中国】大陸メディア：香港DL、客の「下品な行為」批判

　12日に開園した香港ディズニーランドでは、早くも来場者の不満が噴出。一方で、来場者の3分の1を占めた中国大陸からの観光客による下品かつ非文明的な行為が指摘されている。14日付で大陸のメディアである信息時報が伝えた。

　開幕初日となった12日、炎天下の中、各地から多くの人が来場。ミッキーマウスがデザインされた日傘を購入し、強い日差しを避ける人もいたが、中には、道端や冷房の効いたショップに入り込んで堂々と座り込んだり、上半身裸になって涼む観光客の姿もみられた。

　こうした観光客らは、「園内は涼めるような木陰が少なくて、レストランのように空調がきいている所は人だらけ。ベンチで休みたいけれど、みな太陽が直射して暑くて座れない。こうするしかなかった」などと説明。

　また、「眠れる森の美女」の城の前では、1人の男の子が立っておしっこをし、パンツを脱いだ姿で走り回る姿も。広東（カントン）省・広州（こうしゅう）市出身という母親は、「息子が、突然おしっこに行きたくなったので仕方がなかったのよ」と語った。

　信息時報は、「タバコを吸いたくなったら構わず吸う」「横になりたければ所構わず寝る」「脱ぎたければ脱ぐ」といった行為を「非文明的なもの」と批判。ただし、こうした観光客の中には、中国大陸出身者だけでなく、香港の観光客も含まれていたと指摘している。

サーチナ・中国情報局　2005年9月14日

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アナン事務総長の辞任要求 米議員、国連不信再燃

　イラクへの人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正を調べている米上院調査小委員会のコールマン委員長（共和党）は９日、国連本部で記者団に対し、不正を防止できなかった責任を問われているアナン国連事務総長について「トップとして不適格」と述べ、あらためて辞任要求を突き付けた。
　同事業の独立調査委員会（ボルカー委員長）が７日、事務総長の管理不行き届きを批判する報告書を発表したことを受け、米議会強硬派の国連不信が再燃した形。１４日からの国連総会特別首脳会合の成果が危ぶまれていることと併せ、アナン氏の指導力欠如を指摘する声が高まりそうだ。

河北新報　2005年9月10日

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個人情報の流出がコワイから--米でネットバンキングが伸び悩んでいる訳

　インターネットで個人向けバンキングサービスを利用しようと考えるユーザーの数は伸び悩んでいるが、そうしたサービスをすでに活用しているユーザーの利用頻度は逆に上がっている--最新の調査がこんな傾向を明らかにした。

　Ipsos Insightは米国時間9月6日、2005年8月末以前の12カ月間において、個人向けオンラインバンキングサービスを利用した米国人は全体の39％にとどまったとする調査結果を発表した。

　同調査会社は米国の成人1000人に聞き取り調査を行い、多くの消費者が、個人情報をハッカーやフィッシング業者に盗まれたり、銀行によってサードパーティに売却されたりするのではないかと心配しているという結果を得た。オンラインバンキングを利用しているユーザーの83％がこうした懸念を抱いており、回答者の73％が個人情報盗難に対する不安があるため、同サービスの利用をためらっていると答えたという。

　Ipsos InsightのシニアバイスプレジデントDoug Cottingsは、「金融業界は、オンラインバンキングに付随して起こる、個人情報保護および窃盗の基本的な問題に真剣に取り組んでいることを、一般消費者に伝える必要がある。消費者の誤解が、オンラインバンキングサービスの成長を阻害している」と声明の中で述べている。

　だが一方で、ネットバンキングをよく利用するユーザーは、請求書の支払いや投資信託および退職金の運用などに、より頻繁に同サービスを活用するようになっているという結果も出た。また、金融および銀行サービスの新規申し込みをオンラインで行う消費者も増加しているという。同調査によれば、約半数のクレジットカードの新規申し込みがオンラインで行われ、住宅ローンおよび住宅担保ローン、車のローンも、その50％がインターネット経由で申し込まれたものだった。

　「オンラインバンキングのエクスペリエンスを向上させるための具体策はさまざまにあるが、まずは顧客に彼らの情報がサードパーティ企業へ売却されることはないと保証することから始めるのがよいだろう」

CNET Japan　2005年9月7日

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国連事務総長の長男、対イラク不正で新疑惑・米誌

　国連の対イラク人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正事件で、5日発売の米誌タイム最新号は、アナン事務総長の長男コジョ氏が1998年末、スイスの監査企業コテクナのウィルソン副社長（当時）から3000ドル（約33万円）を借り、これを頭金の一部にして高級車を購入、その後間もなく同社が国連側と受注契約を結んでいたと報じた。

　コジョ氏は当時、コンサルタントとして同社に勤務し、事務総長もウィルソン氏の友人だったことから受注に便宜が図られた疑いが出ている。同誌によると、疑惑を調べている独立調査委員会（ボルカー委員長）は、事務総長自身が便宜を図った証拠はないものの、不正を見過ごした管理責任があったと批判する新たな報告書を7日に発表する。

日本経済新聞　2005年9月5日

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米空軍３万３０００人分の個人情報盗まれる

　米テキサス州サンアントニオのランドルフ空軍基地のコンピューターに何者かに不法にアクセスされ、兵士ら約３万３０００人分の個人情報が盗まれていたことが２３日、分かった。

　ＡＰ通信によると、侵入者は今年５月から６月にかけて軍のデータベースに入り込み、兵士の社会保障番号や生年月日などの情報を盗んだ。外部のハッカーか内部犯行かは不明。流出情報を使った詐欺などの犯罪は起きていないという。

産経新聞　2005年8月24日

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小泉首相がうらやましい 韓国大統領

　韓国の盧武鉉大統領は２４日、衆院を解散した小泉純一郎首相について「改革が成功できなければ小泉内閣の存在価値がない」との判断があるのだろうと指摘し「（勝負に出た首相が）まったくうらやましい」と述べた。青瓦台（大統領官邸）担当記者団との懇談で語った。
　青瓦台によると、盧大統領は同じく連邦議会を解散に導き総選挙で勝負に出たドイツのシュレーダー首相の名も挙げ、既得権を持つ勢力の抵抗を乗り越え改革を進めようとしていると評価した。
　自らについては「党を懸けて勝負することもできず、（大統領の）いすを懸けて勝負することも制度化されていない」と“不満”を漏らした。韓国国会は１院制で任期４年、解散はない。

共同通信　2005年8月24日

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英語が読めたら…露海軍、説明書読めず潜水艇救出失敗

　ロシア海軍の潜水艇ＡＳ２８がカムチャツカ沖で浮上不能に陥り、英海軍チームに救出された事故を巡り、露海軍が自力救出できなかったのは、高性能の外国製救難装置を持ちながら、使い方が分からず壊してしまったからだ――という不名誉な内幕が、１７日までに明らかになった。

　露紙コムソモリスカヤ・プラウダなどによると、ＡＳ２８が４日、深さ１９０メートルの海中で密漁者の網やロープに絡まり動けなくなった際、露海軍は先に英企業から買い付けた高性能の無人深海救難装置を投入した。

　遠隔操作のアームで網などを切断してＡＳ２８を救い出すはずだったが、露海軍総司令官代行、ウラジーミル・マソリン大将によると、救難装置の遠隔操作を任されたスタッフは「どのボタンを押せばよいのかも知らない」有り様で、壊してしまった。救い出されたＡＳ２８の乗組員は、同紙に、「使用説明書が英語なので、誰も読めなかった」と説明した。

　大将は「失態」の原因は「ロシア特有の無責任、ズサンさと怠慢にある」と怒り心頭で、艦隊検察部は、救難装置を搭載した水上艦の艦長を「職務怠慢」容疑で取り調べ中だ。

読売新聞　2005年8月17日

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中国産養殖ウナギから禁止された合成抗菌剤が検出

　厚労省は４日、中国産養殖ウナギの冷凍食品から、食品に含まれてはならない合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出されたと発表。当面は中国産養殖ウナギをすべて自主検査するよう輸入業者に指示。検査機関の準備が整いしだい、食品衛生法による強制検査命令に切り替える。マラカイトグリーンは観賞魚の水カビ除去などに使うが、養殖水産物への使用は薬事法で禁止されている。

サンケイスポーツ　2005年8月5日

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あらゆる個人情報を確保する年金公団

国民年金管理公団が、年金加入者の個人情報を必要以上に保有していることが分かった。これは、年金公団が要請する個人情報を、政府機関が要請された通りそのまま提供するためだが、専門家らはプライバシー侵害の可能性が高いと指摘している。

２５日、本紙が入手した資料によると、年金公団は１６の政府機関から個人所得はもちろん、兵役・医療・軍服務・学籍に関する資料の提供を受けている。また、年金公団は、国家報勲処から、報勲年金（恩給）を受けている人の住所・電話番号・補償の種目を、保健福祉部（福祉部）から、国民基礎生活（生活保護）受給者の受給または解約事由に関する情報を、それぞれ提供されている。国民年金加入者、納付例外者や他の公的年金加入者を管理するのに必要、というのが年金公団の説明。

しかし、年金公団は、大学生の退学事由、刑務所に収監された理由、外国人の旅行目的など業務と関連性のない情報まですべて入手し、はなはだしくは漁民が所有している漁船の進水日程関連の情報まで要求した。「公共機関の個人情報保護に関する法律」の第５条は「公共機関は所轄業務を遂行するために必要とされる範囲内で個人情報のファイルを保有できる」と明示している。

法務法人「チョンリュル」所属の弁護士、李芝鎬（イ・ジホ）氏は「年金公団が所有している個人情報は、現行法の制限する限界を越えたもの」とし「プライバシー侵害の可能性があるため、絶対に改善されるべき」だと指摘した。

年金公団は昨年、アンチ国民年金運動を繰り広げてきた個人とその配偶者の身元情報を数回にわたって閲覧したことがわかり、物議をかもしもした。当時、情報を閲覧した公団職員は、労働組合・施設事業チームなど顧客サービスとは関連のない部局の所属だった。

年金公団関係者は、それについて「所得に基づいた年金賦課や免除事由などを確認する過程で、業務の効率性を高めるため、いくつかの個人情報を追加で入手している」と釈明した。アンチ国民年金管理公団の朴ヒョンドゥ氏（３９）は「年金公団の資産運用について、依然として国民の間に不信感が残っている状況で、個人情報さえこのように管理されていることに驚いた」と話した。

東亜日報　2005年7月26日

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中米、北太平洋で漁業合同パトロールを実施

中国の関係部門が今日明らかにしたところによりますと、中国とアメリカはこのほど、北太平洋で3日間に亘る漁業パトロールを行い、規定に違反して作業する疑いのある漁船に対して合同検査を実施しました。協力成果を促進するため、双方はまた、互いに相手側の船に関係者を派遣して法律を執行し、中米両国の漁業合同法律執行の新しいモデルを作りました。

　パトロールが終了した後、双方の関係者は会談を行いました。双方は、「今回の合同行動は、協力の方式や内容の面で新たな進展を遂げ、今後双方の協力で重要な意義を持っている」と一致して見ています。

China radio international　2005年7月21日

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