「学校に個人ＰＣ」６割超 情報漏えい対策急務

　仙台市の小中学校、高校などの教職員のうち、６割以上が個人所有のパソコンを学校に持ち込んで仕事をしていることが、市教委の調べで分かった。学校現場は児童・生徒の住所録や成績表などさまざまな個人情報を抱えており、いわば「個人情報の宝庫」（市教委）。市教委は調査結果を受け、個人情報漏えい防止の対策に乗り出す。

　市教委は４月中旬、市立小中学校、高校、養護学校などの教職員を対象に、個人パソコンの持ち込みなど、個人情報の取り扱い状況について調査。職務で個人情報を扱っている４８３７人から回答があった。

　調査結果によると、個人パソコンを学校で利用している教職員は６６％。さらに５７％の教職員が仕事のため、生徒の成績や住所録などの個人情報を持ち帰ることがあると答えた。

　持ち帰る頻度は、ほぼ毎日がトップで、週２、３回以上と合わせると、６割に上った。

　学校現場で扱う個人情報は、児童・生徒やＰＴＡ会員の名簿と住所録、成績関連のデータや健康診断の記録、教育相談の内容など。業務のＩＴ化が進む中、情報漏えい対策が急務とされてきた。

　市教委は、原則として個人情報を持ち帰らないよう指示し、やむを得ない場合も校長の許可を必要とすることなどを通知。情報漏えい防止策としてデータ消去ソフトなどを貸与するほか、セキュリティー対策の研修会を開く予定。

　同市では４月初め、消防局で管理していた火災情報がインターネット上に流出する問題が発生。市は、個人所有のパソコンを使い、書類を作成していたことに原因があるとみて、個人パソコンの職場への持ち込み状況を調査していた。

　市教育指導課は「勤務時間帯は子どもたちにかかりっきりになり、事務的な仕事は自宅で処理するしかないというのが現場の実態。その点を考慮しながらできる限りの改善策を取りたい」と話している。

河北新報　2005年07月04日

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