今日の会議模様、果たしてメディアがどのように伝えたのか・・・。
参議院本会議の日程が急きょ変更になったために、時間変更して17時から開会となった民主党政策調査会「社会保障と税の抜本改革調査会」総会。いつもにも増して大勢の議員が参加する中、政府の「社会保障・税一体改革成案（案）」をベースに議論を開始したわけです。
先週から連日のように議論を重ねているわけですが、正直なところ、ここ何回かは全く平行線の議論が続いていました。もともと政府が「6月中に改革の方向性について結論を得る」という方針を立てて、昨年末からずっと議論を進めてきていたのですが、東日本大震災の発生によってほぼ2ヶ月半近く、議論がストップ。丁寧な議論をしようと思えば、それだけ結論の時期を先送りしないといけないはずなのですが、政府が6月中の結論にこだわったために事態がややこしくなってしまった感は否めません。
政府は「6月20日に成案を得る」という目標を立てて議論に取り組んできたため、民主党側でも急ピッチで議論を進めてきたわけですが、どうしても議論を尽くせない部分が出てきます。それが、多くの議員が疑問を呈する原因となったのでした。
今日も、多くの議員が今日、結論を出すことに反対の立場で意見を述べました。反対の理由は、主に下記の三つの理由です：
1．社会保障改革の中身が不明確であること
2．税制改革の中身が経済政策的に不適切（現状に合わない）であること
3．政治的にタイミングが不適切であること
最後の政治的にタイミングが不適切であることというのは、要は、菅首相は退陣を表明しているので、退陣する政権の下でこのような改革案を決定するのはおかしい、これを代表選挙の争点にして民主党の方針を決め、新しい代表（首相）の下で改革案を決定すべきだということです。
1と2は、中身の問題。３は政局の問題ですね。
私自身は、政局的なところにはほとんど関心がなく、やはり中身の問題だと考えています。つまり、中身さえ私たちが納得できる、そして国民の皆さんに自信を持って訴えることができる内容であれば、今日、党として大枠について合意しても構わないと考えていました。
しかし残念ながら、中身がまだまだです。私たちが目指す「社会保障の姿」がきちんと描ききれていませんし、だからこそ、それを支える負担の姿も説得力ある形で描ききれていないのです。個別の改革項目の羅列に終わってしまっていて、では社会保障の新しい姿がどういう風になるのか、どのような安心・安全が提供されることになるのか、3段構えのセーフティーネットはいかに労働者・生活者を守るのか、が見えないのです。
一方で、負担の方では「税制の抜本改革」と言いながらも、最初に「消費税を中心として安定財源」という文言が出てきていたり、「2015年までに消費税10％」という具体的な数字が出ていたりで、バランスに欠けているところがあります。
結局、今日の会合では、議論を継続することが確認されました。先送りするのではなく、議論を続けます。成案が得られなかったのは残念ですが、2ヶ月半にわたって議論が中断していたという事実、大震災によって経済情勢が大きく変わってしまった事実を合わせ見れば、議論継続もやむを得ないと思います。
「できるだけ早期に結論が出せるよう、みんなでしっかりした議論を続けていこう！」と確認しましたので、引き続き、しっかりと議論していきたいと思います。ただ、今日の議論の途中ではかなりの白熱したやり取りもあったので、メディアにはまた面白おかしく取り上げられたかも知れません。それが少し心配・・・。
参議院本会議の日程が急きょ変更になったために、時間変更して17時から開会となった民主党政策調査会「社会保障と税の抜本改革調査会」総会。いつもにも増して大勢の議員が参加する中、政府の「社会保障・税一体改革成案（案）」をベースに議論を開始したわけです。
先週から連日のように議論を重ねているわけですが、正直なところ、ここ何回かは全く平行線の議論が続いていました。もともと政府が「6月中に改革の方向性について結論を得る」という方針を立てて、昨年末からずっと議論を進めてきていたのですが、東日本大震災の発生によってほぼ2ヶ月半近く、議論がストップ。丁寧な議論をしようと思えば、それだけ結論の時期を先送りしないといけないはずなのですが、政府が6月中の結論にこだわったために事態がややこしくなってしまった感は否めません。
政府は「6月20日に成案を得る」という目標を立てて議論に取り組んできたため、民主党側でも急ピッチで議論を進めてきたわけですが、どうしても議論を尽くせない部分が出てきます。それが、多くの議員が疑問を呈する原因となったのでした。
今日も、多くの議員が今日、結論を出すことに反対の立場で意見を述べました。反対の理由は、主に下記の三つの理由です：
1．社会保障改革の中身が不明確であること
2．税制改革の中身が経済政策的に不適切（現状に合わない）であること
3．政治的にタイミングが不適切であること
最後の政治的にタイミングが不適切であることというのは、要は、菅首相は退陣を表明しているので、退陣する政権の下でこのような改革案を決定するのはおかしい、これを代表選挙の争点にして民主党の方針を決め、新しい代表（首相）の下で改革案を決定すべきだということです。
1と2は、中身の問題。３は政局の問題ですね。
私自身は、政局的なところにはほとんど関心がなく、やはり中身の問題だと考えています。つまり、中身さえ私たちが納得できる、そして国民の皆さんに自信を持って訴えることができる内容であれば、今日、党として大枠について合意しても構わないと考えていました。
しかし残念ながら、中身がまだまだです。私たちが目指す「社会保障の姿」がきちんと描ききれていませんし、だからこそ、それを支える負担の姿も説得力ある形で描ききれていないのです。個別の改革項目の羅列に終わってしまっていて、では社会保障の新しい姿がどういう風になるのか、どのような安心・安全が提供されることになるのか、3段構えのセーフティーネットはいかに労働者・生活者を守るのか、が見えないのです。
一方で、負担の方では「税制の抜本改革」と言いながらも、最初に「消費税を中心として安定財源」という文言が出てきていたり、「2015年までに消費税10％」という具体的な数字が出ていたりで、バランスに欠けているところがあります。
結局、今日の会合では、議論を継続することが確認されました。先送りするのではなく、議論を続けます。成案が得られなかったのは残念ですが、2ヶ月半にわたって議論が中断していたという事実、大震災によって経済情勢が大きく変わってしまった事実を合わせ見れば、議論継続もやむを得ないと思います。
「できるだけ早期に結論が出せるよう、みんなでしっかりした議論を続けていこう！」と確認しましたので、引き続き、しっかりと議論していきたいと思います。ただ、今日の議論の途中ではかなりの白熱したやり取りもあったので、メディアにはまた面白おかしく取り上げられたかも知れません。それが少し心配・・・。
