今日は、朝から神奈川県の井土ヶ谷へ。情報労連神奈川県協議会に加盟している飛鳥交通労働組合の第22回定期大会に参加してきました。
飛鳥交通労組にお邪魔するのは、なんとほぼ2年振り。2009年の総選挙後、政治活動を開始した最初の9月に神奈川県域にお邪魔した際、役員の皆さんにご挨拶に伺って以来です。
・神奈川行動2日目の活動報告（2009年9月25日）
その最初の訪問の時に、当時の組合三役の皆さんからタクシー業界の現状についてお話を伺ったのが、私がこの業界の労働者の実情について興味を持ったきっかけでした。その時に勉強して書いたブログ記事がこれ。今でも参考になると思いますので、興味のある方はぜひ。
・タクシー業界の今（2009年9月26日）（注：すでにリンク切れの情報もあります）
ここで紹介をしていた「タクシーの適正化および活性化特別措置法」が施行されてちょうど2年。タクシーが過剰な状態にあると判定された「特定地域」に指定された営業区域では、事業者を含むさまざまな関係者からなる「地域協議会」が地域計画を策定して、適正なタクシー台数幅を設定。それを基に事業者がそれぞれ営業計画を策定して、みんなで協力してタクシー台数の適正化に取り組むという方法がとられてきました。
確かに、特措法施行後のこの2年でタクシー台数は着実に減少していて、1車あたりの平均日収もここに来てようやく下げ止まった感があるのですが、特定地域間で取り組み状況に大きな差があって、思うように減車が進んでいない地域もあるのが実態です。
例えば、京浜地区は減車が一番遅れている地区の一つ。未だに適正台数の120％ぐらいのレベルに留まっています。今、減車率が10％以下の事業者に対する調査が行われていますが、今後は、減車のインセンティブを確保・提供するとともに、減車に協力しない事業者に対するペナルティをどうするかがカギでしょうね。
そして、2年前にも指摘した通り、問題は運転手の皆さんにこの取り組みの利益がちゃんと分配されるかどうか、です。残念ながら、労働時間の長さ、収入の低さ、事故の多さなど、状況にはあまり好転が見られていません。今後、台数適正化によって事業者の正当な利益が確保され、それがきちんと運転手の皆さんの正当な収入につながる好循環を生み出して行かなくてはいけません。
そして何と言っても、事故防止のため、労働時間の適正化と安全運転の徹底を確保するのが最優先です。
飛鳥交通労組の皆さんには、今後も私たちが取り組みを進められるように、タクシー業界の状況について引き続き声を聞かせていただくことをお願いしてきました！
