無職と供述、実は町議…基準９倍酒気帯びで逮捕

無職と供述、実は町議…基準９倍酒気帯びで逮捕　2010年11月1日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101031-OYT1T00458.htm
　沖縄県警宜野湾署は３１日、同県本部町新里、同町議上間貢容疑者（５３）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕したと発表した。
　発表によると、上間容疑者は１０月３０日午後、同県宜野湾市真志喜の国道５８号で、酒気を帯びた状態で軽ワゴン車を運転した疑い。
　信号待ちをしていた乗用車に追突し、駆け付けた同署員が飲酒検知をしたところ、呼気から基準の９倍以上のアルコールを検出した。
　乗用車の運転手にけがはなかった。上間容疑者は３０日の逮捕当初、無職と供述していたが、３１日になって町議であることを明かしたという。



　…（汗　　この容疑者も県の南部にある宜野湾市ならば自分の身元がばれないとでも高を食ったのかもしれませんが、ネットで名前の検索をかければすぐに真実が発覚することくらいわかりそうなもの。とんだ恥の上塗りをしたものだと思います。
　ちなみに、この本部町（もとぶちょう）は沖縄県北部の名護市に隣接する人口1.4万人弱の町で、15人いる町議会議員のうち、この容疑者は議会運営副委員長・本部町監査委員・議会広報調査特別副委員長・総務文教常任委員・沖縄県介護保険広域連合議会議員という大そう？な肩書の持ち主だとか…。
　正直に申告していれば議員辞職＋地元ではこのことをいつまでも言われ続けるかもしれませんが　全国的にはすぐに忘れ去られそうな程度の不祥事なのに、自業自得と言えばそれまでですが、社会的生命を失ったあげくおそらくは議員も辞職を余儀なくされるでしょうし、容疑者には同情の余地は全くありませんが、容疑者の家族はいたたまれないと思います。

2年連続のたばこ税の値上げは見送りの方向

厚労省が600円へのたばこ増税を要望、政府税調内は「引き上げの影響見極め必要」など慎重論　2010年10月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK045625920101026
　政府税制調査会は２６日夕、２０１１年度税制改正に関して省庁からのヒアリングを開始した。この中で、厚生労働省がたばこ税について２年連続の増税を提言。先進国並みの１箱６００円への引き上げを要望した。これに対して五十嵐文彦財務副大臣は今年度の大幅な引き上げの影響の見極めが必要で、情勢判断がつくのは年明け以降になるなどと慎重な意見を展開した。
　小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。厚生労働省としては、先進国並みの６００円への引き上げを要望した。
　これに対して尾立源幸財務政務官が、葉タバコ農家や製造者などに及ぼす影響を見極めつつ行っていくべきであると明記した１０年度税制改正大綱を引き合いに出し、さらなる引き上げの影響を見極め、検討する必要があると指摘した。
　五十嵐財務副大臣も会議で「２年連続でのたばこ増税が増収になるのか、よく検討する必要がある」と指摘。会議終了後の会見であらためて「たばこ税については引き上げということも成り立つが、これまでとはけた違いの引き上げを実施したばかりで、１０月以降は相当な落ち込みがある。かつては３カ月程度で値上げ後の通常ペースが形成されるが、今回は上げ幅が大きかったことと、事前の買いだめの規模が大きかったため、３カ月ぐらいでは平常ペースに戻らないのではないか。少し先まで見ないと、影響を見極めることができないとの予測ができる」と述べた。１０月１日引き上げ後の影響の見極めは「年明け以降になる」との認識を示し、来年度税制改正でのたばこ税引き上げには慎重な見方を示した。
　小宮山厚労副大臣は７００円台でも税収減にならないとの試算もあると反論しており、今後も検討を続ける。

たばこ税、増税見送りの方向　政府税調　2010年10月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101027/fnc1010270025000-n1.htm
　政府税制調査会は２６日、２年連続の税率引き上げを検討してきたたばこ税について、平成２３年度税制改正では増税を見送る方向で調整に入った。１０月１日に実施した１本３・５円の増税の影響を見極めるまで、追加の値上げは困難と判断した。
　増税を要望している厚生労働省の小宮山洋子副大臣は同日の政府税調で「日本のたばこは諸外国に比べて安い」と主張し、１箱当たりの価格を現行の４００円超から欧米並みの６００円程度に引き上げるよう要望した。
　これに対して五十嵐文彦財務副大臣は終了後、記者団に対し「（たばこ販売の動向が）３カ月間ぐらいでは平常ペースに戻らないとの予測もあり、難しい」と述べ、２３年度からの再増税に難色を示した。
　２２年度税制改正大綱では「増税の判断は、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店などに及ぼす影響を見極めつつ行う」と明記。１０月の値上げ後、小売店では売り上げが激減しており、駆け込み需要の反動を含めた増税の影響が落ち着くまでは、再増税の判断は難しいのが実情だ。
　また、これ以上の増税は喫煙者を減らし、税収減を招くとの見方もあり、税調内には慎重論も根強い。



　一方、マイルドセブンなど代表的な銘柄が110円（うち増税分は70円）の大幅な値上げとなり1箱410円となったタバコですが、2年連続の大幅値上げで1箱600円にするといった主張も小宮山洋子厚生労働副大臣などから出たものの、結局は大幅値上げによる消費量の減少の見極めやタバコ農家に対する配慮もあり、2年連続の大幅値上げは見送られることになりそうです。
　まあ、現代ではタバコの販売は専業のタバコ屋小売店だけでなくコンビニ各社も貴重な収益源としているだけに、影響は純粋な意味でタバコと直接関係する業界だけでは済まされずどんな形で影響してくるか予想しにくくなっていますし、他の税収とのバランスを考えれば、そもそも2年連続の値上げを目論むこと自体に無理があったのではないでしょうか…。

「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発―１１年度改正

「第三のビール」に増税論＝国内メーカーは猛反発―１１年度改正　2010年10月30日　時事
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_beer__20101030_3/story/101029jijiX017/
　２０１１年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」（民主党議員）のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」（ビール大手）と猛反発している。
　第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の２種類。３５０ミリリットル当たりの酒税が２８円とビール（７７円）に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら１２０円前後だ。
　民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より３０円程度安い流通大手のプライベートブランド（自主開発、ＰＢ）商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。国内雇用を守るためにも増税が必要と口をそろえ、中には法人税減税の代替財源として有望視する向きもある。
　同党の財務金融部門会議では、税制改正の重点要望に増税検討を求める意見が盛り込まれ、野田佳彦財務相も「政府税制調査会で議論したい」と意欲を見せ始めた。
　だが、税率は国産も輸入品もすべて同じ。韓国製のＰＢが安いのは「コストの違いや円高の影響」（ビール大手）が大半だ。民主党内では「リキュール系はほとんどが韓国製」との声が多いが、韓国製のシェアは今年１～９月期で９％程度（業界推計）。増税すれば国内メーカーへのダメージの方が大きい。
　民主党は政権交代前からアルコール度数に比例した酒税を提唱していたため、第三のビールの増税はある意味で既定路線。ただ、事実と異なる解釈をもとに増税を提案するのは無理があり、理論武装と戦略の練り直しが必要になりそうだ。　



　………。まあ、大本命の消費税の増税を行おうと思えば、まずは先行して贅沢嗜好品とされるタバコや酒への課税を先に強化することは、庶民の増税受け入れ姿勢に対する抵抗感を少しでも弱めるためにも不可欠でしょうし、タバコが1箱110円（うち増税分は70円）の値上げになったその次は、当然に第三のビールや100円前後で購入できるカクテル系飲料やチューハイ系飲料を狙い撃ちしてくることが予想されましたが、この業界もとりわけ第三のビールや発泡酒市場は、毎年のように新製品が出ては売れ行きの悪い製品が消えていく競争の激しい市場だけに、あまり大幅な値上げになると『大幅増税→売り上げ減→利益を度外視した価格競争→利益率の悪化』という悪循環を招きかねないだけに、タバコ程の大幅な値上げは正直難しいのかな…と思います。
　また私の住む町でも、最近は韓国系のビールで350ミリリットル×24本で2000円を割る値段で販売されている商品も見かけ、私も黒もどき（さすがに本物の黒ビールと比較するのは本物に対して失礼かと…＾＾）の商品は時々飲んでいるのですが、私の購入するディスカウント酒屋では『麦と○ップ』といった第三のビールの同じ分量の値段が2500円で約2割の値段差が…。
　増税することで、ますます海外のブランドにシェアを奪われることになれば、結局法人税の減収という思わぬ形で跳ね返ってきかねないという一面も考慮の上で、感情に流されることなく慎重に判断する必要があるのではないでしょうか…。

滋賀県栗東市長に野村昌弘氏 市政継承訴え初当選

滋賀県栗東市長に野村昌弘氏　市政継承訴え初当選　2010年11月1日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20101031000123
　任期満了に伴う滋賀県の栗東市長選は３１日投票、即日開票され、無所属新人で前栗東市議の野村昌弘氏（４４）＝自民推薦、公明支持＝が、いずれも無所属新人で前副市長の中村洋三氏（６２）＝民主推薦、社民支持＝、前栗東市議の馬場美代子氏（６５）＝共産推薦＝を大差で破り、初当選した。
　２期務めた国松正一市長が引退するため、新人３人による激しい選挙となり、国松市政の継承を訴えた野村氏が制した。
　野村氏は「官から民へ　さらに前進」をスローガンに掲げた。民間の幼稚・保育園を増やすことによる待機児童の解消や市の事業の民間委託拡大などを重点公約に、商工関係者らの支援を受け、京阪神などから移り住んだ新住民を含め幅広い層に支持を広げた。
　中村氏は、県と国との関係改善を前面に出し、市役所改革や中学校給食の復活など、国松市政からの一部転換を訴えたが、支持を広げられなかった。
　馬場氏は、福祉を充実させることや、新中学の建設などを訴えたが及ばなかった。
　当日の有権者数は４万７６４９人。投票率は４４・６９％で、過去最低だった前々回の２００２年を７・２６ポイント下回った。
★滋賀県栗東市　市長選挙結果
　当１０８８４　野村昌弘　無新
　　　６５２２　中村洋三　無新
　　　３６３５　馬場美代子　無新



　滋賀県栗東市は、県の南西部に位置する2001年に市制施行した人口6.4万人強の人口が未だに増え続けている数少ない自治体で、市長選は町長時代から首長を務めていた國松正一氏が引退するため、国松市政の継承を訴え自民の推薦と公明の支持を受けた前栗東市議で44歳の野村昌弘氏、前副市長で民主が推薦し社民が支持する62歳の中村洋三氏、前栗東市議で共産が推薦する65歳の馬場美代子氏（６５）の3新人による争いとなりましたが、
　44歳の若さと市議４期のキャリアをアピールし、「１党１派に偏するような町を作ってはならない」公約として「経済、子育て、福祉、暮らし、行政」の５分野を重点化すると訴えた野村昌弘氏が10884票を獲得し、
　「財政問題など多くの課題を解決するには、今の時代の流れに乗ることが早道」「政権、滋賀県政、栗東市が三位一体で解決を図ることが市民の利益につながる」と訴え6522票を獲得した中村洋三氏、
　「ごみ袋有料化、中学校給食廃止、下水道料金２０％値上げなど、この３年で１４億円もの新たな負担を市民に押しつける一方、一部企業への奨励金、固定資産税補助で１１億円の税金がばらまかれている」と現市政を批判し「福祉のまち栗東を取り戻す」と訴え3635票を獲得した馬場美代子氏　の両氏を破り初当選を決めました。
　まあ、片や44歳の若手でしかも市議を4期経験するなど中々実績のある方、残りの2人はいずれも60代ということで、年齢一つとっても野村氏の有利は予想できましたが、44歳の若い新市長がどのような市制運営を行ってくれるのか非常に興味深いところかと思います。

福島知事選、現職・佐藤雄平氏が再選

福島知事選、現職・佐藤雄平氏が再選　2010年11月1日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101031-OYT1T00515.htm
　福島県知事選は３１日、投開票が行われ、現職の佐藤雄平氏（６２）（無所属）が、新人で共産党県常任委員の佐藤克朗氏（５５）（共産）を破り、再選を果たした。
　佐藤雄平氏は民主、自民、公明、社民の４党の県組織のほか、連合福島などの労働組合や各種団体の支援を受け、４年間の実績と経済対策の充実などを訴えた。
　佐藤克朗氏は、県内発電所でのプルサーマル発電の中止などを訴えたが、支持が広がらなかった。
　投票率は４２・４２％で、前回（５８・７７％）より１５ポイント超低く、同県知事選では過去最低となった。
★福島県知事選挙結果
当６０９９３１　佐藤雄平＜２＞無現
　　７９５９４　佐藤克朗　共新



　福島県知事選挙ですが、1期4年の実績を訴えた現職の佐藤雄平氏が自民・民主・公明・社民の4党に加えて連合福島といった労組・各種団体の支援も受けたこともり609931票を獲得し、県内発電所でのプルサーマル発電の中止などを訴え共産の推薦を受け79594票を獲得した佐藤克朗氏を一蹴。危なげなく2選を決めました。
　まあ、こちらは実質の信任投票状態だったのではないでしょうか…。