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北朝鮮、弾道ミサイル1発発射 数分後に爆発か 韓国軍「失敗と推定」

2017-04-29 09:45:22 | Weblog
北朝鮮、弾道ミサイル1発発射 数分後に爆発か 韓国軍「失敗と推定」 2017年4月29日 日経
 韓国軍合同参謀本部は29日午前、北朝鮮が同日5時半頃に西部の平安南道の北倉(プクチャン)周辺から弾道ミサイル1発を発射、失敗したと推定されると明らかにした。発射数分後に空中で爆発したとみられる。米韓両軍はミサイルの種類や飛行距離など詳細について分析を急いでいる。
 韓国の聯合ニュースは「失敗したミサイルは中距離弾道ミサイルの『北極星』の系列かスカッドERなど北朝鮮が最近、新たに改良しているミサイルの可能性が大きい」との見方を伝えた。
 今回のミサイル発射は、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に派遣するなど北朝鮮に軍事的な措置も辞さない構えをみせるトランプ米政権への対抗措置とみられ、国際社会による圧力に屈しないとの強硬姿勢を内外に示したものだ。金正恩(キム・ジョンウン)体制の引き締めや北朝鮮内部の結束を図る狙いも込めているもようだ。
 一方で、北朝鮮は米中がとりわけ警戒する6回目の核実験などの大型の軍事挑発は見送っており、米国との全面的な衝突を避ける思惑も透ける。

対北朝鮮「中国はさらなる役割を」、岸田氏が要請 日中外相会談  2017年4月29日 日経
 訪米中の岸田文雄外相は28日午前(日本時間29日未明)、中国の王毅外相と国連本部で約40分間会談した。岸田氏は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて「さらなる役割を果たしてほしい」と述べ、北朝鮮への影響力行使を要請。核実験など北朝鮮がさらなる挑発行動に出た場合は「断固たる対応が必要だ」との認識を伝えた。
 一方、王氏は平和的解決に向け、対話の必要性を主張。軍事的圧力を強める米国を念頭に、地域の緊張を高めるべきではないとの認識も伝えたもようだ。
 日中関係については、両外相がハイレベルの対話を通じて懸案を処理し日中関係の改善を進めることで一致した。岸田氏は北朝鮮の拉致問題で中国の理解と支持を重ねて求めた。
 日本は対北朝鮮で圧力を強める米国と歩調をあわせ、追加制裁も視野に入れている。中国は北朝鮮が核実験に踏み切れば独自制裁を科すと警告しているが、日米とは温度差がある。

官房長官「北朝鮮に厳重抗議」 首相が情報収集指示  2017年4月29日 日経
 菅義偉官房長官は29日朝、記者会見し「北朝鮮が午前5時半ごろ北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルが発射した」と述べた。ミサイルは「北朝鮮の内陸部に落下したもようだ」と語った。「国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難して、北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした。
 菅氏は安倍晋三首相にただちに報告し、首相から(1)情報収集、分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供(2)航空機、船舶などの安全確保を徹底(3)不測の事態に備えた万全の態勢――の3点の指示があったと述べた。
 政府は首相官邸の危機管理センターに緊急参集チームを招集し、対応を協議した。この後、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開く予定だ。


北でガソリン不足か、GSに長い列…中国TV 2017年04月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170426-OYT1T50121.html
 中国中央テレビは26日、北朝鮮の首都平壌で19日からガソリンスタンドの営業停止が広がり、営業中のスタンドに給油待ちの車列ができるほど深刻なガソリン不足に陥っていると伝えた。
 理由は不明だが、スタンド従業員は「外交官ナンバーのプレートを付けた車でなければガソリンを提供できない」と説明しているという。ガソリン購入チケットの価格は、1週間で約90元(約1449円)から160元(約2576円)と7割以上高騰。同テレビの記者は、給油待ちの車が「1キロ・メートル前後連なっているのを目にした」とも伝えた。
 中国は、北朝鮮の核ミサイル開発阻止に向けた影響力行使を米トランプ政権から求められている。北朝鮮は原油の9割以上を中国の供給でまかなっている。ガソリン不足は、中国による原油供給制限に備え、北朝鮮当局が備蓄を始めたために起きている可能性がある。



 こちらは朝ニュースを聞いて、またか…とつい思ってしまう自分がいて、その直後に『いやいや この異常事態に慣れてしまうこと自体、自国が巻き込まれることへの危機意識の薄い韓国の方の国民意識とそう変わらないじゃないか』と慄然としてしまうのですが、つい先日北朝鮮でガソリン不足か?という報道が中国のテレビ局から流されていたと思ったら、どうも軍事用途に燃料を回していた(要は国民の生活よりも軍事兵器の燃料を優先しても平気な独裁気質の国ということです)ようで。中国も経済制裁を行っていると聞いているのですが、改めて油断ならない国家だと思いますし、実際にできることは限られているとはいえ、日本国としてはより厳しい毅然とした態度を取る必要が出てきたのではないかと思います。