陸奥湾ホタテの被害１億超／平内

台風避難船原因か、復旧作業急ぐ

　平内町漁協（三津谷広明組合長）のホタテ養殖区域に船舶が進入し、養殖施設に損傷を与えていたことが九日、分かった。被害総額は一億円を超えるとみられている。同漁協と県漁業協同組合連合会は、六日から八日にかけて台風１４号を逃れて陸奥湾内に避難してきた船舶の一部による被害とみて青森海上保安部に通報の上、該当船舶の特定を急ぐとともに復旧作業を行っている。

　同漁協と県漁連によると、現場は平内町茂浦から約五キロ沖合。陸奥湾内に避難した船舶は国内外合わせて約七十隻に及び、近年にない数だったという。船舶らしいものが現場付近を航行していたとの目撃証言もあり、八日に同漁協が現地で確認したところ、ホタテ養殖施設四十～五十カ所で、貝をつるすロープが切断されるなどの損傷を受けていたことが判明した。ロープには船舶に引っ張られて切断された形跡があり、破壊された浮きに船舶の塗料が付着していたことから、同漁協などは「陸奥湾に避難した大型船舶が被害を与えたことは確実」と断定。
　被害を受けたホタテは約八割がふ化後約四カ月の稚貝で、二千万から二千五百万個に及ぶ。同漁協が九日から施設の復旧作業を行っているが、回復には約一週間かかるという。
　県漁連は「事故防止のため、船舶運行会社には漁業権域内に入らないように呼び掛けている」と語る一方、「船による施設の被害は今に始まったことではない。このままでは漁業者は泣き寝入りで、怒りを感じている」と話している。昨年十一月には、陸奥湾内を航行中のロシア船がホタテ養殖施設を誤って損傷させ、約一億二千万円の被害が発生している。

陸奥新報　2005年9月10日

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モズク生産２割減

　２００５年産の糸・本モズクの生産実績が前年を２１・８％下回る１万２６９６トンになったことが７日、県モズク養殖業振興協議会（会長・西銘仁正県漁業協同組合連合会会長）の定期総会で明らかになった。２年連続の減少で、協議会が設定した目標生産量の約６割にとどまった。県内モズクの市場規模は約３０億円に伸びたが、価格動向は需給バランスの崩れで適正価格の２倍を超える高値取引もあった。協議会では今後、不安定な生産量や取引価格の是正に向け、漁協組織を利用しないブローカー（仲介業者）取引問題の解決や、協議会の事務局体制の強化などに乗り出す方針だ。

　同生産実績は、糸・本モズクの養殖漁業者が加盟する県内１７漁協の生産実績を積算。伊平屋、伊江、沖縄、座間味の４漁協を除く１３漁協で前年実績を下回った。全体の目標生産量２万２０００トンに対し、達成率は５７・６％と低迷したが、伊江、沖縄、座間味の３漁協は目標生産量を達成した。

　ただ、同協議会では、漁協組織を経由せず、直接、生産者からモズクを買い付ける仲介業者の存在などで、生産実績が実態を表していない可能性もあるともみている。

　減産要因について同協議会は「養殖期間中、長雨が続き日照不足に陥ったため、生育に必要な光合成ができず、養殖網から藻体の落失などが見られた」と説明しているが、科学的な実態調査はしておらず、正確な原因究明には至っていないのが現状だ。

　一方、モズクの価格動向については、需要に対して供給が追い付かない状況から需給バランスが崩れ、５月初旬には適正価格（１キロ当たり１２０―１５０円）を大幅に上回る２５０―３３０円の高値で推移。６月後半の終盤では、３３０円を超える高値の取引もあったという。

　西銘会長は、生産実績の把握の難しさや取引価格の高騰について「投機目的で暗躍するブローカーの存在があり、そういうブローカーについていく生産者がいることが影響している」として、漁協系統を利用しない取引を問題視。

　その上で「（ブローカー取引の問題など）この辺をしっかり（整理）しないと、沖縄の独占産地としての力を発揮できない。モズク養殖が始まって以来のジレンマだが、各漁協がリーダーシップを発揮しないと産業として支えられない。県漁連としてもしっかり指導していきたい」と述べ、今後は生産者、漁協、県内加工業者などと連携を強化し、モズク養殖事業を推進していく考えを示した。

沖縄タイムス　2005年9月8日

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串本漁協に危機感 今年の水揚げ額 過去20年間で最悪も

　関西最大級のカツオ漁拠点・串本漁協（串本町）で、今年の水揚げ額が過去20年間で最悪となる可能性が出てきた。年間の３、４割を占めるカツオの「超不漁」の影響が、ここにきて一段と大きくなった。漁協幹部は「仮に12月まで例年並みの水揚げが続いたとしても、年商10億円を下回る可能性が高く、組合運営の根幹にかかわる事態」と危機感を募らせている。
　漁協によると、ここ５年の水揚げ額では２００２年が約16億８００万円と飛び抜けて良かった。今年と同様にカツオ漁が不漁だった昨年は約11億１００万円だった。今年は１～８月の８カ月間で前年同期比19％減の約７億１００万円となっている。

　春のカツオ漁の全体に占めるウエートが高く、他の魚種も含めると２～５月の水揚げ額の年間構成比は昨年で53・８％。02年の場合は68・７％もあり、70％近くを春季だけで稼いだ格好になっている。カツオの水揚げが02年の半分以下となった今年は50％を切りそうだ。

　漁協幹部によると、今のペースで推移した場合、年間水揚げ額は10億円を下回る可能性が高く、「過去20年間で10億円を切った記憶はない」という。

　ただ、今年は夏から本格化したイワシなどの棒受け網漁が好調で７、８月の水揚げ額を押し上げている。特に８月は約８２００万円と、前年同月のほぼ倍になっている。

　また、秋のトビウオや戻りガツオ漁がこれから本番を迎えるため、漁協では「台風明けの漁に期待したい」。来月からはエビ刺し網漁も解禁されるため、その推移にも期待を寄せている。

　漁協などは今春から、ケンケン漁のカツオで鮮度良好のものを「しょらさん鰹」の名称で販売。ブランド化による付加価値販売を目指しているが、本格的な展開には至っていない。

　今後は築磯や藻場の造成、養殖などによる栽培漁業がより重要になるとみているが、漁協単独の取り組みでは実現が困難とされ、行政のバックアップが求められている。

紀伊民報　2005年9月9日

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アワビ密漁団、一晩で３６００個 容疑者７人逮捕 岩手

　アワビを密漁したとして青森県八戸市江陽４丁目、無職渡辺博（５４）、同市売市、同、野口司（３７）の両容疑者ら７人が岩手県警に県漁業調整規則違反の疑いで逮捕されていることが７日わかった。県警は７人が以前にも密漁を行っていた可能性があるとみて調べている。

　調べでは、渡辺容疑者らは８月１０日夜から１１日未明にかけて、岩手県釜石市両石湾内でアワビ３６７５個（約３７１キロ、約３００万円相当）を密漁した疑い。

　密漁後の１１日午前２時ごろ、２人が乗ったワゴン車が釜石署の検問から逃走。その後、署員が空き地に乗り捨てられた車両を見つけ、大量のアワビが発見された。

　県警によると、７人のうち２人は見張りで岸に残り、５人がエンジン付きのゴムボートで沖合に出ていた。

朝日新聞　2005年9月7日

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県漁連会長選巡る事件 副会長ら不起訴処分

　県漁業協同組合連合会（県漁連）の会長選を巡る強要未遂事件で徳島地検は８日、強要未遂容疑で逮捕、送検された県漁連の高原健一副会長（５６）＝徳島市北沖洲４丁目＝と山口組系暴力団の寺岡修組長（５６）＝同市八万町＝を不起訴処分（嫌疑不十分）にした。同地検の早川幸延次席検事は「２人の共謀による脅迫行為を立証する証拠が不十分で、起訴は困難と判断した」とのコメントを出した。

　逮捕容疑では２人は、０３年６月の会長選に立候補を予定していた男性理事に対し、「立候補を断念せい。言うとおりにせんかったら、どうなるか知らんぞ」などと脅したとされていた。

　その後、男性理事は立候補したが落選。２人は容疑を否認していた。

　県漁連は「報告がないので、コメントのしようがない」としている。

朝日新聞　2005年9月9日

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大地震に耐える岸壁５％ 水産庁の全国漁港調査

　水産庁が全国１５１漁港の主要岸壁を対象に実施した耐震化調査によると、７５年に一度程度起きると想定される大地震に耐えられる施設は５・０％にすぎないことが７日、分かった。

　福岡県西方沖地震や十勝沖地震など全国で大規模な地震が相次いでいるため、漁港が被害を受けて水揚げができなくなる非常事態に備え、調査した。水産庁は「水揚げが多い重要な漁港から順次、耐震化を進めていきたい」と話している。

　調査は年間５０００トン以上の水揚げのある全国の漁港の主な３８３の岸壁で実施。各地で想定される７５年に一度起きるとみられる大地震への対応を調べると、耐震化対応済みの岸壁は全体の５・０％に当たる１９施設だった。

JP.AOL.COM　2005年9月7日

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漂着の赤潮で被害 韓国からか、日本海沿岸

　鳥取県の日本海沿岸で、８月下旬に赤潮で魚介類が大量に死ぬ被害があり、同県や独立行政法人「水産総合研究センター」などは６日までに、原因のプランクトンは韓国などから流れてきた可能性があり、今後も来る恐れがあるとして韓国側との情報交換などの取り組みを進めている。

　同センターは「この数年、韓国の沿岸部で赤潮が大量に発生、日本海側各県に漂着が続いているようだ」とし、今後遺伝子の型を比較するなど関連を詳細に調べる。

　鳥取県水産課によると、サザエ数千個が死に、死んだメバルなど数千匹が打ち上げられた。２００２年９月には山口県で養殖ブリ約２３００匹、０３年９月に島根県の隠岐・西ノ島でカサゴ類約１００匹が死ぬ被害があった。

　同センター瀬戸内水研（広島県大野町）の松山幸彦主任研究官によると、赤潮は植物プランクトンの一種、コクロディニウム・ポリクリコイデスで、活性酸素や粘液を出し魚介類のえらに炎症を起こして窒息死させる。

　山口県水産研究センターなどは０３年８月から９月の赤潮の動きを、特徴的な色素を基に衛星写真で調査。韓国南岸で８月中旬に発生した赤潮が対馬海流に乗り帯状に流れる様子を確認、各県への漂着情報と一致した。

　今年もこのプランクトンで、同様に運ばれたのではないかという。

　このプランクトンは高い水温を好み、フィリピンなどに生息していたが、１９９５年ごろから韓国で発生、日韓の研究者が原因を調べている。

　松山主任研究官は「韓国の発生状況に応じ、迅速に対策を取ることが必要だ」と話している。

産経新聞　2005年9月6日

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中電、祝島漁協に抗議／上関原発調査

　原発建設計画を上関町で進めている中国電力上関調査事務所（和森康修所長）は、詳細調査の海底ボーリングへの抗議行動をしている祝島漁協（山戸貞夫組合長）に抗議した。

　祝島漁協は、中電が海底ボーリングに着手した後、漁船で作業用台船を囲む抗議行動をしてきた。中電は混乱を避けるため、作業員を近くの港に待機させ、漁船がいなくなるまで作業を中断してきた。同事務所は、８月３１日に４度目となる抗議行動が行われたことを受け、今月２日に文書を発送した。

　申入書では「作業の中止を余儀なくされ、多大な迷惑と損害を被った。誠に遺憾で強く抗議を申し入れる。今後も繰り返される場合は、しかるべき対応措置を講じる」としている。

　それに対し、山戸組合長は「台船の近くに船を浮かべているだけで、作業を妨害しているわけではない。祝島漁協の同意を得ずに計画を進め、ボーリングを行ってきことに対する抗議だ」と話している。

朝日新聞　2005年9月6日

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燃料の効率利用など漁業の省エネ、原油高で推進・水産庁

　水産庁は原油価格高騰の緊急対策として、漁業の省エネ化を進める事業に着手する。漁船の燃料消費を減らしたり、遠方からの魚の運搬をグループで共同化してエネルギーを節約したりする対策などを実施する方針。来年度から様々な省エネ策の試験を進め、効果の高い対策は短期集中的に普及を促す。

　漁船を使った漁業は経費のうち燃料費の占める割合が大きく、原油高騰の影響を受けている。水産庁の計画では、漁業関係者から漁業の省エネ化に関する様々なアイデアを集め、専門家が評価したうえで実証試験をする。省エネ効果があり初期投資の少ない優れた対策についてはモデル漁船を造り、試験結果を公表するなどして普及を促す。

日本経済新聞　2005年9月4日

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県と漁業関係者が赤潮防ぐ実験へ

　八月末から鳥取県沖で赤潮が大量発生し、魚介類に多大な被害が出ている問題で、鳥取県と漁協関係者は二日、漁船を使った防除剤散布実験の検討を始めた。再び赤潮が発生した時に実験を行い、成功した場合には被害防止対策として実用化を進める方針。

　実験は、鳥取市賀露町の県漁協賀露本所で開かれた「有害赤潮プランクトン対策検討会」で、県水産課が提案。担当者が出席した県東中部の漁業関係者ら約二十五人に、赤潮が発生した時に十数隻の漁船を使って防除剤の真砂（まさ）土を海上約一キロ四方に散布する計画を説明し、人手や漁船の貸し出しなどの協力を求めた。

　漁業関係者らは前向きな検討を約束する一方、県に対して予測や監視態勢の強化などの被害防止対策や、壊滅的な被害を受けた地域の漁業関係者への臨時融資制度の創設を求めた。

　一方、県沿岸の赤潮は同日午後三時現在、大山町平田沖や北条砂丘から琴浦町逢束沖などで確認されたが、魚介類への新たな被害の報告はないという。

　会議に参加した中部漁協の松井市三郎組合長は「湯梨浜町内では、サザエやアワビなどが壊滅的な被害を受け、どうしようか考える余裕もない。資源回復までの数年間の経済的な対策も県には考えてもらいたい」と話していた。

日本海新聞　2005年9月3日

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