ナマコ密漁に有罪判決 広島地裁

　呉市沖のナマコ大量密漁事件で、密漁グループの仕切り役として広島県漁業調整規則違反（無許可操業）の罪に問われた呉市中通一丁目、漁業村元淳二被告（３３）の判決公判が二十二日、広島地裁であり、甲斐野正行裁判官は懲役六月、執行猶予三年（求刑懲役六月）と密漁に使った漁船一隻の没収を命じた。

　甲斐野裁判官は「密漁に関しては初犯だが、金目当ての悪質な犯行で漁業者に与えた影響も大きい」と述べた。

　村元被告は仲間と共謀し、四月十八日夜から十九日未明に呉市倉橋町の鹿島沖や倉橋漁港付近で県知事の許可なく潜水器を使ってナマコ約三百三十六キロ、サザエ約二十六キロを捕るなど密漁を繰り返した。

中国新聞　2005年7月22日

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他でも支払い 海開き使用料問題

三セクや自治体漁協に補償名目など

　県民の浜海水浴場（呉市蒲刈町）をめぐり、蒲刈町漁協が管理運営会社に海面使用料を求めた問題で、中国新聞は広島県内の大規模海水浴場十五カ所の実態を調べた。その結果、三カ所が使用料を漁協に支払っていた。県は「当事者間で解決すべき問題」とするものの、「公共の海なのに」と疑問視する声も上がりそうだ。

　六市四町の海水浴場のうち、瀬戸田サンセットビーチは瀬戸田町が契約に基づき、漁業権のある瀬戸田漁協に漁業補償（海面使用料）百万円を支払っている。第三セクターのグリーンピア安浦も、シーズン中、漁業権がある川尻漁協が漁場として使えないため、四十万円を払っている。

　鞆の浦は同様の理由に加え、漁船の運航に支障が出るため、福山市から市観光協会への管理業務委託料の中から三十万円を鞆の浦漁協に渡している。

　残りの海水浴場は、開設時に漁業補償済みで漁業権が消滅していたり、漁協側が要求していない。ただ、グリーンピア安浦を含む五カ所は、漁協側が海面清掃やサメよけネット設置・撤去、点検などの委託料として九万～約四百五十万円を受け取っていた。管理を委託され、駐車場収入など売上金の９５％を受け取る漁協もあった。

　県民の浜の海開き延期は、漁協が使用料二百万円を、県が管理運営委託する第三セクター会社「県民の浜蒲刈」に要求したのが発端。県が仲介に入り、十六日に約二週間遅れで海開きにこぎ着けた。

　町内の四十代男性は「解決してほっとしたけど、海はみんなのもの。漁協がお金ばかり要求するのは、おかしい」と話す。これに対し、県漁業調整室は「海は公共のものだが、漁業で生活している人もおり、共同で使っている。制約があれば、当事者間で話し合って決める問題」としている。


県内の主な海水浴場
海面使用料の有無 海水浴場（所在地） 海面使用料

梶ケ浜　（呉　市） ×
桂ケ浜　（〃） ×
狩留賀海浜公園　（〃） ×
グリーンピア安浦　（〃） ○
須波海浜公園　（三原市） ×
干汐　（尾道市） ×
しまなみビーチ　（因島市） ×
クレセントビーチ　（福山市） ×
鞆の浦　（　〃　） ○
入鹿海岸海水浴場　（江田島市） ×
長瀬海岸海水浴場（〃） ×
ベイサイドビーチ坂　（坂　町） ×
包ケ浦　（宮島町） ×
瀬戸田サンセットビーチ　（瀬戸田町） ○
大串　（大崎上島町） ×

中国新聞　2005年7月20日

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出資金の減資案を可決 鎮西町漁協 再建へ動き出す

　ずさん経営が発覚した唐津市鎮西町の鎮西町漁協（坂井勝博組合長）は十五日、臨時総会を開き、六月三十日の総会で否決した出資金（約三億千百万円）を９０％減資する定款変更案を可決した。財務再建計画の柱となる減資案が承認されたことで、同漁協は再建に向けて動き出す。

　臨時総会には、議決権を持つ正組合員四十五人と準組合員二十一人が出席。坂井組合長が「定款変更案が否決されると、財務改善計画をスタートできない。ご協力を」と訴えた。この後、非公開で投票が行われ、賛成が可決に必要な三分の二を上回ったという。同漁協は、十二月に予定する信用事業の譲渡に向けて県信用漁連と協議に入る。

西日本新聞　2005年7月16日

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■養殖イワガキ発売

天然ものに負けぬ味
本吉／

　本吉町の大谷本吉漁協は二十三日、同町三島の町農林水産物直売センターで養殖イワガキの販売を始めた。九日から販売している天然イワガキとともに、町の特産海産物として観光客の人気を集めそうだ。

　養殖イワガキは、同町蔵内地区の生産者三人でつくるイワガキ養殖研究会（三浦厚会長）が種苗から生産し、昨年直売センターで販売を始めた。町が二〇〇一年度から養殖施設や必要機材の整備費などを補助している。

　販売に先立ち、二十二日に研究会会員の及川淳宏さん、及川敏さんと漁協職員ら五人が準備作業を実施。町内の養殖いかだにつるされたイワガキを水揚げし、蔵内漁港へ運んだ。ハンマー状の道具で直径五十センチほどあるイワガキの固まりから一個ずつにばらし、洗浄機で丁寧に汚れを落とした後、紫外線滅菌施設へ移し、販売に備えた。

　直売センターで販売されている養殖イワガキは、大サイズが一個三百五十円、中サイズが二百五十円（いずれも消費税込み）。種付けから十年前後経過している天然イワガキ（一個五百円）に対し、養殖イワガキは種苗後四年で出荷するため殻のサイズは一回りほど小さい。しかし、研究会や漁協関係者は「実入りは良く、味も天然とほとんど変わらない」と太鼓判を押している。

　今年は、昨年の五百個を大幅に上回る三千個の販売が目標。天然イワガキは八月末までの販売だが、養殖イワガキは成育状況によって、九月まで販売する場合もあるという。

三陸河北新報　2005年7月24日

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まかないミカン」試食販売／鹿県経済農協連

小玉の流通図る

　鹿児島県経済農協連は２３日、流通にのらない小玉のミカン「まかないミカン」の試食販売を鹿児島市の山形屋で行った＝写真。夕方には１７５キロが売り切れる好評ぶりだった。
　贈答用のハウスミカンは、直径６センチ前後のＭ、Ｓサイズが中心で、５センチ未満は市場に出回らず、農家が自分で食べたり、近所に配るなどしている。今年は例年より小玉が多いため、活用できないかと模索。糖度１２度とできもいいため、レストランのシェフが自分たちで食する裏メニューの「まかない食」にちなんで「まかないミカン」と名付けて販売した。
　１パック（約１０個入り）が３９９円。生産農家の白山--削除--さん＝大崎町＝も法被を着て店頭に立った。通常より２００円ほど安いとあって順調に売れた。
　２パック買った中間--削除--さん＝鹿児島市＝は、孫の--削除--君と一緒。--削除--さんは「孫のおやつに買った」。健太君は「（試食して）おいしかった。帰ったら早速食べる」と話していた。

南日本新聞　2005年7月24日

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災害時、農地に一時避難 食料品供給 町田市、農協と協定

　町田市は、地震や風水害などの災害時に市民の一時避難場所などとして市内の農地を活用するため、町田市農業協同組合（河合勗組合長）と協定を締結した。市の協力要請に対し、農協側は農地提供のほか、組合員が生産している食料品や農協が取り扱う物品を優先的に供給する。

　協定では、協力農地は四メートル以上の公道に接したおおむね一千平方メートル以上とし、組合員が協定に基づく災害時の使用に同意しているものと規定。市民の一時避難場所のほか、復旧作業のための資機材置き場、支援隊の拠点、支援物資置き場などに活用する。

　農協側は、事前に協力農地を台帳にまとめ、市は「災害時協力農地」の看板を設置して市民に周知を図る。災害時に使用した協力農地に対しては、市は原状回復し、損失補償や使用料を支払う。

中日新聞　2005年7月24日

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楽天市場店舗からカード番号含む個人情報123件が流出

「楽天市場」に出店している1店舗から、クレジットカード番号を含む123件の個人情報が流出。カードの不正使用は見つかっていないという。楽天は警察に相談し、流出経路を調べている。

　楽天は7月23日、「楽天市場」に出店している1店舗から、クレジットカード番号を含む123件の個人情報が流出したのを確認したと発表した。カード番号の悪用などは現時点では確認されていないが、楽天は警察に相談した上で流出経路などの調査を進めている。

　楽天によると、個人情報の流出が確認されたのは、センターロード（東京・足立）が運営する輸入品販売ショップ「AMC」。流出情報は、同社が取り引きした客の名前、住所、電話番号、購入商品、生年月日、クレジットカード番号が含まれていた。

　楽天に一部マスコミから情報流出について照会があり、調べたところ流出を確認したという。情報流出は同店のみで、他店舗からの流出は確認されていないという。

　同店のこれまでの受注件数はのべ約9万4000件、クレジットカード利用件数は約2万1000件。流出番号による不正利用は現時点では見つかっていないが、主要カード会社に対し不正取り引きが起きていないかどうか調査を依頼した。過去、同店から商品を購入したユーザーに対し、心当たりのない請求やダイレクトメール、電話勧誘などについて注意するよう呼び掛けている。

ITmedia　2005年7月23日

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漁業被害問題化の諫早干拓 農水相 「反対の気持ちわからない」

　島村宜伸農水相は二十三日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の現場を初めて訪れ、干拓地内で行われている営農試験などを視察しました。島村農水相は、その後の記者会見で「総じて諫早湾干拓事業はやってよかったといって過言ではない。反対する人たちの気持ちが分からない」などと感想を述べました。

　同相は、干拓地が果たす役割を指摘した上で、「よく実情を見ながら、反対すべきはしてほしい」と事業反対派を批判しました。

■実情みていない

　高村暎（あきら）・諫早湾の干潟を守る長崎共同センター代表の話　諫早湾干拓事業の総事業費は二千五百億円を超えたのに対し、干拓による計画農業粗生産額はその２％にも満たない、たったの四十五億円に過ぎません。漁民側が敗訴した福岡高裁の決定でさえ「有明海のノリ生産額は二〇〇四年度と大不作の二〇〇〇年度との差が百七十六億円に上る」として、漁業生産額がはるかに大きいことを強調、干拓事業の影響を調べる開門調査をすべきだといっているくらいです。

　漁民の声はまったく無視しており、よく実情を見ていないのは大臣の方です。農業も漁業も知らない発言で、農水大臣の資質が問われるものです。

しんぶん赤旗　2005年7月24日

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河口湖漁協 養殖計画は未回答

　富士河口湖町の財団による真珠の偽装表示問題に関連し、県が真珠の養殖事業を行う河口湖漁協に対して今後の養殖計画に関する回答を求めていたが、期日までに漁協から具体的な回答がなかったことがわかった。
　
　県はほかの問題とあわせ漁協に対して２０日までの回答を求めていた。これに対し、同漁協は生（い）け簀（す）の面数などの現状については回答したが、県が「最も注視している」（県花き農水産課）という今後の真珠養殖事業の計画や態勢についての回答はしなかった。県は再度回答を求める方針。
　
　この件について漁協の三浦和政組合長は「回答期限を重視したので、現在検討中の真珠養殖の今後については回答できなかった。今後、理事会などで対応を詰める」と話す。

　また、真珠養殖事業を継続するか否かについて三浦組合長は「まだ決まっていない」と話すが、前組合長の小佐野常夫町長が先の町議会全員協議会で事業停止を示唆したほか、執行部に近い立場をとる漁協幹部も、「来月８日の漁協理事会で真珠の養殖からの撤退が決まる可能性が高い」と話している。

朝日新聞　2005年7月23日

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世界遺産の海でコンブ漁解禁 北海道・羅臼沖

　北海道の知床半島東側の羅臼沖で２２日朝、天然ものの羅臼コンブ漁が解禁になった。世界自然遺産に登録されたばかりの海に約２３０隻が出漁し、初水揚げした。

　初日は午前６時から２時間の操業。肉厚のコンブを満載した漁船は次々と浜に戻った。漁師は「出足としてはまずまず。実入りはいい」と話した。

　天然の羅臼コンブは、高級銘柄のだしコンブとして全国に出荷される。最高の１等級で市場価格は１キロ５千円を上回り、小売価格はその２倍前後になる。世界自然遺産の登録で、羅臼漁協は「さらに付加価値が高まれば」と期待を寄せる。

朝日新聞　2005年7月23日

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