ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

暮れの21日に出したのに…年賀状2千枚が元旦に届かず

2008-01-05 23:41:00 | Weblog
暮れの21日に出したのに…年賀状2千枚が元旦に届かず 2008年1月5日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080104i214.htm
産経 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080104/crm0801042012017-n1.htm
 郵便局会社北海道支社は4日、北海道室蘭市の室蘭港北郵便局で引き受けた年賀状の一部2823通が、同郵便局のミスで元日に届かなかったと発表した。
 3日に差出人の1人から「年賀状が受取人に届いていない」との問い合わせがあって判明した。
 同支社によると、この年賀状は昨年12月21日ごろに41人が出したが、誤って局内の物品保管庫に保管したままだった。同支社は「大事な年賀状を元日に届けることが出来ず、大変申し訳ない。再発防止を徹底する」としている。


 今年は、『元旦前に配達を希望した家と勘違いして、普通の家に年賀状を元旦前に配達する』ミスはあるは、21日に出したはずの年賀状が配達されないわで、民営化したばかりとはいえ、例年以上に年賀状の配達が混乱しているようですね。
 まあ、年賀状には消印が押されませんから、“本当は出すのが遅れたのに、郵便局のせいにしている”ちゃっかりした方も中にはいるかと思いますが、さすがに21日に出してお正月に着かないのでは、郵便局への信頼もますますダウンしかねないように思います。
 まあ、大人の場合は年賀状そのものが儀礼化していることもあり、多少到着が遅れても、余程プライドの高い方でもなければ、1日に届こうが3日に届こうがそれ程気にしませんが、小さい子供達にとっては『○○ちゃんからきていない』というには結構気になるものですし、最近は “年末年始は妻の実家に子供達を連れて戻り、1日の遅くあるいは2日に夫が年賀状と共に妻の実家に到着” というケースも少なくないのではないでしょうか。このケースの場合、1日に届かなければ意味がないのですが、郵便局のお偉いさんはこの現実をどう受け止めているんでしょうね…。
 最低限、未来のお客様の夢だけは奪わないで欲しいものです。

“優しい孫”に注意 高齢者を狙った詐欺 横行

2008-01-05 23:28:38 | Weblog
“優しい孫”に注意 高齢者を狙った詐欺 横行 2007年12月24日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071224/crm0712241735010-n1.htm
 「孫に会ったような気持ちでいたのに…。ばかみたい」。今夏、浄水器の会費名目で390万円を支払った京都府の無職の女性(79)が嘆いた。話し相手となり、身の回りの世話から贈り物までも。若い訪問販売員に優しくされた高齢者が気を許し、詐欺の被害に遭うケースが絶えない。

▽話し相手に
 女性は、築30年以上の木造アパートで夫と2人で暮らす。「こんな難しい操作の浄水器はあきまへん」。今年春ごろ、ネクタイを締めた若い男が訪れ「下取り」として持参した浄水器と交換。 その後も数回訪れ、空気清浄器や布団などを持ってきたが「代金は請求されず、世間話をするだけ。話し相手が来てくれたと思った」。言葉遣いは丁寧。シャンプーやリンスの中元も届いた。
 8月下旬になり、もう1人の男を連れて来た。「浄水器があかんようになっている。洗浄したらいいと言ったのに」
 聞いた覚えはないが「修理に金がかかる。会員になれば今後はただになる」と言われ、つい390万円を手渡した。

▽買い物にも
 さらに9月中旬、浄水器のフィルター交換費として250万円を請求され、銀行で引き出そうとした。ところが行員が不審に思い、警察に通報。警官が女性に案内させて自宅に入ると、2人は夫とともに寝そべり、テレビを見ていた。
 横浜市の訪問販売会社の専務(25)と課長(24)=公判中=だった。京都府警は詐欺未遂の疑いで逮捕。調べで、2人が京都府の別の女性(74)にマッサージをし、一緒に買い物に行っていたことも判明した。この女性からは、1600万円余りを詐取したとされる。

▽相談4万件
 国民生活センターによると、訪問販売に関する70歳以上の相談件数は、平成9年度の1万2000件から年々増え、17年度に5万1000件に達した。18年度は減少したが、年間4万件以上と高止まりのままだ。
 「孫の姿と重なって、説明をよく聞かずにサインしてしまった」(東海地方の70代女性)、「孫のようで親しみを覚え、購入してしまった」(近畿地方の70代女性)と、後になって冷静になり解約について相談する事例も報告されている。
 センターの担当者は「販売員に情が移ってしまうことがある。契約するつもりがなければ家に入れないことです」と注意を呼び掛けている。



 まるで、お孫さんが何かしたかのようなタイトルがついていますが、実はこの記事。浄水器商法の新しい手口で、これまでは『健康に気を使う高齢者等を狙い定め、健康不安を煽り、30~70万円程度の高額の浄水器を売りつけてトンズラする手口』だったのが、(この手口が世間に知られるようになり)訪問販売による浄水器があまり売れなくなってきたこともあり、今度は、お孫さんのように高齢者をかいがいしく世話する振りを装って、高齢者の心をくすぐり、被害額も桁が1つ上がる『より巧妙な霊感商法ばりの手口』になっているようですね。
 浄水器は家電量販店で10万円も出せばかなり高品質のものが買えますし、カルキ臭を消すだけのものならば1万円以下の機種で十分。大体、いくら水にだけ気を遣っても、食べ物全てに気を遣わなければ意味がありませんし、この日本で農薬や保存料などを使わない、全く害のない食べ物だけを確保しようとすれば、いくらお金をかけてもキリがないことくらいは、皆様にもおわかり頂けるのではないでしょうか。
 訪問販売の全ての人間がこのような輩だとは思いませんが、彼らは営業成績を上げなければ、その業界で生き残ることができませんし、(手厳しい言い方にはなりますが)今のような成果主義の時代に営業マンが何時間もお茶を飲んで無駄話するような余裕などありません。彼らの真の狙いが何であるかの疑いくらいは持って欲しいと思いますね。

ハウス食品、スパイスを4-10%値上げ

2008-01-05 23:25:49 | Weblog
ハウス食品、スパイスを4-10%値上げ 2007年12月17日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071217AT1D1704F17122007.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071217/biz0712172023012-n1.htm
 ハウス食品は家庭用・業務用スパイスを来年3月から4―10%値上げする。原料の香辛料の価格高騰分を転嫁する。最大手メーカーのエスビー食品も同時期からの値上げを発表済み。2番手のハウスが追随することで市場全体に価格引き上げが広がる格好だ。
 家庭用の278品は希望小売価格を4―10%、業務用の11品は出荷価格を約10%引き上げる。代表的な商品の税抜き希望小売価格は「コショー」(20グラム)が15円高の180円、「特選生わさび」(42グラム)が10円高の190円になる。


 つい先日、香辛料最大手のエスビー食品が値上げを打ち出したばかりですが、ハウス食品も値上げに追従するようですね。
 スパイスの場合は個人宅よりも、料理店などお店の方が使用量も多いでしょうし、こちらはむしろ食堂のような商売人宅のお財布を直撃しそうです。

ニュースリリースはこちら
http://housefoods.jp/company/news/news1701.html

「不適切だが、やむを得なかった」 赤字隠しで太田知事

2008-01-05 23:23:59 | Weblog
「不適切だが、やむを得なかった」 赤字隠しで太田知事 2008年01月05日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0104/OSK200801040058.html
 大阪府が財政再建団体に転落することを回避するため、04年度から4年間で総額3500億円の「赤字隠し」をしていた問題で、太田房江知事は4日、「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた。この日、大阪市内で開かれた新年互礼会の会場で報道陣に語った。
 太田知事は「具体的なやり方までは知らなかった」と自らの関与を否定。そのうえで「財政運営をつまびらかに府民に知らせるのは府政の責任。説明責任を果たすことについては改善していきたい」と述べた。


 就任したばかりの知事ならばまだしも、8年近くも知事をやっていて、今になってマスコミに報道をリークされてから慌ててこのようなコメントを示す方もどうかと思いますし、大体この大田知事、2005年の初頭で、『今後の経済情勢の変動や三位一体の改革など地方税財政制度の改革にも的確に対応できるよう、計画の前倒しや計画に記載されていないさらなる改革にも取り組み、財政再建団体転落は何としても回避し、財政再建への道筋をつけていきます。』といった旨のことを言って(http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/futijitaidan05/index.html)いるんですよね…。
 少なくとも、この時点ではおおよその状況くらいわかっていたはずですし、それなのに、事実を黙殺し具体的な対策を取らなかった大田知事の責任はやはり非常に重いと思いますし、『やむを得なかった』という簡単な言葉で片づけてほしくないですね…〈怒!

畑に遺体、救急車も襲撃 民族衝突が泥沼化 ケニア暴動

2008-01-05 23:21:38 | Weblog
畑に遺体、救急車も襲撃 民族衝突が泥沼化 ケニア暴動 2008年01月05日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/0105/TKY200801050082.html
 ケニア大統領選をきっかけにしたキリスト教会の焼き打ちで、少なくとも35人が亡くなったケニア北西部エルドレトに、4日入った。救急車も襲われ、遺体は路上に放置されるなど、無法地帯と化していた。再選したキバキ大統領と敗れた野党のオディンガ氏は解決に向けた動きを見せず、民族対立は根深さを増している。
 現場の教会跡は、町中から車で約20分の農村にある。がれきや血まみれの服が転がる。農業のナオミさん(35)が、行方不明の祖母(84)や遺留品を捜しに来ていた。
 ナオミさんによると、焼き打ちは1日午前10時から3時間続き、警察官5人は数百人の暴徒を見守るだけだった。犠牲者は大半がキクユ族。キバキ氏も同族で、各地の衝突で標的になっている。
 「教会は安全だから、女性と子ども200人が隠れていた。妊婦や障害者もいたが焼け死んだ。私の財産は今着ている服だけ。祖母を見つけたい」と泣いた。
 近くのトウモロコシ畑には、逃げる途中に息絶えた男性の遺体が今も転がる。
 ケニアはサファリ観光で世界的に人気が高く、安定した国と見られている一方、42民族の混在という火種を抱える。今回は大統領選が原因だが、貧富の差やはびこる汚職で人々は不満を抱えており、爆発のきっかけは何でもなりうる。背後で政治家が金銭で対立をあおっているとも言われる。
 エルドレトからナイロビに向かう幹線道路は数キロにわたり、町の主流派のカレンジン族が石や電柱で封鎖。男性が通行者の身分証明書を確認し、キクユ族を捜していた。
 沿道では、全焼した白いワゴン車の横に黒い物体が二つ見えた。近付くと、男性2人の遺体だと分かった。すぐに百数十人の男らが、ナタやこん棒を手に集まってきた。
 男らによると、ワゴン車は救急車。31日、「遺体を運搬中」と言って通ろうとしたが車内に遺体はなく、運転手らはキクユ族だった。約50人が2人を殺害し、ガソリンで燃やしたという。
 大統領選をめぐる対立は解決の見通しが見えない。内外からの説得工作はあるが、キバキ、オディンガ両氏とも様子見を続けている状態だ。衝突の死者は300人を超える。避難民キャンプでも居場所が民族ごとに分けられ、聞こえてくるのは互いの悪口ばかりだ。


 で、そのケニアの暴動ですが、教会に避難している女子供や救急車まで攻撃対象にするなど、まるでキクユ族という民族1つを皆殺しにしようとするかの、とんでもない状態になっているようです。
 もはやこの段階まで混乱が進むと、国連なり外部の介入なしには、収拾が付かないと思うのですが、民族が42もあるなど対立の火種が多いだけに、何からとりかかってよいものやら…というのが実態ではないでしょうか。
 遠い国の話とはいえ、何の罪もない方が犠牲になる現実を知ると心が痛みます。

パリ・ダカが中止、モーリタニアの治安悪化で

2008-01-05 23:19:34 | Weblog
パリ・ダカが中止、モーリタニアの治安悪化で 2008年1月5日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080104STXKF050704012008.html
 世界で最も過酷なモータースポーツといわれるダカール・ラリー(通称パリ・ダカ)が開幕前日の4日、走行区間のアフリカ北西部モーリタニアの治安悪化を理由に中止が決まった。大会主催者がリスボンで正式に発表した。AP通信によると、レースがすべて中止となるのは30回目で初めて。
 昨年12月末にモーリタニアでフランス人家族4人の殺害事件が発生。アルカイダによるテロと指摘され、フランス政府は3日、ラリー開催に懸念を示していた。これを受け大会主催者は4日、「安全性を最優先するには中止しかなかった」と表明した。
 3度目の優勝を目指し三菱パジェロで出場を予定していた増岡浩選手(47)は「今回がパジェロで参戦する最後の大会なので、有終の美を飾りたかった。残念でなりません」とコメントした。
 パリ・ダカは5日にリスボンを出発し、ポルトガル、スペイン、モロッコ、モーリタニアなどを経由してセネガルのダカールに到着する20日まで争われる予定だった。


 年末年始にかけてパキスタンやケニアの混乱のニュースが伝わってきましたが、モーリタニアでも治安悪化を理由に、あのパリダカを中止にするようです。
 ごくごく個人的には、いくらテロリストでもまさか国民を敵に回してまで、パリダカ参加者にまで攻撃を加えたり、あるいは拉致するような、おバカなマネはしないと信じたいのですが、これも致し方ないのかもしれませんね。

NY株急反落、ダウ256ドル安の1万2800ドル 他ニュース3本

2008-01-05 23:18:06 | Weblog
NY株急反落、ダウ256ドル安の1万2800ドル 2008年1月5日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080105AT3L0500305012008.html
毎日 http://mainichi.jp/life/money/news/20080105k0000e020025000c.html
 4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比256ドル54セント安の1万2800ドル18セントで終えた。2007年12月の雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想を大きく下回ったほか、失業率は5.0%と2年1カ月ぶりの水準に上昇した。米景気の後退懸念が強まり、朝から売りが膨らんだ。
 ナスダック総合株価指数は大幅に6日続落。同98.03ポイント安の2504.65(同)で引けた。JPモルガンが投資判断を引き下げたインテルが急落し、半導体やパソコンなどハイテク株が全般に軟調だった。

12月の米雇用者数、4年ぶり低い伸び・失業率は5.0%に悪化 2008年1月5日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0403L 04012008&g=MH&d=20080104
 米労働省が4日発表した昨年12月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万8000人増えた。増加幅は雇用回復の目安といわれる10万―15万人を大幅に下回り、雇用者数が減少した2003年8月以来、4年4カ月ぶりの低水準となった。失業率(軍人を除く)は5.0%。前月より0.3ポイント上昇し、2年1カ月ぶりの高水準を記録した。
 昨年12月の雇用者数は52カ月連続で増えたものの、増加幅は市場平均予測の7万人を大きく割り込んだ。サブプライムローン問題を発端とする金融不安が響き、雇用の減速も鮮明になってきた。

NY原油続落、97.91ドル 2008年1月5日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080105ATQ2INYPC05012008.html
 4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2月物は前日比1.27ドル安の1バレル97.91ドルで終えた。
 朝方発表の昨年12月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想を下回った。米景気減速から原油需要が減るとの思惑が強まり、売りが優勢となった。前日に一時過去最高値の100.09ドルを付けたことから、利益確定売りも出た。
 この日の高値は99.41ドル、安値は97.10ドル。
 ガソリン、ヒーティングオイルも続落。

米、経済安定へ追加対策・FRB、新型融資6.5兆円 2008年1月5日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080105AT2M0500Z05012008.html
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安と景気悪化に歯止めをかけるため、米政策当局が追加対策に乗り出す。米連邦準備理事会(FRB)は4日、入札金利方式の金融機関向け融資を拡大し、今月末までに合計600億ドル(約6兆5000億円)の資金を供給すると発表した。30日には追加利下げに踏み切るとの観測も強まっている。米政府は減税を含む総合的な景気対策の検討に着手した。
 米国では昨年8月9日に本格化した金融不安が長引き、住宅投資や個人消費などの実体経済にも打撃を与えつつある。米労働省が4日発表した昨年12月の雇用者数(非農業部門)が4年4カ月ぶりの低い伸びにとどまったことも踏まえ、もう一段の政策対応が避けられないと判断した。



 4日の日本株式市場が一時765円も急落(終値ベースでは616円安)し、NY市場の行方が注目されていましたが、サブプライム問題に加えてアメリカの失業率が前月よりも0.3ポイント下落するなど、悪材料が重なったこともあり、NY市場も前日比256ドル54セント安の1万2800ドル18セントで終了。
 FRBは入札金利方式の金融機関向け融資を拡大し、今月末までに合計600億ドル(約6兆5000億円)の資金を供給すると発表したようですが、新型融資は、経済対策にどの程度の効果が期待できるのでしょうか。
 一方原油相場は景気減速懸念もあり、一時100ドルをつけた後は調整気味となっているようですが、世界各地で政情不安が起きているようですし、この騒ぎが産油国にも広まるようだと、『景気は低迷するのに物価は上がる』という最悪の未来もありうるかもしれませんね。
 ちなみに、戦略石油備蓄(SPR)については取り崩すつもりはないとブッシュ大統領は言明したようですが、こちらについては投機的資金が相場を加熱させているために、今取り崩しても意味がないと判断したものと思われます。