ドコモ：アッカとの提携解消

ドコモ：アッカとの提携解消　2008年1月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080122k0000m020083000c.html
　ＮＴＴドコモは２１日、次世代高速無線通信の免許取得を共同で目指していたアッカ・ネットワークスとの提携を解消したと発表した。総務省が昨年１２月、ＫＤＤＩグループとＰＨＳ大手のウィルコムへの免許交付を決定し、アッカ・ドコモグループは選定からもれたため。ドコモは、免許を取得すれば１９０億円の出資や技術提供を行う予定だった。


　アッカ・ネットワークスと言えば、つい先日、発行済み株式の１３・１０％まで保有比率を高め、筆頭株主に躍り出たイー・アクセスが、いきなりその翌日に常勤取締役３人全員を退任させ、イー・アクセスから取締役の過半数を占める４人の選任を求める株主提案を出してきた（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/bbf8e2c7cedf764517c5f56f3d3dc5be）あの会社ですが、第二位株主であるＮＴＴコミュニケーションズ（保有比率は11.70%）と同じＮＴＴグループのＮＴＴドコモが、アッカと提携を解消するようです。
　提携解消の理由は、次世代高速無線通信の免許取得が取得できない見通しとなったためのようですが、この提携解消は、同じＮＴＴグループであるＮＴＴコミュニケーションズの株式保有比率にも影響するのでしょうか…。
　経営権を巡ってプロキシーファイト（委任状争奪合戦）にもなりかねないだけに、ちょっと気になる動きです。

あなたがモデル！世界で一つ「人生ゲーム」 タカラトミー販売へ

あなたがモデル！世界で一つ「人生ゲーム」　タカラトミー販売へ　2008年1月.9日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080109/biz0801091951009-n1.htm
　タカラトミーは９日、世界で一つのオーダーメード版「人生ゲーム」を販売すると発表した。第１弾はブライダル用で、パッケージや盤面に新郎新婦の写真や名前、エピソードを入れるなど、２人の歩みがゲームになる。４月からインターネットの公式ショッピングサイトで注文を受け付ける。
　人生ゲームはルーレットを回してマス目を進み、就職などさまざまな“体験”を経て億万長者を目指す、人気盤ゲーム。今年は発売４０周年にあたり、要望も根強かったオーダーメード版を企画した。
　名称は「私の人生ゲーム」＝写真＝で、価格は３６７５０円。「雄介　２８歳　東京タワーの前で聡美にプロポーズする　＄８４０００もらう」といった実際のエピソードをマス目に印刷できる。入力はネットから行い、約４５日で完成する。
　同社は「結婚する友達へのプレゼントにもなる。還暦用や社史用も開発したい」としている。


　人生ゲームといえば、日本では1968年に発売され、30代くらいまでの方ならば、一度は遊んだことがあるのではないかと思いますし、これまでもハローキティやポケットモンスターとタイアップ版が作られるなど、すっかりロングセラー製品になったのですが、とうとうオーダーメード版を発売するようですね。
　ちなみに通常の人生ゲームは3780円に対して、こちらは約10倍とボードゲームとしてはやや割高ですが、世界に１つしかないゲームという意味では需要がありそうですし、このブライダル版一つとっても、夫婦2人だけではなく、2人の子供が大きくなってから一緒に遊ぶといった楽しみ方も出来るのではないかと思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.takaratomy.co.jp/ir/release/press/pdf/p080109.pdf

アサヒが７年連続でトップを守る ビール類出荷量

アサヒが７年連続でトップを守る　ビール類出荷量　2008年01月17日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0117/TKY200801170083.html
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080117k0000e020051000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080117AT2F1700L17012008.html
　ビール大手各社が１７日発表した０７年のビール類（発泡酒、第３のビールを含む）の課税ベースの出荷量によると、アサヒビールが小差でキリンビールを上回り、７年連続で年間シェア首位を守った。アサヒは昨年３月に発売した糖質ゼロの発泡酒「スタイルフリー」が好調だったうえ、ビールも微減で食い止めた。
　アサヒの出荷量は前年比０．１％増の１億８８２４万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）でシェアは３７．９％。キリンは同０．０５％増の１億８７３０万ケースでシェアは３７．８％だった。両社の差はわずか０．１ポイントと、大接戦だった。
　３位サッポロビールは前年比０．４ポイント減の１２．５％。４位サントリーは同０．２ポイント増えて１１％で３年連続で過去最高を更新した。３、４位の差も縮まっている。
　ビール類の総市場は前年比０．３％減の４億９６０８万ケースと、３年連続で最低を更新。種類別の出荷量の内訳では、ビールが２億７４０４万、発泡酒は１億２１６６万、第３のビールは１億３６万ケース。


　ビール類（発泡酒や第3のビールを含める）の出荷量ですが、07年もかろうじてアサヒが首位を守ったようですね。キリンのシェアは04年を底に急上昇し、一昨年の時点でもかなり差が縮まっていたので、ひょっとすると逆転もあるかな…と見ていましたが、最後はアサヒが何とか意地を見せる形になったようです。
　まあスーパードライはビール分野では独走でしょうし、今更このニッチな分野でシェアを脅かす強力なライバルが出てくる可能性はあまり高くないと思いますが、アサヒの場合、それに続く圧倒的なシェアを握る商品が出てきていませんし、発泡酒、第３のビールではキリンの方が優勢なだけに、来年はひょっとすると逆転もあるかもしれませんね。

マクドナルド訴訟：店長は非管理職 東京地裁が残業代認定

マクドナルド訴訟：店長は非管理職　東京地裁が残業代認定　2008年1月28日
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080128k0000e040015000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080128AT1G2800O28012008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080128-OYT1T00221.htm?from=main1
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280098.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080128/trl0801281051008-n1.htm
　ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。
　同社では正社員約４５００余人中、約１７１５人（０７年９月現在）が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。
　訴えていたのは、１２５熊谷店（埼玉県熊谷市）店長、高野広志さん（４６）。９９年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない０３年１２月～０５年１１月の２年分について約５１７万円の支払いなどを求めた。
　労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。
　判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。
　その上で未払い残業代約５０３万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。

▽日本マクドナルドの話　主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており、控訴する方向で考える。



　つい先日、大手紳士服販売のコナカで、元店長が過去の残業代690万円の支払いを求めて労働審判を申し立てていた一件で、600万円を払うことで和解（実質元労働者の勝利）した事例がありましたが、今度は大手ファーストフードチェーンのマクドナルドで、現役店長が、管理監督者扱いされて時間外手当を支払われないことを違法として、未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円（うち未払い賃金については時効にかからない約517万円）の支払いを求めた訴訟で、755万円（内訳残業代517万円、付加金238万円）の支払いを命じる、働き手にとっては画期的で、企業側にとっては非情とも思える地裁判決が出ました。
　正直、裁判ですから、残業代についてももっとシビアに判定してくると思ったのですが、裁判所の側は見せしめもかねてそのほとんどを認定したようですね。

　いくら業績好調とはいえ、粗利益率がそれ程高くないマクドナルドにとっては、全店長に残業代を支払っていては企業業績が大幅に悪化しかねないだけに、当然控訴してくることが予想されますが、この判決はマクドナルドだけでなく、他のファーストフードチェーンやコンビニでも同様の問題が発生しているだけに、今後の裁判の行方や、同様の裁判が提起されるかどうかが注目されるところではないかと思います。

　ところで、この問題への影響は、他の外食・コンビニチェーンの個別事例だけではなく、ホワイトカラーイグゼンプション（一定年収以上に残業代を払わないという法案）への議論にも微妙な影響を与えそうですね。というのも、本家アメリカにおけるホワイトカラーイグゼンプションは『棒給水準が週給455ドル以上　＝1ドル105円で換算すると、週47775円、年収ベースでも年収250万円程度、職務要件も曖昧かつ広範で、ファーストフード店のアシスタント・マネージャー、工場や建築現場のチーム・リーダー、会計、マーケティング、庶務等の担当者までもが適用除外の対象　過労死110番HPより引用　http://karoshi.jp/topics1.html』となっていて、日本経団連も年収400万円以上という、とても信じられない水準での導入を試みようとしましたが、ファーストフード店のアシスタント・マネージャーというのは、日本の感覚で言えば、おそらく副店長あるいは店長代理レベル。
　ところが、今回の地裁判決で、副店長どころか店長クラスまで、管理監督者には当たらないとして、残業代の支払いが命じられたのですから、現実問題として年収400万円で残業代の合法的カットをすることは限りなく困難になったと見てもよさそうです。
　とはいえ、国際競争力を考慮すれば、いずれは　裁量労働制の見直しという形か、あるいは対象者がより多くなるホワイトカラーイグゼンプションの導入という形になるかは別にしても、適用要件は現行の裁量労働制よりも低い水準で見直される可能性が高いと思いますし、そうなると、どの段階で、「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」となるのかの定義が改めて問題となるのではないかと思います。

コナカ、元店長に６００万支払い…未払い残業代で合意

コナカ、元店長に６００万支払い…未払い残業代で合意　2008年1月23日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080122-OYT1T00568.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200801220423.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT1G2203722012008.html
　一般社員と仕事内容が同じなのに、管理職という理由で店長に残業代を払わないのは不当だとして、元店長の高橋亮さん（３６）が紳士服大手「コナカ」（横浜市）に対し、約６９０万円の支払いを求めて労働審判を申し立てていた問題で、店長らでつくる労働組合「全国一般東京東部労働組合コナカ支部」と同社は２２日に団体交渉を行い、同社が高橋さんに解決金６００万円を支払うことで合意した。
　店長の残業代については、ファストフードやコンビニエンスストアなどでも問題となっており、高橋さんは「この合意を問題解決の前例にしてほしい」と話している。
　労働基準法では、管理職や監督職にあたる「管理監督者」には、同法の休日や労働時間などの規定が適用されないと定めている。何時間働いても残業にはならないため、残業代が支払われないケースが多い。
　同労組によると、コナカでは採用や契約などの権限が、店長にはほとんどなく、管理職とは名ばかりの状態だったという。
　昨年６月、横浜西労働基準監督署が是正を指導し、コナカは１０月から店長に残業代を支払っているが、過去の未払い分は支払っていない。
　そのため、高橋さんは昨年１０月、残業代の支払いを求めて横浜地裁に労働審判を申し立てた。コナカ側が今月１１日の審判の席で、団体交渉による解決を提案していた。高橋さんは解決金が支払われ次第、審判を取り下げることにしている。
　同労組では今回の合意を受け、約３００人の全店長に対しても過去の残業代を支払うようコナカ側に求める方針。一方、コナカは「１０月以前の店長が管理監督者であるとの見解は変わっていない」としている。



　裁判ではなく団体交渉で解決金が支払われるような場合に、要求していた額の87％もの額（690万円に対して600万円）が獲得できたのは、和解条件としてはかなり有利な方だと思いますが、問題は会社側が、「１０月以前の店長が管理監督者であるとの見解は変わっていない」と、氏への支払いはあくまでも特例扱いとしていることでしょうか。
　ちなみに、05年2月からの約2年間に従業員延べ720人に支払うべき未払いの残業代が約9億円に上るそうで、仮にその8割5分がけが必要になるとしても7億6500万円！！！
　身から出た錆といえばそれまでですが、本業伸び悩みと地方都市の土地の値下がりによる16億1600万円の特別損失（http://www.konaka.co.jp/ir/pdf/ketsujo/ketsujo_044.pdf）を出したばかりで、しかも、フタタとの経営統合も控えている　2007年9月期の単体売上高が487億1849万円のコナカとしては、７億円超もの出費は相当痛いでしょうし、もし要求する権利を持つ従業員が態度を翻して、一斉に未払い分の賃金を訴え出るようなことになれば、再度特別損失を計上せざるを得なくなり、ひいては株価にも影響するものと思われます。
　働き手の側から見れば、適正な額を払って欲しい気もしますが、額が額だけに、この問題は一筋縄では解決できないように思いますね。

「裁判に間に合わない」乗り過ごし検事、特急を臨時停車

「裁判に間に合わない」乗り過ごし検事、特急を臨時停車　2008年1月28日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080128-OYT1T00521.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280361.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080128/crm0801281402015-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080129k0000m040083000c.html
ＪＲ篠ノ井線の大阪発長野行き特急「しなの９号」に乗っていた松本区検（長野県松本市）の４０歳代の男性副検事が１０日、降車予定の松本駅を乗り過ごし、「裁判に間に合わない」として通過駅で特急を臨時停車させていたことが２８日、わかった。
　特急には乗客約１００人が乗っており、１分程度の遅れが出た。
　ＪＲ長野支社と長野地検によると、副検事は、１０日午後１時半から長野地裁松本支部で開かれる公判に出る予定だった。
　木曽福島駅（同県木曽町）から乗車し、同１時４分、松本駅出発直後に乗り過ごしたことに気づき、車掌に「何とか止めてもらえないか」と申し出た。車掌は同支社の輸送指令室に相談し、６分後に、松本駅の次の田沢駅（安曇野市）で臨時停車させ、副検事を降ろした。
　ＪＲの内部基準では、臨時停車は、急病や災害、車内での不法行為の発生時などに限られ、乗客の急用では認めていない。同支社の宮島澄夫広報室長は「裁判関係者への影響を考え、社会通念上、許されるケースと判断した」としている。
　長野地検の高森高徳次席検事は「一般のお客様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑をおかけし、心からおわびします」と謝罪した。



　そういえば2年程前にも、大学受験で試験会場に向かう途中に降車駅を乗り越した女子高生のために、後続列車に影響がないことを確認した上で、本来ならは通過する駅で緊急停車したという話がありましたが、あまりこういう例外を認めるのはどうかと思いますし、しかも今回のケースは、本来ならば決まりごとを率先して守るべき立場にあるはずの副検事の地位にある方が当事者！！！
　真っ先に法律を守るべき立場にあるはずの方が自らルール破りを要請するようでは、その地裁で言い渡される判決の公平性まで疑われてしまいかねませんし、今回の判断は『例外規定の適用範囲を拡大解釈し過ぎた』ことと『司法関係者だからという理由だけで特別扱いした』という、二重の意味でミスジャッジだったと思います。

　ちなみに、この“しなの9号”は、木曽福島を12時23分に出発し、松本には12時59分着・13時00分発で、次の停車駅である篠ノ井駅到着は13時39分着ですから、仮にその篠ノ井駅から一番早い“特急のしなの16号”（13時59分発）で引き返しても松本着は14時41分着。1時間以上の遅刻となり、裁判は延期になっていた可能性が高いと思いますが、もしこれが「社会通念上、許されるケース」として許されるならば、『じゃあ、裁判員制度に選ばれた裁判員（普段は民間人）が寝過ごしても特急を止めるのか？』と突っ込みの一つも入れたくなりますし、極端な話『本来特急が止まらない駅の近くにある会社に商談にいくのに、普通列車を待っていたら約束の時間に遅れてしまうので、特急に乗って、近くに着たらその駅で止めてもらおう』という不届き者の言い分まで受け入れなければならなくなるなど、まさに際限がなくなってしまうのではないかと思います。

　多分、この副検事は責任を取って他の地区に転勤（左遷）となると思いますが、法曹界が民間会社を上から見下ろす習慣が抜けない限り、同様の騒ぎは忘れた頃にまた起こると思いますし、二度とこのような職権濫用を起こさせないためにも、法曹界全体で、行動規範を作るなり、特権意識を持たせないための仕組み作りを真剣に考えていく必要があるように思いますね。

ＮＹダウ 日経平均 は共にＦＲＢ大幅利下げを見込み上昇？

米国株大幅反発、ダウ終値176ドル高の１万2383ドル　2008年1月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080129NT000Y00329012008.html
　週明け28日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前週末比176ドル72セント高の１万2383ドル89セントで終えた。午前発表された昨年12月の新築住宅販売件数は1995年２月以来の低水準となり、住宅市場の落ち込みが続いていることを示した。ただ、指標悪化は29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ幅が0.5％になるとの期待感につながり、次第に買いが優勢になった。同日夜のブッシュ大統領の一般教書演説への期待感も支援材料になったという。アジア株安などを受け朝方に100ドル近く下げる場面もあったダウ平均は午後一段高となり、この日の高値圏で取引を終えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比23.71ポイント高の2349.91で終えた。

ＮＹ金続伸、一時最高値929.8ドル　2008年1月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080129ATQ7IAA0529012008.html
　28日のニューヨーク金先物相場は3営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は前週末比16.4ドル高の1トロイオンス927.1ドルで終えた。一時929.8ドルを付け、25日に付けた過去最高値（924.3ドル）を更新した。終値でも最高値を付けた。ドルの下落により金買いが優勢だった。
　外国為替市場でドルが利下げ観測から対ユーロで下落したことを受け、ドルと逆行しやすい金に買いが入った。この日の安値は911.3ドル。
　銀は3営業日続伸、プラチナは4営業日続伸。

日経平均反発、終値390円高の１万3478円　　2008年1月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080129NTE2INK0529012008.html
　29日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。大引けは前日比390円95銭（2.99％）高の１万3478円86銭だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ期待で28日の米株式相場が反発したことを受け、主力株中心に買い戻しが広がった。前引け後に2008年３月期通期の収益見通しを上方修正した郵船が後場一段高となり、投資心理の改善につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発。
　アジア各国・地域の株式相場が堅調だったことが買い安心感を誘い、後場の日経平均は上げ幅が400円を超え、１万3500円台に上昇する場面があった。ただ、主要企業の2007年４―12月期の業績発表が本格化していることや、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控え模様眺めムードは根強く、日経平均の上げ幅は前日の下げ幅（541円25銭）の約７割にとどまった。ブッシュ米大統領の一般教書演説は、「目新しさがなかった」として特に材料視されなかった。




　28日のＮＹダウは、27日の上海株の７％を超える急落（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L2804Y 28012008&g=MH&d=20080128）や日本（同27日）の500円（3.97%の下落）を超える急落（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NT001Y023 28012008&g=MH&d=20080128）などアジア各国の株安に加えて、住宅着工件数の落ち込みも止まらない（http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080129/fnc0801290855006-n1.htm）など　悪材料が多く、本来ながら大幅に下げてもおかしくないところ、逆に『29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ幅が0.5％になるとの期待感につながり176ドルの大幅高になる』という、利下げを先取って買いが進むという不思議な値動きをしました。
　本来、利下げというものは株式市場のためだけではなく、国の景気全体を見ながら行うだけに、インフレ率が年数十％で推移している国じゃあるまいし、『0.75ポイントも緊急利下げして、わずか1週間後に再度0.5ポイントも利下げを行う』と期待する感覚そのものが私には不自然に思えるのですが、もし期待を裏切られた場合、相場はどうなってしまうんだろう…という怖ささえ感じますね。
　一方、ＮＹ金は一時929.8ドルをつけ、最高値を更新し、終値ベースでも最高値を更新。
金が上がるということは普通はインフレ懸念が高まっていることを意味しますし、ますます金利は下げにくいと思うのですが、ＦＲＢは金利引下げを強行するのでしょうか…。

　一方、29日の日経平均は、前場の終値は、アメリカ株式相場が大幅上昇したことを受けた買いが入り、一時350円を超える上げ幅を記録し、前場の終値は前日比241円16銭（1.84％）高の1万3329円07銭で終了。
　午後に入ってからは更に上げ幅を広げ一時13500円も超える場面もありましたが、結局終値は前日比390円95銭高い13478円86銭で終了しました。
　まあ、個人投資家にとっては、一息つく場面なのかもしれませんが、どうも最近は株式市場が思惑先行で動いているという危惧を感じずにはいられませんね。