人工島融資協定書の市関与条項、福岡市長「知らなかった」

　福岡市の人工島事業を巡り、第３セクター「博多港開発」と銀行団が融資協定を結ぶ場に山崎広太郎市長が同席し、協定書に市が同社の債務返済や事業継続に責任を持つとの文言が記されていた問題で、山崎市長は２６日、報道機関に対し、「（銀行団に）融資継続のお礼のあいさつのために出席したが、協定書に市が関与する条項が盛り込まれたことは知らなかった」とするコメントを文書で出した。

　この問題は、同社のケヤキ・庭石購入事件を巡り、捜査当局が押収した内部報告書などから明らかになった。

　これらの文書によると、２００１年８月２日、市、同社、銀行団の３者が会合。この席上、市長を立会人とする条項を入れ、事業に対する“決意表明”を盛り込むことを申し合わせ、あえて市長の記名、押印はしないことにした。協定書の締結は８月２０日に行われ、山崎市長のほか、市港湾局長らも同席したとされる。

　山崎市長が出した文書では、８月２０日の会合について「お礼を表明した後、退席した」とし、協定書の内容についても「市は協定の当事者ではなく、港湾局から報告を受けたこともない」と説明。同月２日の協議についても「承知しておらず、協定書に市に関する条項が入ることは通常あり得ない。（立会人としての）署名、押印がないため、法的拘束力はないと考える」と主張した。

　一方、市港湾局はこの日、協定書の立会人条項について、初めて関係者から聞き取り調査を実施。その結果、「会社側から要請があったが、『入れないでほしい』と断ったと、当時の港湾局幹部は言っている。結局、なぜ入ったかはわからない」としている。

読売新聞　2005年8月27日

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漁船の保守作業で１人死亡 配管断熱材にアスベスト

　アスベスト（石綿）問題で水産庁は２６日、日本水産（東京）所有の大型漁船で、アスベストが使われた配管断熱材の保守・点検にかかわった漁船員の男性１人が中皮腫で死亡していたと発表した。この日の関係閣僚会合でも報告された。

　大型漁船では断熱材や配管のパッキングなどにアスベストが使用されており、岩永峯一（いわなが・みねいち）農相は閣議後会見で「関係団体を通じ、アスベストを含む製品について注意喚起をする」と述べた。

　日本水産によると、男性は１９７０年から９５年まで機関士として勤務し、昨年６月に中皮腫と診断された。今年１月に労災認定を受けたが、３月に４９歳で死亡。詳しい発症の経緯は分かっていないという。

　今回のケースは、１６の漁業団体に所属する主に１０トン以上の約２０００隻を調査して判明。ほかに沿岸漁業の小型漁船が約２０万隻あり、水産庁が情報収集を進めているが、小型漁船でアスベストを使用しているケースは少ないという。

　２００２年７月以降に起工した漁船はアスベストの使用が禁じられている。

産経新聞　2005年8月26日

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漁網改良で大型クラゲ退治 水産センター

　日本海側を中心に巨大なエチゼンクラゲが大量発生し、漁業被害が相次いでいるため、独立行政法人水産総合研究センターは２６日、大型クラゲの侵入を防ぐ工夫を紹介した「漁具改良マニュアル」を作成、各都道府県や漁協に配布した。
　エチゼンクラゲはかさの直径が約１メートルにもなり、船の後ろで漁網を引いて魚を捕る底引き網のほか定置網などで一度に数トン単位で掛かるため、タイやスズキ、ズワイガニなどの漁獲量が減る被害が報告されている。
　マニュアルでは、底引き網の場合、魚が集まる網の後方部分の手前に１マスの幅が約２０センチの格子を設置。魚は格子をくぐり抜けて後方に集まり、クラゲだけが格子に引っ掛かって網の外に排出される仕組みを紹介し、実験では漁獲対象の魚が約２割減ったが、クラゲの約９割を排出できたという。

河北新報　2005年8月26日

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船大工「近くゼロに」

「海の博物館」　５年かけ全国調査
需要減　加えて道具消滅・高齢化

　ごく限られた造船所を除き、木造船を建造できる船大工が近い将来、全国でゼロになる――。そんな調査結果を鳥羽市の「海の博物館」がまとめた。４０年ほど前から船の材質が木から繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）に代わり、船大工も高齢化して廃業が相次いでいるためだ。一時代を画した木造船の終わりも近づいているという。

　北海道から沖縄県まで調査した結果、船大工は２３５人前後と推定。年齢は７３、７４歳をピークに、６０～８０歳代に集中し、「今後もどんどん廃業者が出ることは止められない」としている。

　建造用の資材、販売業者も調べ、材料の木はあるが、「船くぎ」や専用ののみ、のこぎりを作れる「鍛冶（かじ）屋」がいなくなっていたことも分かった。

　こうした調査から、人、資材の両面から判断すると、「船大工の技術はほぼ廃絶する」との結論になった。

　調査は日本財団が協力して００年から５年かけて実施。全国２８２０の漁業協同組合などにアンケート用紙を送り、船大工を尋ねて聞き取り調査をした。東京海洋大や愛媛大、和船研究者も協力した。

　木造船は戦後、次々と建造され、全盛時代には船大工が全国に１万人以上いた。その後、ＦＲＰ化で需要が落ち込み、船大工は残存する木造船の修理ぐらいしか仕事がなくなり、廃業していった。

　それでも昨年、全国で木造船の建造が１２件を数えた。同博物館が体験学習用に２隻、伊勢市のＮＰＯが観光用川船、岐阜県美濃加茂市では鵜飼（うか）い用の船が造られた。ほかにも祭り用に建造されるなどの例はあったが、限られた用途だけ。「船大工が船造りを職業として続けられる状況にはない」とした。

　調査した一人で、木造船の収集を続ける同館の石原義剛館長は「木造船を造り続けられるか、技術を継承できるかを調べたが、否定的な寂しい結論となった。先端技術だけが注目されるが、これらの礎を築いた人たちがどんな苦労をし、工夫を重ねてきたか。それを調査するのは大切」と話す。

朝日新聞　2005年8月27日

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赤潮被害で要望書 県漁協が佐伯市に救済措置訴える

　佐伯湾を中心に発生した赤潮被害で、県漁協県南海区支店運営委員長会の戸高真人会長らが二十六日、佐伯市役所を訪れ、西嶋泰義市長に救済措置の要望書を提出した。市内で被害額はおよそ二億六千万円に上っており、西嶋市長は漁協関係者に同行して県へ要望をする予定。

　要望書は戸高会長をはじめ、市内にある漁協八支店の各運営委員長の連名。▽赤潮被害者に対する緊急特別資金融資および利子の補てん▽陸上養殖の漁業共済補償制度の新規追加を国、県に要望―などを求めている。

　戸高会長は「昨年は台風で被害を受けており、立て続けの被害。漁業はかつてない厳しい状況で、配慮をしていただきたい」と訴えた。西嶋市長は「佐伯市の水産は漁業生産量で県内の半分を占める。大分県の漁業を推進するのかしないのか、くらいの強い気持ちで県に要望をしたい」と述べた。

　西嶋市長、戸高会長らは三十一日、県庁を訪れ、共同の要望書を提出する。

　市によると、赤潮被害は七月下旬から八月上旬ごろにかけて発生。陸上養殖のヒラメやトラフグ、海上養殖のヒラマサ、ハマチ、蓄養のアジ、天然のアワビ、サザエなど、広範囲に影響が出た。

　特に陸上養殖は、該当する共済制度がないため、県は県公害被害救済措置条例の対象に陸上養殖を含めることを検討している。

大分合同新聞　2005年8月27日

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瀬戸内漁協相手取り民事調停申し立てへ

　高松市が無償貸与した市有地で漁協がガソリンスタンドなどを営業している問題で、市が漁協の代表理事を相手取り、市有地の買い取りか、今後の賃料の支払いを求める民事調停を近く高松簡裁に申し立てる。５日に開会予定の９月定例議会で承認を経て、申し立てが決定される。
　問題の市有地は同市瀬戸内町にあり、漁港の道路拡張や埋め立ての補填（ほ・てん）などを理由に市が８１年から市瀬戸内漁協に無償貸与。漁協はうち約２千平方メートルに、ガソリンスタンドや駐車場を設置して売り上げを得ている。
　市財産活用課によると、昨年から貸与地約２千平方メートルを買い取るように同漁協に求めていたが、貸与の経緯や買い取り額をめぐって合意できず、申し立てに踏み切るという。「調停で市民への透明性を確保したい」としている。

朝日新聞　2005年8月27日

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コンブ海に捨てないで 羅臼漁協、漁業者を指導

　高級だし昆布の産地である根室管内羅臼町の羅臼漁協が、漁業者に対し、収穫したコンブの根を海に捨てないよう指導を始めた。七月に世界自然遺産登録された知床では、海の生産物の海中投棄が環境保全の面から問題となっていた。ただ、作業負担が増えるのを嫌う漁業者の間からは反発も出ている。

　同漁協は、今期の漁解禁を間近に控えた七月十三日、町内のコンブ漁業者約二百四十戸にあて、「コンブの根や切れ端は波打ち際に投げないで、乾燥させてごみとして処理してください」と要請する文書を出した。八月末の漁終了後、町の施設で処理してもらう方針で、堆肥（たいひ）化して有効利用する方法も探っている。

　これに対し、漁業者の間には「海のものを海に返して何が悪い」との声がある。商品価値が低いコンブの根の部分や傷んだ葉は、従来、加工せず波打ち際に放置するのが「常識」だったからだ。

　だが、羅臼漁協の要請には背景がある。雑藻やホタテ貝殻などの投棄が続いたことから、羅臼海保は五月、「いったん陸揚げしたものを捨てれば廃棄物処理法違反になる」と漁協に伝え、不法投棄防止に協力を求めた。同漁協はこれを受け、全組合員への指導を強化。コンブの処理に関する要請はその一環だった。

　羅臼海保は「毎年、サケの残渣（ざんさ）や貝殻などが大量に捨てられる悪質な事例も発生している。知床の世界遺産登録で各地から注目される中、漁業者の間で、環境保全の意識が高まれば」としている。

北海道新聞　2005年8月27日

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百石・下田両農協/価格低迷でキャベツ廃棄へ

　夏秋キャベツの卸売価格の低迷による国の産地廃棄の決定で、青森県内ではももいし、下田町両農協が来週中にも、今月下旬出荷分のキャベツ計百九十トンを廃棄する。両農協は、八月中旬出荷分計二百二十トンを廃棄したばかり。
　今回、重要野菜を対象とした国の緊急需給調整事業で産地廃棄を行うのは全国七道県の生産団体で、計一万二千二百九十トンを廃棄する。最も多いのは群馬県の一万百トン。
　全農青森県本部によると、夏秋キャベツの八月上旬の卸売価格（東京・大田市場）は、一キロ当たり四十二円。同事業で産地廃棄の基準となる指標価格五十二円を下回った。八月中旬にも、青森県や群馬県など六道県の生産団体が計六千九百七十トンを廃棄したが、思うように価格が上がらず、再度産地廃棄を行うことになった。
　廃棄した農家には一キロ当たり三十二円の交付金が支払われる。

デーリー東北新聞　2005年8月27日

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大型ビワマスの養殖に初成功 県水産試験場、滋賀の特産品に

　滋賀県水産試験場（彦根市八坂町）は２６日、体重１キロ以上の大型ビワマスの養殖に初めて成功した、と発表した。ビワマスは琵琶湖の固有種で美味だが、年間の漁獲量が安定せず、県内での流通にとどまっている。大型のビワマスの安定供給が可能となることで、同試験場は「滋賀の新たな特産品として、他府県への出荷も期待できる」としている。

　同試験場は、ビワマスの市場拡大を目指して、１９９０年から大型ビワマスの養殖に取り組んできた。醒井養鱒場（米原市）の水温１２度の池で、ニジマスと同じ方法で飼育してきた。

　ビワマスの養殖自体はこれまでも可能だったが、人が池に近づくだけで暴れ出すほど警戒心が強く、餌をやるのも難しいため、市場に供給できる大きさに育てるのに課題があった。

　ビワマスは通常、生後３年で体重８００グラムほどに育つ。同試験場は、池で生まれ育った警戒心の薄いビワマスの雌、雄から、それぞれ大きな個体を選んで交配。６世代にわたって交配させた結果、生後２年で体重１キロを超える遺伝的形質を持った大型のビワマス１３０匹の生産にこぎつけた。

　同試験場の田中秀具主任主査は「市場に出せる大型ビワマスが養殖できたことで、端境期の出荷も可能になる。ビワマスの名を全国に広めたい」と話している。同試験場は、来年夏までに８００匹以上の生産を目指し、米原市内の料理店や民宿に試験出荷したい、としている。

　ビワマス＝琵琶湖に生息する唯一のサケ科の魚。主に水深40メートル以上の深場に生息。成魚は体長40－50センチで赤身。体全体が白っぽく背部に朱点が散在し、ヤマメ、アマゴと区別できる。

京都新聞　2005年8月26日

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岡山県がパソコンソフト不正使用

　岡山県農林水産部がパソコンソフトを違法にコピーして使用していたことが２５日、内部調査で分かった。著作権を持つソフトウエア会社３社に、定価相当の賠償金計約４９７万円を支払うことなどで和解の合意ができているという。

　違法に使われていたのはジャストシステムのワープロソフト「一太郎」やマイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」など３社の１５９本。昨年６月、ソフトウエア権利保護団体の会員企業１２社から不正使用の疑いがあるとして自主調査を求められていた。

　農林水産部は「著作権に関する認識が不足していた。再発防止に全力を挙げたい」としている。

日刊スポーツ　2005年8月25日

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