二豊路：底引き網漁に主婦ら感激 ／大分

　漁業への理解を深めてもらおうと、宇佐市水産振興協議会（会長、大園清一郎・同市助役）の呼び掛けに応募した主婦ら２０人が２日、長洲沖の豊前海で底引き網漁を見学した。昨年１０月に次いで２回目。

　参加者は午前８時半、漁船５隻に分乗して長洲港を出漁。約６キロ沖の豊前海の漁場に着くと、長さ２０メートル、重量１２０キロの底引き網がガラガラと音をたてながら海底に沈んでいった。３回の網入れで小エビやジャコ、アジなどがわずかに取れた程度だったが、大分市などから来た主婦グループは「魚を取るのがこんなに大変とは思わなかった。魚を食べる時、感謝しないと」と口々に話した。

　帰港後、市場で取れたばかりのアジの刺し身やコノシロに舌鼓。県漁協宇佐支店の婦人部が作ったおにぎりもほおばりながら、収穫の苦労に聴き入った。

毎日新聞　2005年7月3日

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個人情報紛失：東北銀、顧客情報７６２０件を 保存期間間違え破棄？ ／岩手

　東北銀行（盛岡市、浅沼新頭取）は１日、顧客の氏名や住所、口座番号などのデータ７６２０件を紛失したと発表した。金融庁の要請を受けた全国一斉点検で判明したもので、同行の内部調査では保存期間を間違えて誤って廃棄した可能性が高いという。同行は外部への情報漏えいの懸念はきわめて低く、これまでに不正要求などのトラブルは報告されていないという。

　紛失したのは３３店舗で保管されていたデータで、本人確認書類や集金登録先一覧表など紙資料が１２種類、手形交換用銀行控えのマイクロフィルム資料１種類の計１３種類。

　同行は「事態を真摯（しんし）に受け止め、管理をより一層徹底したい」と話している。

毎日新聞　2005年7月3日

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個人情報紛失：顧客情報、計約６万３０００件に－－複数の金融機関 ／長野

　金融機関による個人情報紛失が相次いでいる問題で、県内では八十二銀行のほか、新たに長野銀行（本店・松本市）や県労働金庫（同長野市）など複数の金融機関で情報が紛失し、計約６万３０００件に上ることが２日までに分かった。

　各金融機関で紛失した情報は、顧客氏名や口座番号、預金残高など。県労働金庫では、１７の支店で計３万２１２１件の顧客情報を紛失した。紛失したのは、顧客氏名や口座番号、預金残高などが入った帳票。長野銀行では、顧客情報を記した資料計２万１１９０件を紛失したとホームページで公表した。外部に流れた可能性はおそらくないという。

　また、諏訪信用金庫（岡谷市）では、過去の取引データや顧客情報が入ったマイクロフィルムを紛失。件数や原因について調査中で、その結果は来週中に公表の見通し。長野、上田、松本の各信用金庫では、詳細を公表しておらず、公表は週明け以降になりそう。

毎日新聞　2005年7月3日

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香南漁協が発足 ４組合が合併、吉川村に本所

　合併協議を進めてきた南国市と香美郡赤岡町、吉川村の４漁協が合併し「香南漁協」（志磨村公夫組合長）が発足。２日に吉川村の本所で開所式が行われ、新漁協の船出を祝った。

　香南漁協をめぐっては昨年秋、香美郡と南国市の６漁協で合併協議を開始。今年２月末、合併仮契約書に調印した。しかし、手結（夜須町）と岸本（香我美町）漁協が３月に合併を否決し離脱。残る久枝、香西（以上南国市）と赤岡町、吉川村の４漁協で新組合の設立準備を進め、今月１日付で合併した。県内の漁協合併は、昨年４月に室戸岬東漁協が発足して以来。

　新漁協は出資金４８００万円、組合員（準組合員含む）３６８人、漁船２１３隻、年間市場取扱額１億８１００万円。本所は吉川村吉原の旧吉川村漁協に置き、旧赤岡町漁協は支所、旧久枝漁協は出張所となる。

　開所式には役職員のほか、県漁連や３市町村の関係者ら約４０人が出席。神事の後、志磨村組合長と西村一彦専務が「香南漁業協同組合」の真新しい看板を玄関に掲げた。

　志磨村組合長は「財務基盤強化へ体力のあるうちに合併し、組合員の負託に応えられる漁協にしようと協議を重ね、ようやくこの日を迎えた。漁協の発展と組合員の生活向上のため、役職員一丸となって取り組む」と抱負を述べた。

高知新聞2005年7月3日

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水産大手４社、海外事業強化へ３年で1400億円投資

　日本水産など水産大手各社が海外事業を一斉に強化する。今年度から2007年度までの3年間で大手4社合計の投資額は企業買収中心に1400億円強と過去最高規模となる。魚介類の需要は国内では低迷が続くが、欧米ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの影響や健康志向の高まりで増加している。各社は早期の事業拡大には買収などをテコにした海外展開が不可欠と判断。経営の軸足を海外事業に移す。

　日水は2日、冷凍食品大手の米キング・アンド・プリンス・シーフード社（ジョージア州）を買収する契約を締結した。買収額は1億4800万ドル（約160億円）。同社はエビを中心とした業務用水産冷凍食品の大手で、04年12月期の売上高は約1億3000万ドル（約140億円）。買収により日水は米レストラン向け水産物事業を大幅に拡大する。

日本経済新聞2005年7月2日

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法操業の韓国船拿捕、船長を逮捕

　水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業したとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで韓国のカニかご漁船「７ボムヤン」（９２・７トン、１２人乗り組み）を拿捕（だほ）し、船長の金辰祐容疑者（４６）を逮捕した。

　同事務所によると、長崎県・対馬沖のＥＥＺで５月３１日、違法操業の疑いがある韓国漁船が立ち入り検査しようとした海上保安官を乗せたまま逃亡した事件以降、韓国漁船の拿捕は初めて。

　６月３０日には福岡市で、水産庁と韓国海洋水産省の担当者らが違法操業防止策を協議したばかり。

　調べでは、金容疑者は５月１５日正午すぎ、兵庫県香美町の北約１３０キロのＥＥＺ内で、無許可でカニかご漁をした疑い。第８管区海上保安本部（舞鶴）の航空機が違法操業しているのを発見したが、逃走した。

　水産庁の取締船が２日午前５時ごろ、島根県沖の島町の北約６０キロのＥＥＺ内を航行している同船を発見。海上で船長を逮捕、鳥取県・境港に連行した。

日刊スポーツ2005年7月2日

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