公共工事節約、１位は宮城７８．６％ オンブズマン発表

　全国市民オンブズマン連絡会議は１０日、大分県別府市で開いた全国大会で、全国の自治体が０４年度に発注した公共工事の平均落札率のランキングを公表した。都道府県で最も低かったのは宮城県で７８．６％。長野県（８３．１％）、滋賀県（８３．９％）が続いた。全国平均は９４．０％。最も高かったのは熊本県で９８．２％だった。政令指定都市では横浜市（８４．５％）が最も低く、さいたま市（９７．７％）が最も高かった。

　落札率は予定価格に対する落札額の割合で、低いほど工事費が節約できたことになる。

　連絡会議によると、談合がしにくいとされる一般競争入札を導入している宮城、長野両県など、入札改革に取り組む自治体が低かった。全都道府県と政令指定都市が宮城県並みの落札率になったと仮定すると、総額３５３３億円が節約できたことになるという。

　全工事に占める落札率９５％以上の工事の割合を「談合疑惑度」として連絡会議が集計した結果では、都道府県では（１）富山（２）山梨（３）北海道（４）宮崎（５）熊本（６）沖縄（７）佐賀（８）島根（９）山口（１０）千葉の順で疑惑度が高かった。

　連絡会議は、都道府県と政令指定都市では予定価格１億円（東京都は３億円）以上の工事７８９７件を対象にした。同ランキングの発表は今年で３回目。

朝日新聞　2005年9月10日

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小売り「仕入れ値」で攻勢

　スーパーやコンビニエンスストアなどの商品の仕入れ値を巡って、これまで価格決定を主導してきたメーカー・卸側に対し、大手小売企業が主導権を握ろうと攻勢を強めている。日本でも米欧のように小売企業の巨大化が進むにつれて、小売り側の発言力が増してきた表れといえそうだ。


　●清涼飲料・ビール皮切り


　セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を擁するセブン＆アイ・ホールディングスがめざすのは「一物一価」。これまでコンビニの仕入れ値は同じ商品でもスーパーより割高だったが、スーパー並みに引き下げを求めている。その第１弾が、今回、売れ筋商品を値下げした清涼飲料だ。

　ビール・発泡酒のメーカー・卸側が仕入れ値引き上げを提示したのに対して、イオンが強く反発したのも、小売りに主導権が移りつつある例だ。イオンは流通効率化でビールの店頭価格は据え置き、発泡酒については逆に値下げする構えだ。

　メーカー側は従来、世界的に価格決定で大きな力を持ってきた。しかし近年、米欧では価格交渉の主導権が巨大小売企業に移りつつあり、小売業の巨大化が進む日本でも同様の流れが出ている。国内大手スーパー首脳は「日本でも米国並みとはいかないまでも欧州並みには小売りの力が強まるのではないか」と語る。

　これに対し、ある大手メーカー首脳は「小売り側の発言力がだんだん強くなるのは間違いない。ただ、流通システムはメーカー、中間流通、小売りの三者で維持しており、それぞれがコストと利益をとれることが大前提。どこか一つに犠牲を強いた仕組みは続かない」と指摘する。

　メーカー側は、新商品の大々的な広告を通じてコンビニでの売り上げ増に力を入れてきた。納入価格が下がればメーカーの宣伝も縮小し、コンビニにとっても不利益が大きいとの指摘もある。


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【セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長に聞く】


●一物一価でお客さんも納得


　――清涼飲料の値下げの狙いは。

　「飲料メーカーは、スーパーの目玉商品については協力して、安く売ってくれている。一方でコンビニには、これだけの販売量を持ちながら、高く売っている。一物一価という考え方からしたら矛盾だ」

　「お客さんはよく買う商品の値段はよく知っている。だから一番矛盾を感じることになる。そういうものはある程度、お客さんが納得いくようにしないとおかしい」

　――値下げを加工食品など他商品に広げていく考えはありますか。

　「ラーメンは、ナショナルブランドの安いものが並んでいても、我々のオリジナル商品を買ってくれている。そんなに売れていない商品についてはお客さんもそれほど関心はないのではないか」

　「さしあたっては今回の７品目どまり。ほかの商品まで恒常的に下げるということは、今のところ考えていない」

　――メーカー側には何を求めていきますか。

　「仕入れ値は当然、考えてもらわなければいけない。スーパーだけ安くして、コンビニや自分たちの自動販売機は高い。安売りするところには一生懸命に好条件を提示して市場確保に一生懸命なのに、それ以外は放っておくのは怠慢だ」

　――今後、仕入れ値の一物一価を進めますか。

　「一物一価は当たり前という考え方を浸透させていきたい。考え方としてきちんと理解されなかったら、こっちが意図しなくても、その商品は店頭から消えていくことになるのではないか」

朝日新聞　2005年9月10日

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原油高、県民生活を直撃 車“満タン”注文減

　原油価格の高騰が県内の消費者や産業界を直撃している。レギュラーガソリンの平均店頭価格は今週、１リットル１３０円台に突入し、秋の行楽シーズンに向け、買い控えの懸念も出てきた。産業面でも影響はガソリン、軽油を使うタクシーや運送業に限らず、クリーニング店や銭湯、総菜店にまで及び始めた。

　▼給油所
　石油情報センターによると、レギュラーガソリンの県内平均は今週１３０・６円となり全国平均の１３０・０円を上回った。競争の激しい市街地などでは辛うじて１２０円台をキープしているが、「気軽に“満タン”と注文するお客さんが減った」（静岡市内のガソリン店）。石油小売りの田中産商（静岡市）は「来店客数こそ減ってないが、８月の給油量は６、７月より１割強減少した」と打ち明ける。

　▼銭湯
　銭湯の店主も頭を抱える。今年４月、７年ぶりに料金を１０円値上げした組合員が多い県公衆浴場業生活衛生同業組合の小長井正理事長（静岡市）は「本当に困っている。今さら燃料を重油からまきに換えるわけにもいかない」と弱り切った様子だ。

　▼クリーニング店
　クリーニング業界では燃料の重油が春先に比べ、３割上がったほかプラスチックのハンガーやビニール包装まで１―３割値上がりし、「原油高騰が業界全体を直撃している」（美洗館を展開する静岡市のホワイトウイングス）という。旅館やホテルの寝具を扱う熱海市内のクリーニング店は４月には１カ月７万円だった灯油料金が、８月には１１万円まで跳ね上がった。店主（７７）は「大手との競争で価格に転嫁できない」と厳しさを口にする。

　▼総菜店チェーン
　総菜店チェーンの天神屋（静岡市）はプラスチック製容器メーカーの値上げ要請を今年に入り、やむなく受け入れた。薄手の容器を使い対応したが、みそ汁容器の場合は「熱い」「飲みにくい」とクレームがつき、慌てて元に戻したという。米を炊くにもボイラーで灯油、重油を使い、こうした品質維持に必要なコスト高には「手の打ちようがない」と話す。

　▼遠洋漁業
　漁業への影響はさらに深刻だ。県鰹鮪漁協（焼津市）によると、遠洋マグロ船基地の南アフリカ・ケープタウンでは、Ａ重油が１キロリットルあたり２万円値上がりした。出漁すれば毎日３―４キロリットルを使うだけに、「魚価低迷が続く中、船主にとっては正念場」（同漁協）となっている。

静岡新聞　2005年9月9日

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「民主党広告は虚偽」 自民が紙面で反論

　自民党は、政府の郵政民営化関連法案を批判した民主党の新聞広告をめぐり、９日付の日本経済新聞朝刊に「民主党広告の虚偽に、抗議します」とする反論広告を掲載した。
　民主党が同紙の２日付朝刊広告で「（法案は）新たな国有株式会社を作り出すことになる」としたことを「虚偽の主張」と指摘。民主党に抗議した経緯を説明し「言いっ放しの主張やその場しのぎの弁解を続けるようでは責任ある改革はできない」と批判した。
　武部勤幹事長は９日、「国民に、責任ある改革を実現できるのは誰なのかを問うために広告を掲載した」との談話を発表した。

河北新報　2005年9月9日

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経緯詳細（参考）：Irregular Expression

ガソリン１３０円台も…原油高騰、暮らしを直撃

　高騰した原油価格。ガソリンスタンドではレギュラー１リットルあたり１３０円台に値上げするところが出始め、軽油や重油なども値上がり傾向が続く。生活にもじわじわと影響が広がり始めている。

　◆スタンド

　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）にあるガソリンスタンドでは今月１日から、レギュラーガソリンの上限価格を、１リットルあたり１２５円から同１２９円に値上げした。

　同１３０円台の店舗も見られるようになった都内のガソリンスタンドに比べれば、まだギリギリのところで踏みとどまってはいるが、値上げ直後から、満タンを注文する客が減り、量や金額を指定して給油する客が目立つという。

　東名高速道路海老名ＳＡ（神奈川県海老名市）のガソリンスタンドで、「１０００円分だけ」給油した横浜市内の男性（３０）は、「ちょっと『満タン』とは言えないよ」と話していた。

　◆運輸

　激しい運賃競争を繰り広げるトラック業界。安全規制の強化や環境対策などで新たなコスト負担を迫られているのに加えて、軽油の高騰が追い打ちをかけている。

　全日本トラック協会（東京）によると、昨年４月から今年３月までの１年で、軽油価格は１リットルあたり約１０円値上がりした。同協会によると、１円の上昇で、業界全体でのコスト増は１８０億円にものぼるという。広報担当者は「大手なら荷主との値上げ交渉もできるが、小さな業者はそれも難しく、廃業するところもある」と話す。

　タクシー業界も苦しい。東京乗用旅客自動車協会（本部・千代田区）によると、ＬＰガスの今年７月の平均小売価格は１リットル当たり約５６円。昨年に比べ同３～５円上がったという。

　都内を走るタクシーは約５万４０００台。規制緩和で台数が増え、競争が激化する中、各社とも停車中にはエンジンを切る「アイドリングストップ」などを徹底して経費削減を図るが、「上昇傾向が続けば、料金値上げに踏み切らざるを得ないかもしれない」（同協会）という。

　◆水産

　漁船の燃料となるＡ重油の価格は、昨春から５割も跳ね上がった。銚子や勝浦など千葉県内の４１漁協に漁船燃料を供給する千葉県漁業協同組合連合会は「魚の価格が安いのに」と頭を抱える。

　現在、サンマ漁が最盛期を迎えているが、今年は豊漁とあって、ただでさえ値崩れを起こしている。同連合会では「収入の半分以上が燃料費で飛んでしまう計算だ」と話す。

　漁船燃料の高騰は海外も同じ。外国でも操業を手控える漁船が増え、カマボコやちくわなどの練り製品は、原料調達が難しくなっている。紀文食品（本社・東京）は８月２９日から、２１７品目で平均１０％の値上げを行うなど、食卓にも影響が出始めている。

　◆寒冷地

　灯油の平均店頭価格は、今年８月で１８リットルあたり１２０９円。１年で３割以上も上昇した。冬場に灯油を使う家庭が多い寒冷地では、家計を直撃しそうだ。

　長野県松本市のピアノ教室経営堀江由子さん（３５）は「暖房費に毎冬３０万円かかる。値上がりは正直言って苦しい」。自衛策として、古い薪（まき）ストーブを活用。剪定（せんてい）した木の枝をもらったりして、夏場から“資源”の確保に努めているという。

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　原油の高値はいつまで続くのか。元売り大手の出光興産（本社・東京）は「今のところ、大幅に下がる要素は見当たらない」とみる。今回の高騰は、中国やインドなどの経済成長で需要が拡大していることが大きな理由といい、同社広報は「国内では冬に向かって需要が高まる。この傾向は当分変わらないだろう」と話している。

読売新聞　2005年9月3日

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４大監査法人の経常益2.7倍・昨年度、不正防止業務が拡大

　大手監査法人の収益が急回復している。トーマツ、中央青山、新日本、あずさの4大監査法人の2004年度（3月期決算）の経常利益は合計で100億円弱と、前年度の2.7倍に膨らんだ。監査の複雑化や不正会計を防止するための社内管理体制の整備に関連する業務の増大で、顧客企業が支払う監査報酬が増えた。

　4大監査法人の売り上げは計2012億円と14％伸びた。売上高の大半を占めるのは会計監査に対する上場企業からの報酬。正しい決算書を作るための社内管理体制の整備が米国で義務づけられたことにより、米国に上場する企業を中心に、不正会計を防止する仕組み作りの業務が増えた。

日本経済新聞　2005年8月28日

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密漁防止へ番号入り養殖サンゴを出荷…沖縄電力系企業

　サンゴの密漁を防ぐため、養殖サンゴを番号入り台座に固定して出荷する全国初の試みが、沖縄県浦添市で行われている。

　手がけているのは、沖縄電力出資のベンチャー企業「アクア・カルチャー・オキナワ」。現在、観賞用サンゴ市場の１５％を密漁ものが占めるとされ、代表取締役の平良--削除--さんは「採取場所や養殖場所が明確なサンゴが増えることで、密漁を減らすことができれば」と意気込む。

　養殖は水槽やいけすに地下から海水を引き込み、水温を生育に最適な２５～２６度に保持。親苗を分割したり、卵を孵化（ふか）させたりして育てる。出荷できるまでに成長すると、仕上げに太陽光に似た光を当て、色鮮やかにする。

読売新聞　2005年8月26日

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【徳島】農林水産部で来月初案件 県の電子入札システム

　県農林水産部農山村整備課は９月１３日、同部では初めて電子入札システムを利用した一般競争入札を執行する。県土整備部に次ぐ事業量を所管する同部で電子入札システムの稼働が開始されたことで、県の各部局での同システム導入が本格化することになりそうだ。
　県の電子入札システムは、県土整備部が本年度から請負対象額１億円以上で本格導入。合わせて同時期に県警察本部でも阿南警察署庁舎新築（のうち建築）で同システムが採用されている。これまで１７年度上半期に請負対象額１億円以上（設計・建設コンサルタント等は設計金額２０００万円以上）、１７年度下半期に同額５０００万円以上（設計・建設コンサルタント等は同１０００万円以上）としてきた電子入札導入スケジュールは、県土整備部に限ったもの。他部局は「県土整備部の導入状況を見ながら検討する」としてきたが、同部に次ぐ事業量を持つ農林水産部で稼働が始まったことで、南部県民局、企業局など残る部局での導入も進むことになりそうだ。

建通新聞　2005年8月20日

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最大で会社を４年休めます 西部ガス、４月に新制度

　西部ガス（福岡市）はボランティアや勉学などに充てることを目的に最大で４年間休める「自己実現休暇制度」をこの４月に設けた。社員の士気を高めるための福利厚生策の１つ。まだ申請者はおらず、同社は「社員がどれだけ手を挙げてくれるか、楽しみだ」と話している。
　大阪ガス（大阪市）の同様の休暇制度を参考にしたが、４年もの長期の休暇制度を設ける企業は珍しい。
　西部ガスによると、勤続５年以上で４５歳未満の社員が対象。大学、大学院に通う場合は会社に復帰後、５年以上働くことを条件に、毎月最大２０万円まで支援する。勉学の内容が、西部ガスの仕事と関係がなくても構わない。

共同通信　2005年8月25日

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ＩＴ企業の不正会計防止へ管理強化を・経産省研究会

　経済産業省の研究会は11日、ＩＴ（情報技術）関連企業の会計の透明化を求める報告書をまとめた。情報ソフトウエア関連企業で売上高の水増し計上などが相次いで発覚しているのに対応、不正な会計処理を防ぐ管理体制を強化するよう提言した。企業の会計処理ルールを定める企業会計基準委員会に対しては、ＩＴ企業独自の指針の整備を促した。

　情報ソフトウエア関連企業の会計処理は不透明な事例が多いと指摘されている。ソフトやコンサルティングは目に見えないため、架空の売上高を計上するなどが容易だからだ。

　報告書では、取引を仲介しただけなのに、手数料だけでなくシステムの価格も売り上げに計上するなどＩＴ企業特有の問題点を指摘。売上高の水増し計上を防ぐため、契約に関する文書を適切にチェックする体制を作るよう求めた。

　企業会計基準委員会に対しては、ソフトウエアを転売する場合の会計処理の基準を明確にすることなどを要請。同委員会が作成に乗り出しているＩＴ企業向け会計基準への反映を求めた。

日本経済新聞　2005年8月11日

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