今日の日経新聞Web版速報で、「政府は、安倍首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、特区内で残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる労働規制緩和を地域限定で検討する」と伝えています。
・特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に（日経WEB 2013/7/26）
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すでに6月に発表した成長戦略（日本再興戦略）で、国家戦略特区における規制緩和項目を何項目が掲げていますが、それに加える形で、労働規制の緩和を盛り込んでいくという話。この日経記事に項目として上がっているのは、（１）解雇規制の緩和（企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入）、（２）有期雇用契約の期間延長（昨年成立させた労働契約法の5年無期転換ルールの適用除外を狙ってる？）、（３）ホワイトカラー・エグゼンプション（法定労働時間の適用除外）の導入などですが、とんでもない話です。
また、記事の中には、「全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある」という恐ろしい記述もあります。いや、だって「政府は８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する」ということであれば、ほとんどの大企業が対象になってしまうし、そうなれば非常に多くの地方支店、労働者が対象になるじゃないですか！
この記事、不思議なことに情報ソースの記述がないので、恐らく日経の観測記事ではないかという気がします。ただその裏には必ず、ネタを流した元があるはずで、それが政府なのか、産業競争力会議の関係者なのか、大企業経営者なのか・・・。
いずれにしても、これ、今年に入ってからの雇用規制緩和論議で取られた手法と全く同じですね。日経がまず観測記事を書いて、高めの球を投げながら世論の反応を確かめ、次いで産業競争力会議などで民間議員に突っ込んだ議論をさせ、さらに世論の反応を見ながら、最後に政治決定を図るというやり方。政府与党が、自分たちの責任にはならないように、かつ世論の反応を見ながらできる限り高めのところで落としどころを探ろうという意図なのでしょうね。
私たちは、参議院選挙前から、この危険性を一生懸命に訴えてきたつもりだったのですが・・・。
とにかく、参議院でも過半数を握り、ねじれが解消された今、政府与党はいよいよ本格的に始めてくるなという感じです。しかしなぜ、分からないんでしょうか？ そんなことして企業に儲けさせても、労働者の雇用が不安定になって、かつ賃金が削られれば、国内需要の喚起など不可能で、持続的な景気回復は実現せず、結局また企業業績も悪化していくってことが・・・。
結局、拡大するのは経済ではなく、格差であり、そうなれば経済は一層縮小して企業業績も悪化し、社会保障が維持できなくなり、日本がさらに沈没していくだけです。
今、必要なのは、(1)雇用の安定と公正性の確保、(2)可処分所得の向上、(3)将来的に安心を保障できる社会保障制度の構築なのです。政府与党の方針は、真逆の政策です。いや、ここは何としても私たち民主党が踏ん張って、こんな間違った政策が採られないようがんばっていかなければ！
