農産物直売所、全国に約3000カ所・農水省初調査

　市町村や農協が設置した地場農産物などの直売所は全国に約3000カ所あり、1カ所あたりの年間販売額は7462万円であることが18日、農水省の調査で分かった。

　直売所は農家が個人やグループで自主的に設けているケースも多いが、今回の調査対象には含まれていない。これらを含めると全国で1万を超すとみられる。

　直売所に関する農水省の調査は初めて。2004年11月実施した。全国の市町村と第3セクター、農協が運営する有人の直売所数と、各直売所の03年度の販売額と産品を調べた。

　販売総額は約2225億1700万円。全国の設置数は2982カ所。都道府県別では、長野が180カ所で最も多く、埼玉（123）、熊本（116）、岐阜、愛知（各108）、北海道（101）など。

　最も少ないのは福井で6カ所。次いで大阪（12）、富山、沖縄（各15）、愛媛（19）となっている。

　取り扱い産品は野菜やみそなどの農産加工品、果物が多い。直売所のある市町村と、隣接の自治体とで生産された地場農産物が1カ所あたりの年間販売額の64％を占め、4759万円。

日本経済新聞　2005年7月18日

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シンガポールにナガイモ売り込み 帯広市川西農協、物産展に初出品

　「攻めの農業」を掲げ、ナガイモ輸出に力を入れている帯広市川西農協（有塚利宣組合長）が、台湾に続き、シンガポールへの売り込みに乗り出した。今月上旬まで現地の百貨店で開かれた物産展「北海道フェア」に初めて出品したところ、予想を上回る売れ行きで、滑り出しは好調だ。

　フェアは十日間で、当初用意したＭサイズ（五百－六百グラム）約千本が五日間で売り切れ、急きょ空輸した約千本も最終日に売り切れた。

　台湾で人気の、ナガイモを牛乳と砂糖、氷とともにミキサーにかけた「ナガイモジュース」を客の前で作り、試飲してもらいながら販売したところ、飛ぶように売れた。

　この効果で、青森産のナガイモを日本食店などに卸していたシンガポールの輸入業者が、同農協のナガイモに切り替えることを決めた。

　十勝産ナガイモは、五年ほど前から台湾への輸出が本格化。健康増進に役立つ高級食材として人気を集め、現在、十勝管内の収穫量全体の約７％を占める年間約三千トンが台湾に出荷されている。同農協は、他のアジア諸国への輸出拡大を目指しており、手始めに関税がなく所得水準が高いシンガポールに照準を定めた。

　ただ、もともとナガイモを食べる習慣のあった台湾と違い、シンガポールでは食習慣がほとんどないだけに、消費を生み出す販売戦略が必要になる。

　このため同農協は、今後も物産展に出品するなどして需要を掘り起こす方針。

　シンガポールでの販売を担当した同農協別府事業所の常田馨所長は、「国内でさえ、市場に受け入れられるのに三、四十年かかった。海外でも同じくらい時間をかけて、ナガイモの知名度を上げていきたい」と話している。

北海道新聞　2005年7月19日

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富士河口湖偽装販売 真珠事業撤退も

　富士河口湖町が全額出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」が茨城の真珠を河口湖特産と偽って販売していた問題で、販売窓口である「ハーブ館」の堀内昭登館長が１５日、同町議会全員協議会で経緯を説明した。
　
　協議会は非公開で行われた。白壁賢一議長の説明によると、堀内館長は経緯を説明した上で、今後は産地の説明を明確にすると話したという。
　
　また、議員からも産地表示の明確化を求める意見が出された。さらに、養殖事業をしている漁協の前組合長の小佐野常夫町長からは「（漁協は）今後は真珠に力を入れないと聞いている」との報告があり、将来的に真珠事業から撤退する可能性を示唆したという。

　一方、同財団は同日、今回の問題に関して、富士河口湖町内の観光に関するホームページ上に、小佐野町長と堀内館長の連名で「細部にわたっての説明不足があり、誤解を招いたとすれば申し訳ない」との文書を掲載した。

朝日新聞　2005年7月19日

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個人情報１０万人以上 銀行の８割が保有

　銀行業の８０％近くが十万人以上の個人情報を保有している－。銀行や保険業など金融機関が抱える個人情報の件数が多い一方、建設などの業種では比較的少ないことが内閣府の調査で十八日までに分かった。

　今年四月の個人情報保護法施行を控えた二月に内閣府が初めて上場企業中心に一万社を対象に実施、二千九百七十四社が回答した。結果について内閣府は「保有量の多さは、情報漏えいリスクにつながる」（国民生活局）と情報管理の必要性を強調した。

　十万人以上の個人情報を保有する企業の割合を業種別にみると、信用金庫などを含む銀行業（７８・３％）が最も高かった。保険業（５２・３％）でも半数を超えた。そのほかでは、小売業（６２・６％）、旅行業・宿泊業（５５・０％）などが目立った。

　半面、建設業（６・９％）、卸売業（１９・３％）、農林水産業（２０・０％）などの保有件数は比較的少なかった。

　また、インターネット関連サービス業は４６・５％と、銀行、保険業より低かった。内閣府によると、銀行などは一度登録した個人情報を長期にわたって保管する一方、情報技術（ＩＴ）関連企業は必要でないものはできるだけ廃棄している、という。

東京新聞　2005年7月19日

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庄川で河川敷クリーン大作戦

　高岡市を流れる庄川で１８日、自治会のメンバーや地元企業の従業員らが清掃活動を行い、河川敷のゴミを拾い集めました。

　この庄川クリーン大作戦は身近な川の河川敷で清掃活動を行うことで、環境の保全について考えるきっかけにしてもらおうと、庄川漁業協同組合などが８年前から毎年行っています。

　１８日は早朝、高岡市下麻生の庄川河川敷に自治会のメンバーや地元企業の従業員らおよそ４００人が集まり、茂みに隠れた空き缶やペットボトルなどを拾い集めました。

　参加者のひとりは「思った以上にゴミが多くて驚いた。祝日の朝早くで眠いが、清々しい気持ちになった」などと話していました。

北日本放送　2005年7月18日

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御坊市へ印南町の漁船３０隻 産廃処分場反対訴える

　御坊市名田町楠井地内の産業廃棄物最終処分場建設計画で、楠井区が大栄環境（株）に対して区有林を賃貸する契約の賛否を問う総会開催を前に、印南町漁業協同組合（庄門豪組合長）が１５日、漁船３０隻で楠井、上野漁港に入り、建設反対を訴えた。　庄門組合長が「みなさんがんばりましょう」とあいさつしたあと、次々に「楠井産廃処分場反対」と書いたのぼりを掲げた漁船が印南漁港を出港。車５台ものぼりを掲げて出発した。　漁船は、楠井、上野漁港に入りスピーカーで「産業廃棄物処分場の絶対反対の意思表示に参りました。１７日の臨時総会で賛否の決議を取るという話を聞きました。もし賛成可決されれば、周辺漁業者のみならず、農業を営んでおられる皆様方にとっても死活問題に発展する。１７日の総会に反対の投票を心からお願いします」などと訴えた。楠井、上野漁港には反対する愛郷会員約２０人も訪れ拍手を送った。　車での街宣には田端範子市議も参加。楠井地内の８カ所で、同様に建設反対を訴えた。　最終処分場は、設置予定地境界から５００メートル以内の市町村と協議をしなければならないが、平成１４年３月に印南漁協、津井区、山口区は反対を求める請願書を町議会に提出、平成１５年９月に採択している。

紀州新聞　2005年7月17日

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海遊体験予約が順調

串本町須江漁協「目標突破に期待」

　串本町の須江漁協（芝浩一郎組合長）は、24日からスタートする海遊体験の予約が順調だ。14日現在、昨年を上回る２８８人が申し込み、目標の３５０人を達成できそうな勢いという。手軽に自然が満喫できるのが好評の要因とみている。
　海遊体験は県と県内の漁協がタイアップした取り組み。魚介類の豊富な海で都市部の人たちと交流しようと、３年前から始まった。

　今年は県内の４漁協が開催する。須江漁協は３回目で、参加者が年々増え、昨年は２５８人が集まった。

　体験メニューは少しずつ変化をつけており、▽磯根資源管理の学習▽漁船乗船（大島一周）▽タイ・マグロ養殖餌やり▽ウニ割り（試食付き）▽須江地区の味（マダイ・トコブシ）―をそれぞれ体験する。

　料金は高校生以上の大人が３０００円、小中学生２０００円、幼児１０００円、３歳以下無料。小中学生２人と両親の家族４人で１万円という設定も、好評な要因の一つとみられる。

　24日のほか30日、８月６日・13日・20日の５回の定期開催を予定。本州最南端の雄大な景観や豊かな自然が気に入ったという人も多く、県外の人が全体の３分の１、リピーターも３分の１を占めるとみている。

　一方、周辺自治体の観光関係団体を回るなど、参加への働き掛けは今後も続けるが、チラシや漁協のホームページを見て問い合わせや予約が入ってきているという。

　学校単位など団体の場合は臨時開催にも対応し、今年はこの予約が順調。昨年２校の実績に対し、既に４校から申し込みが入っている。

　すべて地元の小中学校だが、「ほかに検討中のところもあるので、それらが決まると目標を突破できそうだ」という。

　今年は漁協の職員や女性部が手伝うほか、初めてインターンシップ（就業体験）の高校生や大学生ら12人が、参加者の応対に当たる。

　漁協では「毎回、新たな展開があり刺激になっている」とし、生徒・学生らとの交流や活躍に期待を寄せている。

　海遊体験の問い合わせは同漁協（０７３５・６５・０００６）へ。

紀伊民報　2005年7月19日

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根室市内２漁協の夏コンブ漁に明暗

　今年の根室半島沿岸の夏コンブ漁は第１弾のナガコンブ漁が１３日の落石地区を皮切りに、歯舞地区でも１７日解禁、出漁した。肝心の漁模様で歯舞はまずまずの序盤となったが、落石地区では身入り、長さとも今ひとつで市内２漁協が明暗を分ける。また６月に操業した貝殻島コンブの値決め交渉が１９日始まるが、先に決まった釧路産さお前価格が、前年比でおおむね１割引き上がり、根室・貝殻島産の１万円台回復も期待できる模様眺めになっている。

釧路新聞　2005年7月19日

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農協不祥事の拡大 不正ないか全事業で再度点検を

　一体どうしたことだろう。一昨年以来、職員による横領事件など金銭不祥事が続発している県内農協で、ＪＡえひめ中央（松山市）の二億円横領事件で逮捕者が出たとたん、今度はＪＡ西条でコメの大量紛失事件が発生、横流しした職員が逮捕された。紛失したコメには、カドミウム含有米が含まれ、消費者にも不安が広がっている。
　巨額の横領事件もさることながら、金融事業以外にも不正がエスカレートしたことには驚く限りだ。農協役員の度重なる謝罪と再発防止の声が、むなしく響く。本当に開いた口がふさがらない。これでは組合員、ひいては県民の信頼回復は容易ではなかろう。
　各農協は厳しく反省し、販売や購買など全事業で不正がないか、あらためてチェックする必要がある。県は業務改善・停止命令も視野に入れて、一層厳しく指導・監督すべきだ。
　コメ紛失事件は、国の委託を受けてＪＡ西条の倉庫一カ所に保管していた政府保有米と、民間流通米の合わせて約百六十九トンがなくなっていたものだ。政府米のうち約六十八トンは工業用ノリなどの原料に出荷する予定のカドミウム含有米だった。
　この事件で、同倉庫を管理するＪＡ西条職員が逮捕された。八年ほど前からコメを少しずつ盗み出し、西条市内の米穀店に売りさばいていたらしい。
　案の定、ＪＡや国の管理体制に問題があった。ＪＡは同倉庫の管理を容疑職員一人に任しており、愛媛農政事務所も年一回の在庫点検時に不正を見抜けなかった。またカドミウム米の袋には特別の表示はなく、持ち出されたら見分けがつかない。
　カドミウムは土壌に自然に含まれていたものだ。含有米は販売禁止の基準値を下回っているとはいえ、すでに消費者の口に入っている恐れが強い。風評被害も心配だ。管理は普通のコメより厳重にすべきで、組合員の強い批判も当然だ。
　一方、県内農協の横領など金銭不祥事は県への報告によると、二〇〇一年度が四件で被害額計千四百三十九万円、〇二年度が九件計五千二百三十一万円、〇三年度が十三件計六千十七万円、〇四年度が十四件計三億九千万円と増加の一途だ。
　発生は県内全域のＪＡにわたっているが、中でも県内最大農協のＪＡえひめ中央で多発。〇三年七月には県内農協で初の業務改善命令を受けたが、それ以降も同ＪＡの不祥事は相次いだ。〇四年十月に発覚した支所職員二人がからむ二億円横領事件はその最たるものとなった。
　二億円事件では、同ＪＡが管理強化を打ち出したにもかかわらず、抜き打ち検査をしていなかったことや、合併による肥大化で支所管理に問題が出ていることなどが浮き彫りになった。
　各ＪＡはそれぞれの不正の原因や背景を突き止め、管理体制の強化をはじめ、人事・研修体制の改善、情報公開の徹底などの再発防止策を役職員に徹底させる必要がある。再生への道は険しいが、実行状況を地道に検証していくしかない。

愛媛新聞　2005年7月18日

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カード被害の銀行補償、詐欺や恐喝は対象外・与党方針

　自民、公明両党は偽造・盗難カードの被害を救済する法案の詳細を固めた。預金者に重大な過失があった場合などを除き原則として銀行が被害を補償する。ただ、その例外として預金者が詐欺や恐喝でカードを盗まれ、被害にあった場合を挙げ、銀行は補償しなくてよいことにした。

　与党は19日の衆院財務金融委員会で、法律の解釈について、答弁で明確に示す。詐欺や恐喝による被害を補償外としたのは、銀行の責任を問うのが困難と判断したため。恐喝などでは預金者にも責任はないが、「気の毒だが、金融機関に責任を負わせることもできない」（関係者）という。

日本経済新聞　2005年7月18日

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