2000円札の追加印刷、５年連続見送り

2000円札の追加印刷、５年連続見送り　2008年1月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080115AT2C1104Z14012008.html
　日銀は2008年度も2000円札の新規印刷を見送る方針だ。1万円札など他の紙幣は損耗が激しくほぼ毎年追加印刷しているが、2000円札の印刷見送りは異例の5年連続となる。
　2000円札は00年に日本で開いた沖縄サミットを記念して発行された。印刷したのは03年度が最後。これまでに累計8億8000万枚を刷った。現在、市中に出回っている枚数は1億5000万枚程度で、ピーク時の04年の5億枚余りの3割前後で停滞している。使い古して廃棄した分を差し引くと、およそ5億枚が日銀の金庫に在庫として眠っているもようだ。


　『そういえば数年前にそんな紙幣が発行されたこともあったなぁ…』というのは笑えない冗談としても、そもそも道端にある自動販売機で使えない紙幣を正式に流通させる方に無理があるように思います（本気で2000円札を普及させるつもりがあるのならば、この点は最低限改善すべきでしょう）し、店員さんがお釣りを渡す時も『2000円札が混ざりますがよろしいですか』とわざわざ確認するのが今の2000円札の置かれている現実。
　せめて2万円札ならば、もう少し需要があったのかもしれませんが、2000円という金額の設定そのものに無理はなかったでしょうか。
　2000円札も事実上、一家に1枚の記念紙幣と化している家庭が多いでしょうし、小さい子供の中には冗談抜きにその存在を知らない（あるいは記念紙幣と勘違いしている）方も少なくないと思いますが、もうそろそろ、打ち切るのか、それとも本気で普及させる気があるのか、決断した方が良いと思います。

明治安田、生保営業「固定給」に・10月から、離職に歯止め

明治安田、生保営業「固定給」に・10月から、離職に歯止め　2008年1月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080115AT2C1200U14012008.html#fIrst
　明治安田生命保険は保険を販売する営業職員の給与制度を見直す。いまは契約の獲得額に応じて支払う歩合給中心だが、10月から、月1―2件の契約獲得などを条件に固定給を厚くする。安定した収入を得られるようにすることで優秀な人材を確保、頻繁な離職に歯止めをかける。契約獲得を優先する仕組みをやめれば、アフターサービスへの努力も給与に反映でき、保険金不払い防止につながる。歩合給中心の保険営業のあり方が大きく変わる可能性が出てきた。
　明治安田は見直し案を労働組合に提示した。約3万1000人いる全営業職員が対象。入社5年目までは月1件、入社6年目以上なら月2件の契約獲得などが条件。これを満たせば現在の月7万円弱の固定的な給与を、月17万円に引き上げる。


　この人事制度変更。確かに『契約本数はあまり取れないけど、じっくり説明を行い確実にファンを増やしていく』タイプの保険募集人にはメリットが大きいと思いますが、アフターサービスへの努力は、時間の有無以前に、募集人の性格により結構差が出るものですし、これまでの国内生保は、保全にはあまりお金を出さない会社が多かったのですが、このあたりも将来的には変わっていくのでしょうか…。
　昨年の12月の終わりから銀行の保険窓販がスタートし、都市銀行では複数の保険会社の商品を取り扱うようになりましたし、個人情報保護法の施行の影響で、社内の出入りが厳しくなったこともあり、保険会社に所属する保険募集人は、営業のプロセスそのものも見直しせざるを得なくなっていますが、これまでのやり方を変えることができない、いけいけどんどんタイプの保険募集人にはつらい時代になるのではないかと思います。
　ちなみに、国内生保の場合、あまり掛捨て保険は売りません（というよりも、一昔前は新入社員のうちから定期付終身保険、今ならアカウント型に加入させようとする傾向が強いように思います）が、もし国内生保が掛捨タイプから貯蓄タイプまであらゆる商品をそろえて、本気でコンサルティング営業を行うようになれば、これまでこの分野で先行してきた外資系生保の募集人にとっても強力なライバルになりそうな気がしますね。

ねんきん特別便 １００万人に再送付へ…。ニュース3本

ねんきん特別便「訂正なし」回答者の44％に記録漏れ　2008年1月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT3S2201Z22012008.html
　社会保険庁は22日、誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送る「ねんきん特別便」で、「未統合記録はない」と回答した人に電話で再確認したところ、44.3％の人に記録漏れが見つかったという調査結果を発表した。持ち主である可能性が極めて高い530人に電話をかけ、264人から回答を得た。
　ねんきん特別便は全年金加入者に送る仕組みだが、現在は宙に浮く約5000万件の記録の持ち主である可能性が極めて高い受給者に優先して送っている。宙に浮いた年金記録があるにもかかわらず記録訂正を申し出なければ、自らの年金をもらい損ねる。
　社保庁は7日までに「記録訂正はない」と回答した14万人のうち、530人を抜き出して電話でサンプル調査を実施した。回答者のうち記録漏れを確認したのは117人。特別便を送るだけでなく、社保庁が追加調査をすれば、記録の訂正が増える構図が明らかになった格好だ。

「ねんきん特別便」１００万人に再送付、難解との指摘受け　2008年1月23日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080122-OYT1T00541.htm?from=main2
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT3S2202122012008.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0122/TKY200801220425.html
　舛添厚生労働相は２２日、内容がわかりにくいと指摘されている「ねんきん特別便」に関し、「修正して再送する。きめ細かい対応をしたい」と述べ、すでに送付するなどした約１００万人に、年金記録に問題があることを高齢者らにも容易に理解できる特別便の案内文を同封して再送する考えを表明した。厚労省内で記者団に語った。
　再送の対象となるのは、２２日までに送付された約７３万人と、今週中の送付が予定されている約３０万人分の計１００万人。ただ、すでに２万人以上は当初の特別便を基に訂正手続きをしており、再送により混乱が生じる恐れもある。
　一方、社会保険庁は、特別便が届きながら、「訂正なし」と回答した１４万人の中から、記録漏れがある可能性が極めて高い５３０人を抽出し、サンプル調査を実施した。
　このうち、電話で連絡が取れた２６４人に対し、事業所の業種や所在地、加入期間などのヒントを伝えて記録漏れの有無を再確認したところ、４割以上の１１７人は記録を確認できた。ただ、半数以上の１４７人は、記録の持ち主の可能性が極めて高いものの、記録を確認できなかった。このため、社保庁は、社会保険事務所に改めて相談に訪れるよう呼びかけるという。

ねんきん特別便に見本を同封　書式変更は見送り　2008年1月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080122/wlf0801222022002-n1.htm
　年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」が分かりづらいとの批判を受けて、舛添要一厚生労働相は２２日、厚生労働省内で記者団に対し、書式の変更は行わず、加入履歴欄をチェックする見本と、「記録漏れの可能性が高い」との注意書きを同封することで対応する考えを明らかにした。特別便を送り済みの人には再送する。一方、社会保険庁は記録に結びつく可能性が極めて高いケースについては、社保庁側から電話で連絡をとり、ヒントを伝える方針を明らかにした。
　同封する見本は、いわば加入履歴欄の説明書だ。見本として示す加入履歴欄の空白部分に赤字などで「記録漏れになっている可能性が高い」などと記す。特別便を受け取った人には、この見本と見比べながら、自分の記録に誤りがあるかどうかをチェックしてもらう。
　自民党などからは、「加入履歴欄を大幅変更し、記録漏れが分かるような情報を記載すべきだ」といった指摘も出ていたが、舛添氏は記者団に対し「空白の期間に、どこに勤めていたかを書けばいいが、なりすまし（の可能性）があるので書けない。コンピューターのプログラムを組み替えだけで何カ月もかかる」と述べ、書式変更は困難との考えを示した。
　また、加入履歴に空白があるような人については、記録漏れの可能性が極めて高いことを知らせる、注意書きも同封。これらを同封した特別便は、送付済みの７３万人にも再送する。
　一方、社保庁は、特別便で「記録訂正の必要がない」と回答してきた人のうち、誰のものか分からなくなっている約５０００万件とオンライン記録とに重複期間がないなど、記録に結びつく可能性が極めて高いケースについては、社保庁側から電話連絡をとって、過去の勤務先の業種や所在地など、記録訂正につながるようなヒントを伝える方針を明らかにした。




　昨年の12月17日頃に、加入漏れ期間のある可能性の高い方を優先して発送されたねんきん特別便第一陣ですが、大半の方が、見方がよくわからなかったのか、そのまま送り返してきてしまったために、結局厚生労働省は、既に記録を修正した方も含め、再送付することにしたようです。
　ちなみに再送付の費用として2億円ほどかかる（日経）そうですが、実に勿体ない話ですね。
　再送付分には見本とチェックポイントを同封するようですが、最初から同封していれば、2億円をドブに捨てるようなマネはしなくても済みましたし、いかにもお役所らしい無駄遣いというか…。今時確定申告書にだって見本くらい付いているのに、普段見慣れない書類を送付するのですから、そのくらい気を回してくれても良かったのではないでしょうか。

中国国有商業銀行 サブプライム損失の噂 ニュース2本

中国国有銀、サブプライムでが巨額損失…香港紙報道　2008年1月22日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080121-OYT1T00784.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY200801210463.html
　２１日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国の４大国有商業銀行の一つ「中国銀行」が、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連で巨額損失を計上する見通しだと報じた。
　中国銀行の０７年１～９月期の決算では、純利益が４５５億元（約６７００億円）となっている。ただ、９月末時点でサブプライム関連の証券を７９億５０００万ドル（約８４００億円）保有しており、これらの評価損によって２００７年通期の決算は赤字に転落する可能性があるという。

中国銀行、サブプライム損失報道を否定「まったく根拠なし」2008年1月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080123AT2M2301C23012008.html
　中国の4大国有商業銀行の一つである中国銀行は23日、同行がサブプライムローン関連の損失で2007年12月期に赤字に転落する可能性があると香港の英字紙が報じたことについて「報道はまったく根拠がない」と否定するコメントを発表した。上海株式市場では同日、中国銀行の取引が通常より1時間遅れて再開された。
　コメントは「現在把握している07年の経営状況では、サブプライム関連の損失を計上しても税引き後利益は引き続き前年比で増えた」と指摘。そのうえで「管理規定に基づき、関連情報は適時公開する」と強調した。
　21日付の香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙の報道は、中国や香港市場で株価指数が急落するきっかけになった。



　22日のアジア市場が混乱した原因として、中国銀行（勿論岡山市に本店を置く堅実経営がウリの地方銀行ではなく、中国の大手商業銀行の方です。）が巨額のサブプライム損失を出したという報道が出て、『新興国市場もこのサブプライム問題が他人事ではない』と疑心暗鬼になったことが挙げられるかと思いますが、当の中国銀行はこの報道を完全否定したようです。
　とはいえ、中国の国有銀行が膨大な不良債権を抱えていることは周知の事実ですし、前場に421円上げた日本株式市場が、午後に入ってすぐに一時12619円78銭と、後場開始直後に前日の終値から50円程高い水準まで急落するなど、市場は世界各地から入ってくるニュースに敏感に反応しているようですし、中国銀行が、株式公開による資金調達と同時並行で、当時は安全と思われていたサブプライム証券に投資していても決して不自然ではないだけに、サウスチャイナ・モーニングポストの報道を単なる憶測記事と片付けるにはあまりにもリスクが高いように思います。

日経平均３日ぶり上昇、終値256円高の１万2829円

日経平均３日ぶり上昇、終値256円高の１万2829円　2008年1月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080123NT000Y95223012008.html
　23日の東京株式市場で、日経平均株価は３日ぶりに上昇した。終値は前日比256円１銭（2.04％）高の１万2829円６銭で、朝方には１万3000円台を回復する場面もあった。米国の緊急利下げをきっかけに、国際優良株などを中心に幅広い銘柄に売られすぎに対する見直し買いが入った。米株式相場の先行き不透明感は払拭（ふっしょく）しきれていないとして、後場に入り伸び悩む場面もあったが、インド株の上昇を背景に後場後半にかけて堅調さを取り戻した。
　東証１部の売買代金は概算で２兆9446億円（速報ベース）だった。


　今日（23日）の日経平均は一日中、外部要因に振り回される相場展開でしたね。
　開始直後は、0.75ポイントの大幅利下げによるＮＹ市場の急回復に引きずられる形で、一気に13000円を突破して、今日の高値となる13063円78銭を記録しましたが、アメリカ株の不透明感から12900円を割り込む場面もあり、その後アジア株の上昇に引きずられる形で株価が上がり、前場は前日比421円27銭高い12994円32銭で終了。
　ところが、お昼頃に、(中国の商業銀行の方の)中国銀行がサブプライム損失の存在を完全否定する報道や、米大手格付け機関のフィッチが地方債13万件を格下げする報道が入ってきたこともあり，相場は一時　前場の終値から370円強も下げ、前日の終値から50円程度高い水準まで急降下。
　下手をすると、前日の終値を割り込む恐れすらあるのではないかと危惧しましたが、その後はインド株が大幅に反発（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080123AT3K2300C23012008.html）したという報道が好感され、日経平均も200円近く上昇する慌しい1日となり、結局終値は前日比256円01銭高い12829円06銭で終了しました。

　わずか2日間で1287円も下げ、おまけに米国が金利を0.75ポイントも下げるという、株式相場が上昇するには絶好の条件が揃っていた割には、日経平均の上げ幅はそれ程でもなかったな…というのが今日の相場に対する正直な印象でしょうか。

ダウの続落幅は結局128ドル 日経平均前場終値は421円高の１万2994円32銭で終了

ＮＹ株、ダウ続落し1万2000ドル割れ・緊急利下げで下げ渋りも　2008年1月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080123AT2M2300I23012008.html
　22日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落となり、前日比128ドル11セント安の1万1971ドル19セントで取引を終えた。ダウ平均が1万2000ドルを割り込むのは2006年10月以来。アジア株市場などが大幅に下落した影響でダウ平均は取引開始直後に一時464ドル安まで下落したが、その後は米緊急利下げの効果もあり下落幅が縮小した。
　ダウ平均の今年に入ってからの合計下落幅は1300ドル弱に拡大した。ただ、株価の大幅安に伴って割安感からの買いも出始めているようで、ニューヨーク証券取引所では全体に占める値下がり銘柄の比率が56％にとどまった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は47.75ポイント安の2292.27と06年10月以来の安値で取引を終えた。
　株価下落が続いたことを受けて債券市場には資金が流入。長期金利の指標となる10年物国債利回りは前週末比0.20％低い（価格は高い）3.43％で取引を終了。同利回りは一時3.42％と03年6月以来の水準まで低下する場面があった。

日経平均大幅反発、１万3000円台を一時回復・米利下げ好感　2008年1月23日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080123NT000Y44923012008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY200801230040.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080123k0000e020052000c.html
　23日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反発。前日比421円27銭（3.35％）高の１万2994円32銭で前場を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が22日、緊急利下げを発表。前日までの大幅下落の反動で上昇幅は500円に迫った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発。
　ＦＲＢは22日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.75％引き下げた。緊急利下げで景気に対する悲観的な見方は後退。これまでの下げで主力株には割安感が強まっていたことや、株価指数先物の買い戻しなどもあり、日経平均は一時前日比490円高の１万3063円まで上昇した。
　前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1788億円、売買高が10億3687万株。値上がり銘柄数は1567で、全体の90％を超える。値下がり銘柄数が116、変わらずが40銘柄。

香港株、大幅続落・株安連鎖警戒し全面安　2008年1月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122NTE2INK0822012008.html
　22日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。大引けは前日比2061.23ポイント（8.65％）安の2万1757.63と、2007年8月21日以来、約5カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は過去最大。当面の下値支持線とされていた250日移動平均（前日終値時点で2万3486）や、2万2000といったチャート上の重要な節目を割り込み、下値不安が強まった。21日の欧州株や22日のアジア株の急落で世界株安連鎖への警戒感が一段と強まり、全面安となった。
　米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が業績に与える悪影響が引き続き警戒され、中国本土系金融株が軒並み下落。この日の上海株急落を受けて中国移動や中国海洋石油といった中国本土系銘柄への売りも加速し、指数は後場寄り付き直後に下げ幅を2100ポイントにまで広げる場面もあった。

上海株大幅続落、５カ月半ぶり安値・下げ幅は過去最大　2008年1月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT3L2205Z22012008.html
　22日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前日比354.684ポイント（7.21％）安の4559.751と、2007年8月2日以来、約5カ月半ぶりの安値を付けた。下げ幅は2007年6月4日（330.341ポイント安）を上回り、過去最大。米景気後退懸念を背景とした世界的な株安連鎖への警戒感が強まり、個人投資家によるろうばい的な売りが広がった。
　指数は大引けにかけて下げ幅を拡大。一時は8％超下落し、4500割れが意識された。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の悪影響が引き続き警戒され、大手銀行株が軒並み下落。中国４大国有商業銀行の一つである中国銀行が「未発表の重要事項がある」として終日売買停止となったため、「米サブプライム関連で引当金の追加計上を発表するのではないか」との観測が広がり、銀行株全般に業績懸念の売りが膨らんだ。

インド株価指数、５％安で引ける・終盤に買い戻し　2008年1月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT3K2200P22012008.html
　インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは22日、前日比875.41ポイント（約5.0％）安の1万6729.94で引けた。午前は取引開始直後の株価急落で1時間の取引停止措置が発動され、再開後も下落率が一時13％に迫る波乱の展開。午後の取引終盤になって買い戻す動きが優勢になり、この日の安値からは1400ポイント近く回復して取引を終えた。




　29、30日に開く定例のＦＯＭＣを待たずに、0.75ポイントの大幅な追加利下げに踏み切ったＮＹ株式市場ですが、開始直後こそファンドの損失覚悟のウリが殺到し、一時460ドルを超える下げ幅を記録（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT2M2204922012008.html）しましたが、その後は利下げ効果を期待した買戻しが入り、午前9時40分（日本時間午後11時40分）の時点で、393ドル44セント安の1万1705ドル86セント。午前11時10分（日本時間23日午前1時10分）の時点で、61ドル29セント安の1万2038ドル01セント（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT2M2204U22012008.html）まで回復。
　その後は少し調整したようで、結局終値は前日比128ドル11セント安の1万1971ドル19セントで終了しました。
　ちなみに、アジアの主要市場である香港・上海・インド株の22日の動きは、下の３つの記事のような有様で、もし緊急利下げを行っていなければ、ＮＹ市場ももっと混乱していたかもしれません。

　一方、こんな時に翌日の日本の株式市場を予想することは、エコノミストと呼ばれる専門家でもかなり難しいのではないかと思うのですが、朝方に400円を超える上げ幅となり、一時13063円78銭と、心理的な節目と思われる13000円台を回復する場面も…。
　ただその後は、米パソコン大手のアップルが慎重な業績見通しを発表したことや、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落していることなど、アメリカの個別材料を不安視する動きから再び12900円を割り込む場面もあり、23日のアジア市場が回復でスタートしたことから再び買われ始めたものの前場の終値は、結局前日比421円27銭高い12994円32銭で終了しました。

　まあ、ＮＹ市場が一時464ドル下げた場面から終値ベースでは128ドル安と、330ドルちょっと戻しましたので、日本株もこれまでの反動を考えると500円くらいは戻してもおかしくなかったようにも思うのですが、21日に535円安、22日に752円安ととんでもない下げ方をした割には、（まだ午前が終了しただけで、午後はどうなるかわかりませんが）一通り上がった後は冴えない動きだったという印象ですね。アジア市場がどう動くか次第な面で状況も変わると思いますが、午後からは13000円を巡る攻防になるのでしょうか…。

米、0.75％の緊急利下げ・ＦＦ金利3.5％、景気悪化に歯止め

米、0.75％の緊急利下げ・ＦＦ金利3.5％、景気悪化に歯止め　2008年1月23日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT3K2200S22012008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080122-OYT1T00715.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY200801220441.html
共同　http://mainichi.jp/select/today/news/20080123k0000m020134000c.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％とすることを賛成多数で決めた。実施は即日。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする米景気の悪化や世界同時株安や米景気の悪化に歯止めをかけるため、29、30日に開く定例のＦＯＭＣを待たずに大幅な追加利下げに踏み切った。
　ＦＦ金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75％の下げ幅となった。臨時ＦＯＭＣによるＦＦ金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の01年9月以来となる。
　金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75％引き下げ、年4％とした。昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25％の下げ幅となった。



　ひょっとすると、ＦＲＢが緊急利下げしてくる可能性はあるかも…とは思っていましたが、その引き下げ幅は0.5ポイントと予測していただけに、今回いきなり0.75ポイントの金利の引き下げをしてきたのは、正直驚かされましたね…。
　もっとも、ＮＹ市場が祝日（キング牧師の誕生日）のために市場を閉めている間に、日本や欧州だけでなく、この問題の影響はほとんどないと思われる新興国市場の株式市場も急落していますし、これまでのように0.25ポイントの小幅な利下げを繰り返しながら様子見をしていたら、株式市場だけでなく、実態経済への影響も避けられないと見て、次の利下げ分も前倒しで、0.75ポイントの引き下げを行ったと見るのが、妥当ではないでしょうか。
　とはいえ、一時期から比べれば、多少は下げましたが、原油や金など商品相場への過熱感は冷めていませんし、昨年8月からの累計で2.25ポイントも引き下げているだけに、いずれインフレ懸念が高まる可能性もあるわけで、一旦景気を安定させた後、どのタイミングで金利を元の水準に戻すのか、難しい判断を迫られると思います。
　ちなみに、ＮＹダウは、このサプライズにも関わらず、スタート当初は、海外市場に投資するヘッジファンドなどがアジア株の損失を埋め合わせる狙いで米国株を損失覚悟で売る動きも出ていたようで、一時460ドルを超える下げ幅を記録
（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT2M2204922012008.html）しました。