人工島問題で市民団体が福岡市議会に百条委設置求める

　福岡市の人工島事業で、市が第３セクター「博多港開発」の融資銀行団に対し、「損害を与えないことを確約する」との文書を提出していた問題で、市民団体「博多湾会議」は１２日、市議会議長と議会各派に対し、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委）の設置を申し入れた。

　同会議の脇義重事務局長は会見で、文書が議会で明らかにされないまま提出され、この後、市が博多港開発から土地を購入するなど、市が事実上の損失補償をしていると指摘。「真相解明がなされない場合、市がさらに土地を買い進める恐れがある」としている。

　この問題では、文書提出後に市港湾局幹部が、当時の一部有力市議にだけ文書を出したことを伝え、内密にすることの了解を得ていたことも判明。市議会のチェック機能についても疑問の声があがっている。

読売新聞　2005年9月13日

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