日航、前期最終赤字162億円 2007年5月3日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070502AT1C0200I02052007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070502AT1D0200Q02052007.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070502it12.htm
日本航空は2日、これまで黒字を目指していた2007年3月期の連結最終損益が162億円の赤字(前の期は472億円の赤字)になったと発表した。監査法人の指摘を受け、繰り延べ税金資産の取り崩しによる多額の損失計上を余儀なくされた。2期連続の赤字で、金融機関の経営監視は厳しさを増す。リストラの追加などが必要になる可能性も出てきた。
旅客事業が低迷する日航は、金融機関などに対する信用力を高めるためには2期連続の赤字回避が必要と判断。保有するホテルなどの不動産や株式の売却で約300億円の特別利益を捻出(ねんしゅつ)するなどし、30億円の最終黒字確保を至上命題としてきた。
最終損益を下方修正する主因となった繰り延べ税金資産の取り崩し額は、同資産全体の約7割にあたる447億円。4月末、担当の新日本監査法人との間で取り崩す方針を決め、同額を実質的に損失計上した。
繰り延べ税金資産は税金の前払い分を平準化するための会計処理で、計上額の多寡は将来の利益計画が前提となる。
中期経営計画実行状況、日航に主力4行が毎月の報告求める 2007年5月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070503AT2Y0200802052007.html
日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行など日本航空の主力取引4行は日航の経営監視を強める。再建へ4月から始めた中期経営計画の実行状況を毎月、詳しく報告するよう求める。5月末から実施する。収益目標の達成が困難と判断すれば、銀行団として6月にも追加リストラ策などを求める。事実上銀行の監視下に置くことで着実な再建を後押しする。
日航は2日、2007年3月期の連結最終損益が162億円の赤字になったと発表した。主力行は本業は回復傾向にあるが、再建努力が緩めば今後の融資に影響が出かねないと懸念。監視強化の枠組みをつくった。
日本航空の経営状態は大変なことになっているようですね。まあ、ここは元々がナショナルフラグという職員のプライドもあり(日本では1986年までは航空会社ごとに棲み分けをしていて、海外便=日航の時代が長く続きました)、加えて、思い切ったリストラを進めたくても、職種別に労組があるため、労組の数だけで10もあり、人件費にメスを入れたくても労働条件の切り下げ交渉そのものが非常に難しいといった問題もあるようです(客室乗務員には契約社員制度を取り入れることで人件費の削減に成功しましたが、まさか機長まで契約社員にすることはできませんしね…。)
とはいえ、毎月銀行に報告を出させるというのはちょっと尋常ではありませんし、株価も200円台の前半に低迷(発表があっても材料は織り込み済み=予想通り となっていることがより深刻だと思います)。事実上の銀行管理に下ったとみてもよいでしょうか。
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070502AT1C0200I02052007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070502AT1D0200Q02052007.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070502it12.htm
日本航空は2日、これまで黒字を目指していた2007年3月期の連結最終損益が162億円の赤字(前の期は472億円の赤字)になったと発表した。監査法人の指摘を受け、繰り延べ税金資産の取り崩しによる多額の損失計上を余儀なくされた。2期連続の赤字で、金融機関の経営監視は厳しさを増す。リストラの追加などが必要になる可能性も出てきた。
旅客事業が低迷する日航は、金融機関などに対する信用力を高めるためには2期連続の赤字回避が必要と判断。保有するホテルなどの不動産や株式の売却で約300億円の特別利益を捻出(ねんしゅつ)するなどし、30億円の最終黒字確保を至上命題としてきた。
最終損益を下方修正する主因となった繰り延べ税金資産の取り崩し額は、同資産全体の約7割にあたる447億円。4月末、担当の新日本監査法人との間で取り崩す方針を決め、同額を実質的に損失計上した。
繰り延べ税金資産は税金の前払い分を平準化するための会計処理で、計上額の多寡は将来の利益計画が前提となる。
中期経営計画実行状況、日航に主力4行が毎月の報告求める 2007年5月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070503AT2Y0200802052007.html
日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行など日本航空の主力取引4行は日航の経営監視を強める。再建へ4月から始めた中期経営計画の実行状況を毎月、詳しく報告するよう求める。5月末から実施する。収益目標の達成が困難と判断すれば、銀行団として6月にも追加リストラ策などを求める。事実上銀行の監視下に置くことで着実な再建を後押しする。
日航は2日、2007年3月期の連結最終損益が162億円の赤字になったと発表した。主力行は本業は回復傾向にあるが、再建努力が緩めば今後の融資に影響が出かねないと懸念。監視強化の枠組みをつくった。
日本航空の経営状態は大変なことになっているようですね。まあ、ここは元々がナショナルフラグという職員のプライドもあり(日本では1986年までは航空会社ごとに棲み分けをしていて、海外便=日航の時代が長く続きました)、加えて、思い切ったリストラを進めたくても、職種別に労組があるため、労組の数だけで10もあり、人件費にメスを入れたくても労働条件の切り下げ交渉そのものが非常に難しいといった問題もあるようです(客室乗務員には契約社員制度を取り入れることで人件費の削減に成功しましたが、まさか機長まで契約社員にすることはできませんしね…。)
とはいえ、毎月銀行に報告を出させるというのはちょっと尋常ではありませんし、株価も200円台の前半に低迷(発表があっても材料は織り込み済み=予想通り となっていることがより深刻だと思います)。事実上の銀行管理に下ったとみてもよいでしょうか。
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