厚生年金：年齢制限を撤廃へ 高収入者から保険料徴収狙う

厚生年金：年齢制限を撤廃へ　高収入者から保険料徴収狙う　2006年12月30日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061230k0000m010102000c.html
　厚生労働省は、６９歳までしか加入できない厚生年金の年齢制限を撤廃する方向で検討に入った。加入年齢に上限のない共済年金を１０年度に厚生年金と一元化する際、どちらかに合わせる必要が生じたためで、上限撤廃には会社役員など高収入の民間人から保険料を徴収し年金財政の安定化を図る狙いがある。同省は早ければ０７年の通常国会に関連法案を提出する意向だ。ただ、来年夏の参院選を控え、与党内には強い慎重論も出ている。
　年金一元化に際し、政府は原則として共済年金独自の制度は廃止し、条件を厚生年金と統一する方針。しかし、加入できる年齢の上限を厚生年金の６９歳とすると、大使など７０歳以上で共済年金に加入する一部公務員は年金制度から除外される。このため、年齢に関しては共済の制度を踏襲し、上限を撤廃する検討を始めた。
　ただ、７０歳以上の共済年金加入者はごく一部。厚労省の本音は、高所得の民間人に７０歳になった後も厚生年金へ加入してもらい、保険料を徴収して年金財政を改善させることにある。
　０６年末、国立社会保障・人口問題研究所は、今後低下が見込まれる出生率について、５０年後も０５年と同じ水準にまでしか回復しないとの推計を公表。５０年後の出生率が今より改善することを前提に設計された現行年金制度は、財政の立て直しが不可欠だ。このままでは制度見直し論に直結するため、厚労省は新たな保険料増収策として、７０歳以上の富裕層に目をつけた。実現すれば、年間千数百億円の収入増が見込める。
　政府は０４年の年金改革で、賃金（ボーナス込みの平均月額）と報酬比例部分の年金額が４８万円を超える６５～６９歳の人の年金をカットしている在職老齢年金制度に準じ、７０歳以上の人の年金も同じ基準で削減することを決めた。今回は、４８万円の基準額を２８万円に引き下げることや、保険料算定基準の報酬月額の上限（６２万円）引き上げも検討する。


　現実問題として、70歳を過ぎて現場で働いている方は、中小企業は別にしても、大企業ならば、ほとんどが役員クラスですし、年齢制限の撤廃自体は反対しませんが、該当する人は当然反対するでしょうし、果たして思い通りにいくのでしょうか？？？
　受け取る側から見れば、実質的に年金受給権を奪われる形になるため、そう簡単に同意が取れるとも思えませんし、私などは、報酬比例の年金額の格差を縮小する方が年金財政を改善する上で現実的かと思うのですが…。