女性医師就業支援 関連ニュース × ２

女性医師就業支援　県が１月から　2006年12月29日　岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m12/d29/NippoNews_11.html
　県は１月から、県医師会に事業委託し、「育児支援」「職場復帰支援」を２本柱とする女性医師の就業支援事業を実施する。増え続ける女性医師の出産・育児による離職を防止し、医師の確保を図る考えだ。
　「育児支援」は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）いわて子育てネットの協力を得て、宿直や学会出席など不規則になりがちな女性医師に代わり保育する人材を確保。女性医師が仕事に専念できる環境を整える。
　「職場復帰支援」は、岩手医大の協力を得て、出産や育児のために離職した女性医師に対し、復帰後の勤務形態に応じた研修を行う。離職期間、離職時期などにより研修内容は柔軟に対応する。
　県によると、県内の女性医師は２８５人（２００４年調査）。県全体の医師数の１１・４％を占めており、０２年調査を０・７ポイント上回る。今年から臨床研修を始めた研修生７５人のうち、女性は３２％となっており、年々増加傾向にある。今後もこの傾向は続く見込みで、早期に支援策を構築することで、女性医師の離職防止を図る。
　申し込み、問い合わせは県医師会（０１９・６５１・１４５５）へ。


県の女性産科医復帰研修応募ゼロ　2006年12月29日　東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061229093749.asp
　休職中の女性産科医の職場復帰を支援する県の研修事業の申し込みが二十八日締め切られた。しかし、期待に反して、女性医師からの応募はゼロ。深刻な産科医不足解消へ、女性医師の復帰に期待をかけていた県は「提示した研修の条件が合わなかったのだろうか…」と落胆を隠せないが、病院関係者からは「もともと県内に休職中の女性産科医はいないのでは」との指摘も上がっている。
　県は本年度、増え続ける女性医師の職場環境を整える事業を開始。子育てなどの理由で医療現場を離れている女性産科医の職場復帰を支援する臨床研修を来年一月から三月まで予定し、今月一日から受講者二人を募集した。
　ところが締め切りの二十八日になっても応募はゼロ。問い合わせもなかった。
　産科医の応募がなければ小児科か麻酔科も受け付けることにしていたがやはり、問い合わせ、応募ともになかった。
　県医療薬務課は「女性産科医確保につながると期待していたが…」とがっかりした様子。「ホームページで周知したほか、県医師会、弘前大学、各病院にお知らせしたのでPR不足ではないと思う」と語る。
　とりあえず二十八日付消印有効として年明けまで応募を待つ予定だが、見通しは厳しい。このまま本年度、応募がなかった場合、約百五十万円の事業費は、減額補正される。
　県の今年一月の調査では二〇〇三－〇五年で休職中の女性産科医・小児科医は十三人いることになっているが、県内のある産科医は「青森県の女性産科医は全員離職せず、子育てなどしながら頑張っている」と指摘する。産科医の厳しい労働環境に触れながら、「県外からでも応募があればよかったのに」と話していた。


　どちらも子育てのために就業を中断している女医さんに仕事に復帰してもらうための職場復帰支援の記事ですが、岩手ではこれから取組むところ、青森では今のところ実績を上げられていないという厳しい現実を示す結果になりました。
　こういった取組みはとかく費用対効果で語られがちですが、産婦人科医や小児科医はなり手の不足から全国的に奪い合いの状況になっていますし、どう復帰してもらうかを考えることで、既存の女医さんが仕事を続けやすい職場環境とは何かを考えるきっかけにもなるかと思います。
　一度お医者さんがいなくなってしまうと、他の地域でも欠員が出ているだけに、再度別のお医者さんに来てもらうことはかなり困難ですし、医師自らが好条件を求めて転職先を探すケースは致し方ないとしても、仕事と家庭の両立が困難で辞めざるを無いケースを排除していく努力は必要に思います。