近未来通信関連ニュース × ３

近未来通信、社会保険事務所も立ち入り　2006年11月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061128AT1G2802M28112006.html
　インターネットを使ったＩＰ電話事業を展開する近未来通信（東京都中央区）が、健康保険と厚生年金の社会保険料を滞納しているとして、社会保険庁中央社会保険事務所は28日、同社本社に立ち入り調査を行った。
　同庁東京社会保険事務局によると、中央社会保険事務所は27日に立ち入り調査を試みたが、本社が施錠されていたため、28日に実施したという。
　同社を巡っては、東京都主税局などが、都税を滞納したとして、同社の財産調査を行い一部の財産を仮差し押さえしたほか、総務省が電気通信事業法に基づき同社の事業内容について立ち入り検査している。


「近未来通信」被害で弁護団　2006年11月28日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061128AT1G2800R28112006.html
　近未来通信が投資家から多額の資金を集めながら事実上の閉鎖状態に陥っている問題で、第二東京弁護士会は28日、被害者弁護団を結成することを決めた。
　同弁護士会によると、弁護団長には紀藤正樹弁護士が就任、約10人が参加の予定。東京の三弁護士会を中心にさらに参加を呼び掛け、29日の弁護団としての初会合で同社の財産保全策や集団訴訟などに向けた当面の活動方針を決める。来月2日には東京・霞が関の弁護士会館で被害者説明会も開く。
　近未来通信は約3000人から約400億円の資金を集めたとされるが、資金繰りの悪化を理由に11月の配当の支払いを延期。20日に本社やほとんどの支社を一斉に閉鎖し、総務省が事業報告に不備があったとして27日に東京都中央区の本社を立ち入り検査した。
　東京の三弁護士会が21日に実施した電話相談では、全国から177件の被害や苦情が寄せられていた。

近未来通信の報告内容、公表へ　総務省　2006年11月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200611280213.html
　ＩＰ電話事業への投資を口実に多額の資金を集めた「近未来通信」（東京都中央区）を巡る問題で、総務省は２８日、通信事業の売上高や電話の契約者数といった同社からの報告内容について、今週中にも公表する方針を明らかにした。売上高全体に占める通信事業の割合はごく一部にとどまる見込みで、投資家から集めた資金を別の投資家の配当に回す自転車操業だったことが裏付けられるとみられる。今後、事業改善命令や刑事告発などの対応を検討する。
　総務省は２８日午前、同日未明まで続いた電気通信事業法に基づく立ち入り検査の概要を公表。近未来通信の本社だけでなく、東京都新宿区にあるデータセンターも調査したことを説明した。検査が長引いたのは「全体を把握している責任者に会うまで時間がかかったため」という。


　近未来通信　どうやら都税だけでなく、社会保険料まで滞納していたようですね。社会保険料まで滞納するようでは、相当資金繰りが圧迫していたのではないでしょうか。
　一方東京の弁護士会は被害者弁護団を結成、一説には参加する弁護士は20人近くになるという話も…。
　総務省は、近未来通信の本業であるはずの通信事業にはほとんど資金が回っておらず、事実上の自転車操業状態だったことを今週中にも公表する予定。

　まさかこの会社を引き受ける　もの好きもいないでしょうし、事業の解体は避けられないかと思いますが、今後は残っている資金をどう回収して、被害者や債権者に分配していくかという、ある意味一番つらくて厄介な仕事にいよいよ入っていくことになりそうです。老後の貴重な資金をつぎ込んだ人も少なくないだけに、この後始末　つらい結果になりそうですね。