「解体的な出直し」は望むべくもない。秋山社長は記者会見で「すべてを洗い直してすべてを見直す」と述べているが、それならなぜ「ＮＨＫ番組改変」報道の真相究明から逃げるのか。ここにメスを入れない限り、信頼回復などあり得ないと知るべきだ。

世界日報　2005年9月10日

Link

立候補予定者の個人情報、朝日記者がファクスで誤送信

　朝日新聞豊橋支局の記者が、衆院選公示前に愛知１５区の立候補予定者２人の個人情報が記された調査表を、愛知県豊橋市内の学校法人にファクスで誤送信していたことが１０日、わかった。

　調査表には自民、共産両党の立候補予定者の住所、経歴、学歴、家族などが記入されていた。朝日新聞名古屋本社によると、ミスがあったのは８月１２日で、支局から同本社に送ろうとしてファクスのボタンを押し間違えたという。

　学校法人からの連絡で誤送信に気付き、１９日に調査表を回収したが、２人には今月９日に報道機関から問い合わせがあるまで謝罪していなかった。

　朝日新聞名古屋本社広報センターは「謝罪は思い至らなかった。今後は資料の取り扱いに、より一層の注意を払うよう徹底したい」としている。

読売新聞　2005年9月10日

Link

「検察官が捜査を放置」と、裁判官が指摘

2001年9月、福岡県久山町内でクルマを無免許運転し、8人を死傷させた22歳の男（事件当時は少年）に対する判決公判が7日、福岡地裁で開かれた。裁判所は被告に対して懲役2年の実刑判決を言い渡した。裁判官は判決で検察側の捜査体制の怠慢を指摘する異例の展開となっている。

起訴状によると、問題の事故は2001年9月9日深夜に発生している。当時18歳だった被告はクルマを無免許運転し、速度超過が発端となって運転操作を誤り、道路脇の山林に突っ込んで立ち木に激突。直後に対向車線側に弾き飛ばされ、ここを順走していた対向車にも衝突した。この事故で1人が死亡、7人が重軽傷を負った。

被告は当時少年だったことから、2002年8月に業務上過失致死傷罪で福岡家裁に送致。その後「刑事処分相当」と判断され、2003年1月に福岡地検に逆送された。ところが被告は別の盗難事件で中等少年院に送られ、事故に関して起訴されたのは逆送から13カ月が経過した2004年2月で、被告はすでに成人となってからだった。

7日に行われた判決公判で、福岡地裁の平島正道裁判官は「逆送を受けた2003年1月当時に事件を担当した副検事は異動を3カ月後に控えており、手持ちの担当事件の処理を優先。少年の事件については必要な補充捜査を行わず、事件の捜査を事実上放置した」と指摘した。

弁護側はこれまで「事件がもっと早く処理されていれば、少年だった被告にとって有利になる展開も考えられた。理由無き放置は公訴権の乱用にあたる」と主張していた。

裁判官は「捜査の遅れは事実であり、この件について担当の検察官は職務怠慢の誹りを免れることはできない。だが、多忙な検察官が古い順に捜査したのは不当とは言えず、捜査の遅れが公訴権の乱用にはつながらない」として、これについては認めず、被告に対して懲役2年の実刑を命じている。

Response　2005年9月11日

Link