顧客情報紛失・誤廃棄67万件

■地場銀、マイクロフィルムが絡む

　中国地方の地場銀行が七日までに公表した大量の顧客情報の紛失・誤廃棄で、情報を管理するため使ってきたマイクロフィルムが絡んでいたケースが目立っている。保管場所を取らないが、薄くて小さいため、うっかり廃棄していた。店舗の統廃合や合併など最近の金融情勢も、紛失が増える背景になっていた。各行は四月の個人情報保護法の全面施行を受け、情報の管理体制の抜本的な見直しを進めている。

　西京銀行（周南市）が七日、約八千六百件の顧客情報の紛失・誤廃棄があったと公表し、紛失・誤廃棄件数は地場八行で計約六十七万件に増えた。

　最も多い十万七千件の紛失を公表した山陰合同銀行（松江市）では六割弱が、マイクロフィルム百四枚の紛失が原因だった。フィルムは縦横がそれぞれ十数センチで、顧客名や口座番号、預金残高、取引明細などが書かれた内部資料を微細な文字で焼き付けている。山陰合銀は「フィルムを取り出して閲覧する際、サイズが小さいので他の資料に紛れてしまったり、返却する場所を間違えたりして誤廃棄された」と推測する。

　顧客情報の紛失が七万七千件の中国銀行（岡山市）と四万三千件の広島銀行（広島市中区）も、六、七割がフィルムだった。

　一方、もみじ銀行（中区）では情報の紛失二万七千件のうち、九割超が紙の帳票などだった。「昨年五月の合併で店舗の統廃合を進めた際、保存期間が残っている帳票などを誤って廃棄したケースが多かった」と説明する。

　各行は管理体制の見直しを進めている。マイクロフィルムは、多くの銀行が廃止を検討。山陰合銀は過去の情報はフィルムで保管しているが、二〇〇三年五月から新規分はＣＤ―ＲＯＭに切り替えた。広島銀も今年四月からフィルムを廃止し、情報をホストコンピューターで管理する方法に変更している。

　紙の書類や資料は、各行とも不必要な情報は持たない方向で対策に取り組む。トマト銀行（岡山市）は「印刷する資料の削減や、保存期間の短縮、帳票など本部で集中管理する体制づくりを進める」という。

　各行は金融庁の一斉点検の指示で、商法で十年間の保存が求められている書類などの過去の管理を点検。調査期間や対象書類は各行の判断に任され、公表の仕方も異なった。しかし各行は今回の事態を重く受け止め、「大変申し訳ない」と謝罪。各行とも外部流出の可能性は低いとしているものの、フリーダイヤルなどの問い合わせ窓口を設け、顧客に対応している。

　【注】広島銀行は紛失のみ公表。各行で調査範囲が異なる。内訳不明は全件数を紛失にカウント。

　電話での顧客の問い合わせは全行とも平日午前９時から午後５時まで、山口銀行以外はフリーダイヤル。

中国新聞　2005年7月8日

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入試ミス・情報漏れ…学校の賠償を保険でカバー

　入試手続きミスや個人情報の漏洩（ろうえい）など学校が組織（法人）として賠償責任を負ったときのために、損保ジャパンが学校向けの総合保険を業界で初めて発売した。保険金が支払われる対象には、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患ったりセクハラ被害を受けたりした学生からの賠償請求も含まれる。頻発する学校での事件や犯罪は、ついに保険ビジネスの対象としても認知されたようだ。

　募集するのは主に私立の大学や小中高校。補償内容は学校の管理責任が原因となった損害賠償金や訴訟費用のほか、個人情報漏洩問題などで必要になる広告費や会見費用、見舞金なども含まれる。

　特約をつければ補償範囲を広げ、学生などの第三者が受けた身体被害や物損の補償費用、犯罪被害への見舞金なども支払える。

　補償限度額は最高１億円。学校の生徒数や売上高などに応じて保険料が変わる。生徒数１万人の大学の場合、１億円の補償で年間保険料は５５０万～６５０万円。

　最近では、入試手続きミスで不合格になった受験生に対して補償金を支払うことを迫られる学校もあった。同社は、こうした事件が増えていることや、個人情報保護法の施行で学校が賠償責任を負う事例が増えると見て新保険を開発した。

朝日新聞2005年7月8日

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議会：情報公開や政治倫理の確立度、最高得点は方城町 市民オンブズマン調査 ／福岡

　◇県内８５市町村ランキング

　県内の市民オンブズマンなどでつくる「議会の情報公開と政治倫理の確立度ランキング制定委員会」は７日、情報公開、個人情報保護、政治倫理の各条例に関する県内８５市町村のランキングを発表した。最も評価が高かったのは、３条例とも「他の模範となる」Ａランクの方城町で３００点満点中、２７４点。金田町、八女市が続いた。一方、最も点数が低かったのは政治倫理条例しか持っていない添田町で５８点だった。９日午後１時から北九州市戸畑区のウェルとばたで県民交流会（資料代５００円）を開き、結果報告と意見交換をする。

　情報公開条例は８５市町村のうち８１市町村が制定済み。請求者の範囲や実施機関に議会や公営企業を含むか、閲覧・コピーの手数料など１０項目を調査した。「まずは合格」の６５点以上は５１市町村あった。赤村は条例改定でコピー料が１枚３００円かかるようになったほか、閲覧費用も徴収する点がマイナス評価され、前年の７０点から５６点に下がった。

　個人情報保護条例は６８市町村で制定。個人情報の目的外利用中止を求める権利が盛り込まれているかや開示情報の範囲、罰則規定など１０項目を調べた。自分の情報がどのように登録されているかを知るための登録簿の縦覧に制約があるケースや、罰則規定が地方公務員の守秘義務の適用にとどまるなど、不十分な条例も多くあるという。

　政治倫理条例は６７市町村が制定。議員や三役など適用対象の範囲や不正を自粛するための倫理基準など７項目を点検した。汚職事件を契機に条例を制定した椎田町は唯一、１００点満点だった。一方、久留米市は合併で編入された４町中３町がＡランク（８０点以上）の条例を持っていたが、いずれも消滅。Ｄランク（３０点）の旧市の条例が残った。柳川市は合併で条例が消滅した後、まだ制定していないなど、市町村合併による後退が目立つという。

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　【県内ランキング１００点満点】

　▽情報公開条例ベスト５

（１）若宮町＝９７点（２）築城町＝９３点（３）飯塚市、椎田町、金田町、杷木町、柳川市、筑前町＝以上９２点

　▽同ワースト５

（１）犀川町＝２５点（２）新吉富村＝３０点（３）豊前市＝４０点（４）吉富町、穂波町＝以上４２点

　▽個人情報保護条例ベスト５

（１）方城町＝９７点（２）鞍手町＝９４点（３）広川町＝９２点（４）八女市＝８９点（５）粕屋町＝８８点

　▽同ワースト５

（１）福岡市＝４２点（２）稲築町＝４３点（３）東峰村＝４４点（４）桂川町＝４５点（５）春日市＝５１点

　▽政治倫理条例ベスト５

（１）椎田町＝１００点（２）大刀洗町＝９６点（３）築城町、方城町＝以上９３点（５）金田町＝９２点

　▽同ワースト５

（１）稲築町＝２２点（２）水巻町＝２８点（３）小郡市、立花町＝以上２９点（５）久留米市＝３０点

　▽３条例総合ベスト５

（１）方城町＝２７４点（２）金田町＝２６９点（３）八女市＝２５８点（４）庄内町＝２５１点（５）香春町＝２４８点

　▽同ワースト５

（１）添田町＝５８点（２）久山町＝６６点（３）大任町＝６７点（４）赤池町＝６８点（５）小郡市、碓井町＝以上８６点

毎日新聞　2005年7月8日

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遠軽信金情報紛失：個人情報記載の書類など８種類５３５件

　遠軽信金（本店・北海道網走管内遠軽町、磯部日出造理事長）で、顧客の住所、氏名など個人情報が記載された登記関係書類管理票など８種類５３５件を紛失していたことが７日、分かった。同信金はホームページに「書類整理の際、誤って廃棄処理したと思われ、外部への情報漏れはない」としている。

　同信金によると、個人情報保護法の施行に伴なう管理状況の調査で、分かった。０２年４月から０５年３月までの間、５回行なった保存期間の過ぎた書類を廃棄処分した際、６店で誤って処分したらしい。

　紛失した書類は、同管理票２１３件、代金取立手形明細書１０２件、顧客情報登録票９４件などで、顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先、口座番号、金額などが記載されている。同金庫は（１）書類廃棄の際、複数の職員が立ち会う（２）個人情報管理状況を毎月、各店でチエックするなどの再発防止策を公表した。

毎日新聞　2005年7月8日　7時50分

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２社のパソコン盗まれる 個人情報など記録

　新日本監査法人は８日、職員宅が空き巣に遭い、会計監査に使用したパソコンが盗まれたと発表。パソコンには、みずほ銀行の顧客１４０人の住宅ローン情報などと、みずほ証券の法人顧客７９１社の取引情報などが記録されていた。
　盗難は５月末に発覚、パソコンは見つかっていない。同監査法人は対象の顧客に事情を説明、「パソコンにはパスワード設定や暗号化など厳重に安全対策を講じており情報漏えいの可能性は極めて低い」としている。
　カネボウも同日、子会社が運営する大阪市のフィットネスプラザ・シギノの事務所から、個人情報が入ったパソコン１台が盗まれたと発表。
　パソコンには、顧客８３人分の住所、電話番号、生年月日などの個人情報が入っていた。不正使用は確認されていないという。事務所は４日夜から５日午前にかけて盗難に遭った。

河北新報　2005年07月8日

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福岡沖玄界地震：被災義援金、福岡市に１００万円 福岡商議所が寄贈 ／福岡

　福岡商工会議所は６日、「０５ふくおか経済人余技・文化展」で展示販売された絵画や書などの売り上げ金から１００万円を福岡沖玄界地震被災者への義援金として福岡市に寄贈した。

　同展は５月下旬に岩田屋本店（中央区）で開かれた。１１回目で、出品数は過去最高の２７２点。同商議所会員企業の役員らによる絵画や書などのほか、福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡の人気選手のグッズもあり、１４７万円を売り上げた。

　野田武太郎・同展実行委員長から義援金を手渡された山崎広太郎市長は「有効に使わせていただきます」と応えた。

毎日新聞　2005年7月8日

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カッターボートと漁船衝突 高校生ら７人が軽傷

７日午後４時２０分ごろ、宮崎市の宮崎港内で、福岡県立水産高校（同県福津市）の生徒１５人と教員１人が乗ったカッターボートと漁船勇照丸（４・８トン）が衝突した。ボートの女子生徒１人が頸椎（けいつい）ねんざで経過入院したほか、生徒５人と教員１人が打撲で病院で治療を受けた。いずれも軽傷とみられる。
　衝突の直前に生徒９人が逃げようと海に飛び込んだという。漁船に被害はなかった。
　生徒たちは宮崎市で８日に開かれる九州地区水産系高等学校カッター競技大会に出場するため練習中だった。大会準備をしていた宮崎県立宮崎海洋高校によると、カッター船の右舷前方に漁船が正面から衝突したという。

河北新報　2005年7月7日

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セイコーマート誤表示：誤表示確認後も自主回収せず販売

　コンビニエンスストア「セイコーマート」（本社・札幌市中央区、赤尾昭彦社長）が水産加工品「沖ぶりもろ味」の原材料を誤って表示していた問題で、同社は誤表示確認後も自主回収せずに販売していたことが７日、分かった。また、同社に対し、ＪＡＳ法に基づき改善を指示した農林水産省は「同社はすでに製品を回収した」と６日発表したが、「同社から出荷停止の報告を受けただけで、回収したものと判断してしまった」と不手際を認めている。

　同社広報室によると、４月１３日に出荷停止を決定。同１５日に農水省の指摘を受けて、誤表示を確認した。だが、店頭から自主回収せず、同日に６個、同１６日に１個を販売し、残りを廃棄処分とした。同室は「認識が甘かった。農水省から連絡があった時点で自主回収すべきだった」と話している。

毎日新聞　2005年7月8日　7時28分

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実習で製造の水産加工品販売

氷見で有磯高生

　有磯高校の生徒たちが実習で手がけた水産加工食品などを販売する「チャレンジＡ」が七日、氷見市中央町の氷見フィッシャーマンズワーフ海鮮館前であった。

　水産食品科の三年生七人が参加。実習授業で製造した缶詰やレトルト食品のほか、福井や岩手、熊本など全国の水産・海洋系の高校で製造された水産加工品も取り寄せ、販売した。農業科学科の生徒が育てたベゴニアなど花鉢も並べられた。

　午前中はあいにくの雨となったが「いらしゃいませ！」と生徒たちが掛ける元気な声に来館者らも足を止め、品物を手に取っていた。水産食品科三年の坂口大輔君（１７）は「ホタテの売れ行きがすごく、売り切れになった品物もほかにあった。繁盛してよかった」と話していた。

中日新聞　2005年7月8日

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海上から地元産業“実感” 相良片浜小 漁船体験や水揚げ見学

　相良町立片浜小（同町片浜、松浦祐之校長）の５年生１２人が７日、地元の相良漁協所属の漁船に乗り、駿河湾沖合の船上で海洋学習を行った。　「美ｓｅａ（うつくしい）片浜２００５」と銘打った総合的な学習と社会科の授業の一環として、地元の海の環境や水産業を学ぶのが狙い。救命胴衣を身に着けた児童らは２班に分かれ、地元の漁師森田高弘さん（４６）の遊漁船「高漁丸」に乗り込み、相良港を出発。港の沖合１―２キロ付近を約１時間航行した。
　児童らは、波に揺れる船上で水しぶきを浴びて歓声を上げたり、漁船のかじ取りを体験したりしたほか、沖合で行われている定置網漁について森田さんから説明を受けた。漁港でも水揚げされたばかりのアジなどの魚を見学し、地元の海の恵みを実感した。

静岡新聞　2005年7月8日

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