「学校に個人ＰＣ」６割超 情報漏えい対策急務

　仙台市の小中学校、高校などの教職員のうち、６割以上が個人所有のパソコンを学校に持ち込んで仕事をしていることが、市教委の調べで分かった。学校現場は児童・生徒の住所録や成績表などさまざまな個人情報を抱えており、いわば「個人情報の宝庫」（市教委）。市教委は調査結果を受け、個人情報漏えい防止の対策に乗り出す。

　市教委は４月中旬、市立小中学校、高校、養護学校などの教職員を対象に、個人パソコンの持ち込みなど、個人情報の取り扱い状況について調査。職務で個人情報を扱っている４８３７人から回答があった。

　調査結果によると、個人パソコンを学校で利用している教職員は６６％。さらに５７％の教職員が仕事のため、生徒の成績や住所録などの個人情報を持ち帰ることがあると答えた。

　持ち帰る頻度は、ほぼ毎日がトップで、週２、３回以上と合わせると、６割に上った。

　学校現場で扱う個人情報は、児童・生徒やＰＴＡ会員の名簿と住所録、成績関連のデータや健康診断の記録、教育相談の内容など。業務のＩＴ化が進む中、情報漏えい対策が急務とされてきた。

　市教委は、原則として個人情報を持ち帰らないよう指示し、やむを得ない場合も校長の許可を必要とすることなどを通知。情報漏えい防止策としてデータ消去ソフトなどを貸与するほか、セキュリティー対策の研修会を開く予定。

　同市では４月初め、消防局で管理していた火災情報がインターネット上に流出する問題が発生。市は、個人所有のパソコンを使い、書類を作成していたことに原因があるとみて、個人パソコンの職場への持ち込み状況を調査していた。

　市教育指導課は「勤務時間帯は子どもたちにかかりっきりになり、事務的な仕事は自宅で処理するしかないというのが現場の実態。その点を考慮しながらできる限りの改善策を取りたい」と話している。

河北新報　2005年07月04日

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顧客情報１万１千件紛失 紀陽銀行が26店舗で

紀陽銀行は４日、県内外の26店舗で、預金残高や口座番号など計１万１１９８件の顧客情報が載った書類やフィルムを紛失していたことが分かった、と発表した。同行は「保管期限を誤って破棄した可能性が高く、外部に情報が漏れた可能性は少ない」と説明している。

　個人情報保護法の全面施行を受け、４月中旬から６月末にかけて内部調査したところ判明。金融庁に報告した。

　紛失したのは、個人１万４２７人と７７１団体の名前、住所、残高、口座番号などの顧客情報。ファイルなどにとじられた書類３４３件と、フィルム状の小型記憶媒体８枚。書類は預金の満期日などの管理、フィルムは融資や預金の取引情報を保存するために使われていた。

　書類は大半が２００２年～04年の情報、フィルムは１９９９年以前の情報を記録していた。永久保管の資料もあった。

　同行は、不正利用などの流出情報がないことから、ほとんどは職員が保管期間を誤って裁断破棄した、とみている。

紀伊民報　2005年7月5日

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青銀も個人情報 紛失

　金融機関で顧客情報の紛失が相次いでいるが、青森銀行でもおよそ９万６０００件の個人情報を紛失していたことが判った。

　青森銀行は今年４月に施行された個人情報保護法に基づき、金融庁の指示を受けて１１２の全店で管理資料の調査を行いた。

　その結果、１０９店で合わせておよそ９万６０００人の顧客の名前や住所、電話番号などの個人情報が入った書類が紛失していることが判った。

　紛失したのは、口座を開くときの印鑑を届ける書類などで、
決められた保存期限の前に誤って廃棄したということ。

　青森銀行は、これまでに不正な要求などはなく、個人情報が
外部に漏れた可能性は極めて低いと説明している。

青森テレビ　2005年7月4日

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三菱信託銀行、委託先子会社で個人情報紛失

三菱信託銀行は、同社子会社で業務を委託している菱信保証において、顧客の個人情報を記録したデータの一部を紛失が明らかになったと発表した。

今回紛失したデータは、1986年から1990年まで顧客情報を記録したマイクロフィッシュと呼ばれる内部資料。氏名や保証取引の一部など個人情報が記録されていた。同行では誤って破棄した可能性が高いとしている。

今回の紛失は、同行がマイクロフィッシュの管理状況について子会社を含めて一斉点検を実施したところ判明したという。他の連結子会社については紛失した事実は確認されなかったとしている。

同行では、再発防止策として、子会社も含めた「管理体制の強化」「管理ルールの見直し」「社員への認識の徹底」を行うとしている。

IT保険ドットコム　2005年7月4日

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個人情報漏洩被害最小に・米で消費者向けサービス拡大

　金融機関や個人のパソコンから流出した個人情報の不正使用の兆候をいち早くつかみ、被害を最小限に食い止める新しいビジネスが米国で広がっている。情報漏洩（ろうえい）の対策ビジネスはこれまで主に企業向けだった。相次ぐ情報流出に消費者の懸念が高まり、個人向けのサービスが急拡大している。

　危機管理コンサルティング大手のクロール（ニューヨーク）は、個人情報の流出対策サービスの売上高が2003、04年と2年連続で倍増した。「需要急増で対応が追いつかない」とトロイ・アレン副社長は話す。

　盗まれた個人情報はクレジットカードの不正取得や不法移民の就職、麻薬密売業者の事務所契約などに利用されることがある。被害者の信用に傷がつき、住宅ローンの契約や就職にも悪影響を及ぼす。

日本経済新聞2005年7月4日

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効率的な潜水技術学ぶ

宮津で漁業者対象に講習会

　潜水漁業によるアワビやウニなど磯根生物の漁獲量向上を目指す京都府水産事務所は４日、府内の漁業者を対象に潜水技術講習会を開いた。参加者らは、安全で長時間潜ることができる効率的な潜水技術を学んだ。

　府内で主に行われている水視漁業では漁獲量に限界があるとして、岩陰などに隠れている磯根生物などの高級魚介類を確実に漁獲するため、府が企画した。講習会は府立海洋高（宮津市）で行われ、同市と舞鶴市の漁業者１１人が参加した。

　ビデオでスキンダイビングの器材や基本動作を確認した後、潜水プール（深さ最大１０メートル）で実技を行った。潜水スーツに着替えた参加者らは、入水の仕方や真っすぐ潜行する方法などを学び、長時間の潜水につながる正しいフォームを意識しながら練習した。潜水は初めてという黒田正彦さん(26)＝宮津市大島＝は「潜水技術を生かして、効率の良い漁法を実践したい」と話していた。

京都新聞2005年7月4日

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東町漁協 ハモ漁好調／祇園の活気、港にも

価格上昇、キロ2500円

　東町漁協の魚市場（同町諸浦）でハモの水揚げが最盛期に入った。ハモは京都の祇園祭など関西地方の夏祭りに欠かせない食材で、京都や大阪からのトラックも目につく。祭りの盛り上がりに合わせて価格は上昇、港に活気が出てきた。
　今年のハモ漁は５月末にスタート。最初はキロ１０００円程度だったが、先週に入って２５００円近くに上がってきた。体長は７０－８０センチが中心。
　３日は和歌山の業者のトラックに約７００キロが積み込まれた。いけすでは得意の立ち泳ぎを見せ、イキのよさも抜群。運転手の坂口見（まみゆ）さん（４７）＝和歌山県串本町＝は「東町のハモは量も質もいい。祭りが本番になると、値もまだ上がるのでは」と話し、早速大阪へ向かった。
　漁場は主に伊唐島の沖で、夕方から深夜にかけてのはえ縄漁。ハモ漁２０年になる川中--削除--さん＝諸浦＝は「祭りの活気が港に届いてきた。これから楽しみ」と語った。

南日本新聞2005年7月4日

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ＪＦしまね：２１漁協を統合、“全国最大”規模へ－－松江で合併仮契約調印式 ／島根

　県漁連と県内の２１漁協などを統合する「漁業協同組合ＪＦしまね」の合併仮契約調印式がこのほど、松江市内のホテルであった。来年１月１日に正式発足する。実現すれば、組合員数約１万３０００人の全国最大規模の漁協となる。

　調印式には、松浦正敬松江市長、景山俊太郎参議院議員らが出席。あいさつで岸宏県漁連会長が「市町村合併など、社会環境は大きく変化している。２１世紀の漁業に向け、この日を迎えられたことをうれしく思う」と述べた後、澄田信義知事や岸会長の立ち会いのもと、２１漁協の組合長が仮契約の調印に臨んだ。

　新しく発足する組合では、合併効果を生かし、組合員の所得向上や事業の効率化などに取り組むという。

毎日新聞　2005年7月4日

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すくって 調べて――ギョ漁ッ

守山で催し　親子連れ４０人参加

　身近な水環境に触れ、生息する魚のデータ収集をする「身近な環境の魚たちを調べよう」という催しが３日、守山市三宅町の守山市民運動公園近くの川であった。集まった親子連れなど約４０人が小雨の中、網で魚をすくった＝写真。

　県立琵琶湖博物館と、県内の魚の生息状況を調べている「うおの会」などが共催した。中島経夫・同館上席総括学芸員らから説明を聞いたあと、近くの川へ入り、たも網で５０センチ以上のナマズをはじめ、ヨシノボリやカマツカなど約１０種類１００匹以上を捕まえた。水質やとれた魚の種類などを調査票に記入した。

　中島上席総括学芸員は「生息調査を１０年ほど続けている。水環境が悪化している地域もある。多くの人に関心を持ってもらいたい」と話した。

朝日新聞2005年7月4日

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あのりふぐ 放流重ね２０年目

漁業者や園児ら稚魚１０万匹

　「あのりふぐ」のブランド名で全国にＰＲしているトラフグ資源の増大を図ろうと、鳥羽、志摩両市の漁業者らが二日、稚魚約十万匹を伊勢湾に放流した。ことしは放流事業二十年目を記念し、志摩市安乗保育所の園児たちも加わった。

　放流したのは、県尾鷲栽培漁業センター（尾鷲市）で生産された全長二センチほどのトラフグを、六月十八日から志摩市阿児町の安乗漁港で中間育成した約四センチの稚魚。漁業者ら約三十人が、漁船四隻に稚魚約十万匹を積み込んで同漁港を出港し、伊勢湾内で放流した。

　漁港近くの浦の浜には、保育園児約三十人が集合。水槽の稚魚をバケツですくい上げ、波打ち際で計千匹を放した。園児たちは「大きくなったら、また来てね」と、沖へ向かう稚魚を元気よく見送った。

　トラフグ稚魚の放流は、一九八六（昭和六十一）年に安乗の漁業者らが始めた。その結果、二〇〇二年度漁期の安乗漁港での水揚げが七十五トンに達するなど、遠州灘から伊勢湾、熊野灘にかけての海域は、全国でもトップクラスの漁場に成長した。

中日新聞2005年7月3日

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