経済民主主義の成れの果て

流通小売業、特に渥美氏が提唱している、チェーンストアの使命において、経済民主主義の達成が挙げられます。
この考え方は、チェーンストアができ、仕入れ値をメーカーに対して決定することができるようになれば、卸値、つまり原価を下げることができる、つまり、生産者やメーカーが現在、原価を決めています。
ですから、スーパーや小売業者が安く売るには、メーカー、問屋さんからの仕入れ値、つまり原価以下で売ることは自殺行為となります。
売れば売るだけ、赤字になる構造ですからね。
メーカーや問屋さんも利益をださなければいけないため、原材料費に人件費や経費を上乗せして、卸値、原価を決めます。
むやみやたらに原価を下げればそれこそ、製造業がパンクして倒産します。
ですから、
『どうすればいかに安く販売できるか？』と考えると、仕入れ値を下げる努力と、輸送費を削る、人件費などの経費を削る、固定費を削ることにより、経常利益を上げることに取り組むのです。
仕入れ値を下げるには、とにかく品目数を絞り、一括大量仕入れすることしかありません。
しかしながら、売る場所、店がないのに、一括大量仕入れすると、在庫管理コストやら、在庫品質管理でコストがかさみ、結果的に利益がでません。
ですから、チェーンストアのように沢山の店舗ができれば、薄利多売でも累計すると結果的に利益がでるという仕組みの話しが経済民主主義なのです。
そして、その価格は誰が決めるか？
それはお客様が決めるという考えです。
必要なものを安く買えれば、エンゲル係数は下がります。
エンゲル係数とは貧困指数のことで、高いと貧困層になります。
食費が下がれば、貧困指数は低下し、豊かな暮らしになるだろうという話ですね。

これは、消費者目線の話です。
店舗側は、安く売るためにどうするか？
コストを削る、つまり最大の経費、人件費を削るのです。
全てラインはパートにやらせる。
社員は最低人数にして他店舗管理させる。
マクドナルドやらセブンイレブンがやっている、エリア制度、フィールドマネージャー制度に近いかと思われます。
数値管理は本部がやり、現場の状態管理をするのがスーパーインテンデント、SIシステムです。
本部の失策があっても、反対できないため、店長よりもやり甲斐はないですね。
店長が自己の手腕でやって業績を上げると、FC、フランチャイズとなります。
しかし、実際、フランチャイズの方が、結果が出やすいのが小売業の実態でしょう。
本部の立てた作戦が100%あたる保証はどこにもありませんから。
不都合は現場で起きますが、本部はデスクワークしているため、現場で起きている不都合など我関せず。
まさに、旧日本軍です。
盤上でのシミュレーションほど、生身の相手の商売では通じにくいものはありません。
状況が刻一刻と変わっていくため、現場判断がどうしても必要になってくる局面がでてくるからです。
緊急時の対応する人材を沢山配置している企業やら仕組みをとっているメーカーが強いのかなと思います。
むやみやたらと人減らししていると、現場が消耗して散っていくだけだからです。
現状、私の勤める会社は現場の社員をガンガン削ってパートだけで店舗オペレーションを回そうとしてます。
しかし、実際は上手くいってません。
むしろ、悪くなる一方です。
パートのおばちゃんに店長やらせているんですから。
責任とれねーよ。ってことです。
チラシ打っても、商品来てないやら陳列されてないなんてザラです。
不当広告や誇大広告で消費者センターにいつ訴えられてもおかしくない。
誰が責任をとるのだろう？
これで倒産する企業は沢山あるのに、何とかなると軽く考えているのか？と思います。
結果的に経済民主主義の成れの果ては、売る側が経費に追われ潰れてしまうというだけでしょう。

となると、やはり、ネットを使ったアマゾンやら楽天が市場をリードしていくのも頷けます。