漁協合併問題：県信漁連、繰越欠損金１０１億円に－－県漁連などが総会 ／山口

　◇田中会長「合併達成が最重要課題」

　県内沿岸漁協合併に向けて作業を進めている県漁連と県信漁連など県内漁協系統６団体の通常総会が３０日、下関市内であった。合併の最大のネックとされる県信漁連の繰越欠損金を約１０１億円とする０４年度決算が報告された。両漁連の田中傳（つたえ）会長は水産業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、改めて「合併を一日も早く達成するのが最重要課題」と訴えた。

　県信漁連の０４年度の経常利益は３億２９００万円（前年度比２８００万円減）。当期利益は３億１１００万円（同６００万円減）と最終減益ながら、２期連続の最終黒字を確保。また、当初目標の２億１１００万円も上回った。結果、繰越欠損金は０３年度末の１０５億円から１０１億円に圧縮。国債先物取引の失敗などで、９３年度に約２０３億円あった欠損金はほぼ半減した格好だ。

　目標を上回ったことについて県信漁連は、（１）０４年度中に新たな不良債権が発生せず、当初計画で積んでいた引当金（３０００万円）が必要なかった（２）貯金残高減に伴う利息支払い減少で、貯金等の調達利息が予想を下回った－－ことを要因としてあげている。

　合併に伴う新漁協発足は８月１日予定。県漁連、県信漁連は来年４月に合流する予定。県は既に、最大で約３２億円の財政支援方針を決め、６月議会に関連議案を提案している。

毎日新聞　2005年7月2日

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福岡市「第３子優遇策」 家庭保育に現金も

　福岡市は１０月から、第３子以降の育児を支援する「第３子優遇事業」を始める。期間は就学前３年間で、家庭保育児には現金給付もある。名古屋市などにも類似の制度があるが、福岡市は所得制限などの条件を緩くして、対象者の９割以上が支援を受けられる仕組みを目指す。全国的にも非常に珍しい制度だ。

　同市内に住む１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯が対象で、期間は３歳の誕生日以降、最初の年度初めから６歳の年度末まで。幼稚園や認可保育園などに通っている場合は入園料や保育料の免除や助成、認可外保育所の通園児や家庭で子どもを養育する場合には月１万円を支給する。所得制限は、世帯の年間総所得額が１千万円以下。

　だが、実効性には疑問があり、多子世帯支援策にしては所得制限額が高すぎるとして、「政策目標がわかりにくい」という指摘もある。

朝日新聞2005年7月2日

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九州の９銀行で20万人の個人情報紛失

　金融庁が個人情報保護法の施行に合わせて金融機関に指示した一斉点検で、福岡銀行など九州の９行は１日、あわせて延べ２０万人以上の個人情報を紛失したと発表した。各行とも「廃棄した可能性が高く、外部流出の恐れは小さい」としているが、情報管理の徹底が改めて求められそうだ。

　紛失したのは、顧客名、口座番号、取引金額、取引日などが記載された明細書や、微細な文字で顧客データを焼き付けたネガフィルムなど。いずれも、書類の保存期限を間違えて業者に焼却処分を依頼したり、店舗の統廃合や移転の際に誤って廃棄したりした可能性が高いと説明している。

　再発防止策として、福銀は「インターネットでの資料閲覧を推進し、紙の資料を減らす」、佐賀銀では「支店で保管中のフィルムは本店に集め、専用裁断機で処分する」などとしている。

個人情報を紛失した九州の主な銀行

　　銀行名/紛失情報延べ人数
　　佐賀/４６０９４
　　熊本ファミリー/３８９９１
　　肥後/３６６２８
　　鹿児島/２８３５４
　　十八/１７８０７
　　福岡/１５０１３
　　親和/１２００１
　　西日本シティ/７８２４
　　長崎/２１９８
　　合計/２０４９１０

読売新聞2005年7月2日

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個人情報：地銀３行、顧客情報５万１０００件紛失 「外部流出の可能性低い」 ／新潟

　県内地銀３行の顧客情報計約５万１０００件が紛失していたことが１日、分かった。今年４月の個人情報保護法全面施行を受け、金融庁が各行に点検を指導、３行が紛失状況を発表した。

　第四銀行（本店・新潟市）では、６１店舗で約１万３２００件の顧客情報の紛失が判明。北越銀行（同・長岡市）では８１店舗で約１万６０００件、大光銀行（同・長岡市）でも２７店舗で約２万２０００件が紛失していた。３行はホームページ上で謝罪している。

　紛失したのは、顧客の氏名や住所、口座番号、預金取引情報などが記載されたマイクロフィルムや明細書などで、誤って廃棄した可能性が高いという。顧客からの問い合わせや不正利用の届け出がないことから、３行とも「外部への情報流失の可能性は低い」と説明している。

毎日新聞　2005年7月2日

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個人情報：常陽銀行、顧客５７６２人の資料を紛失 ／茨城

　常陽銀行（鬼沢邦夫頭取）は１日、顧客５７６２人の個人情報が含まれた資料を紛失したと発表した。資料に関する問い合わせや不正な要求は来ておらず、同行は「外部流出の可能性は極めて低い」としている。

　同行によると、紛失したのは投資信託の申込書など、顧客の名前や口座番号が記された書類やフィルム。

　個人情報保護法の施行を受け、金融庁の指示で先月３０日までに実施した内部調査で発覚した。大半は当面使う見込みのない内部資料で、行員が誤って他の書類と一緒に廃棄してしまったとみられる。

毎日新聞　2005年7月2日

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個人情報：顧客の情報、１万件紛失－－四国銀行 ／高知

　四国銀行（本店・高知市）は１日、個人情報保護法施行に基づき、金融庁からの要請で顧客情報の管理状況を調査したところ、６府県の４２の支店、出張所で約１万件の顧客情報を紛失していたと発表した。「外部への流出の可能性は極めて低いとしている」と説明している。

　同行によると、紛失したのは９５～９７年にかけての顧客の名前や口座番号、預金残高などの情報が記載されたコムフィルムや書類などで、計１万４９件分。内部調査の結果、不正に利用されたなどの問い合わせがなく、持ち出した形跡も認められないことから、誤って廃棄した可能性が高いとしている。

　同行は「大変申し訳ない。今後は顧客の情報を電子データ化するなどの対策を取りたい」としている。

毎日新聞　2005年7月2日

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個人情報紛失：県内金融機関でも発覚 銀行や信金、誤って廃棄か ／石川

　金融機関による個人情報紛失が明らかになっているが、石川県内でも、相次いで紛失の発表があった。いずれも金融庁が要請した一斉点検で明らかになった。顧客情報を誤って廃棄した可能性が高く、流出や不正利用などの被害はない。個人情報保護法の施行に伴い、管理態勢の強化が求められており、各機関は関係者に謝罪するとともに、再発防止策の徹底を図ることを表明した。

　北國銀行（本店・金沢市）は、計２６５１件の個人情報の紛失が判明した。口座設定の申込書や印鑑票などという。

　北陸信金（本店・同）では、口座番号や顧客氏名などの顧客情報２３２５件分の紛失が判明した。４支店で管理していた記録用フィルム６枚で、９５年６月～９７年１１月の取引分。

　鶴来信金（本店・石川県白山市）でも３８２１件の顧客情報紛失が判明した。本部と６店舗で管理していたフィルム８枚で、９５年４月～０２年３月の取引分。

　のと共栄信金（本店・石川県七尾市）は５２７２件分の顧客情報を記録したマイクロフィルム４枚を紛失した。９６年１０月～９８年４月の取引分という。

毎日新聞　2005年7月2日

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びわ湖の日一斉清掃

滋賀県では毎年７月１日を「びわ湖の日」と定め、この日を中心に県民や事業者による環境保全活動や清掃活動が一斉に展開されています。このうちびわ湖周辺では、滋賀県漁業協同組合連合会による「漁場をきれいにする運動」が毎年、展開されていて、今年も一斉に漁港周辺の清掃活動が展開されました。このうちびわ町の南浜漁港では、國松知事や県議会の冨士谷議長らが清掃活動に汗を流す漁協の組合員らの激励に訪れ、回収されたゴミの積み込み作業などを手伝っていました。なお、きょうは雨のため活動を延期した組合もありましたが、県漁連のまとめによりますときょうの漁場の清掃活動には約７３００人が参加し、ペットボトルや湖面の藻など合わせて５２３トンのゴミが回収されたということです。

BBCびわ湖放送　2005年7月1日

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島根県内漁協が合併仮契約調印式

　二〇〇六年に予定されている島根県内の沿海二十一漁協の合併に向けた「合併仮契約調印式」が一日、松江市内のホテルであり、各漁協の組合長が仮契約書に調印、合併に向けて大きく前進した。今後、各漁協の総会などを経て、来年一月には県一漁協の「ＪＦしまね」が誕生する予定。低迷傾向が続く県水産業の中、経営基盤強化で組合員の所得向上や新たな市場開拓を図る。

　調印式には漁協、市町村、国の関係者らが出席。岸宏県漁連会長は「県漁業はきわめて厳しい状況にあるが、名実とも全国に誇れる組織にしていきたい」とあいさつ。

　続いて、各組合長が合併仮契約書に調印し、立会人の澄田信義島根県知事と岸会長が署名した。澄田知事は「県の水産業をＰＲする意味でも合併の意味は大きい」と祝辞を述べた。

　二十一漁協は来年一月の合併に向け、十月一日に総会を開催。実質的には四月に県漁連と信漁連が合流して新組織の事業などが本格的にスタートする。新組織の予想職員数は四百十七人で全国一位、販売取扱高も二百五十億円で同二位の規模になる。

　新組織は、本所と、浜田、益田などに十二カ所の支所が置かれ、支所内に運営計画の検討などを行う運営委員会が設置される。

山陰中央新報2005年7月2日

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島根２１漁協が合併仮調印

　島根県内の沿海二十一漁協の合併仮契約調印式が一日、松江市内のホテルであった。二〇〇六年一月一日に新組合「ＪＦしまね」（仮称）を設立する。解散する県漁連、県信漁連を同年四月から引き継ぎ、組合員数約一万三千人と日本最大規模の漁協となる。

　調印式には、漁協や県などから約百二十人が出席。二十一漁協の組合長が仮契約書に押印し、多伎町漁協の伊藤裕組合長が「水産業振興に寄与するとの責任を感じている」と決意を述べた。

　式典後に会見した県漁連の岸宏会長は「資材の一括購入などによるコスト削減で、組合員の所得向上を目指す」と話した。

　〇六年四月一日の組合員数は一万三千二百三人となる予定で、出資金三十六億円や職員数四百十七人とともに全国一位、販売取扱高二百五十億円は全国二位となる。

　島根県では〇二年十月、漁協合併推進会議を設立し、昨年十二月に県一漁協基本事項に合意した。今年十月に合併総会を開く。

　中国地方での一県一漁協は、〇三年七月に合併した鳥取県に次いで二県目。全国では、山形、秋田、大分の三県で一県一漁協を実現させている。

中国新聞2005年7月2日

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