日経平均、７５日線割れ 値動きの荒い展開

　４月23日
　日経平均　２万9020.63円(－167.54円)
　ＴＯＰＩＸ　1914.98（－7.52）
　出来高　９億5501万株
　長期金利(新発10年国債)　0.065％（変わらず）
　１ドル＝107.91円（0.01円安）

４月19日　２万9685円　　９億1823万株　２兆0601億円
４月20日　２万9100円　　10億8739万株　２兆3866億円
４月21日　２万8508円　　12億6232万株　２兆6462億円
４月22日　２万9188円　　10億8355万株　２兆2746億円
４月23日　２万9020円　　９億5501万株　２兆0044億円

■株探ニュース　2021.4.24
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、３回目の緊急事態宣言への動きでリスクオフの流れに

■今週の相場ポイント

１．日経平均は大幅安で３週連続下落、国内外での新型コロナ感染拡大を警戒
２．大阪府など３回目の緊急事態宣言要請の動きも嫌気され、リスクオフ相場を助長
３．日経平均は20日(火)、21日(水)と連日600円近い下げで波乱の様相
４．下値支持ラインとして強く意識されていた75日移動平均線を下抜ける形に
５．22日(木)は急反発も、米キャピタルゲイン増税の報道で週末に再び軟化

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比662円(2.23％)安の２万9020円と大幅安、３週連続下落となった。

今週は日経平均がこれまでの２万9000円台後半でのもみ合いから大きく下放れる格好となった。
世界的に変異ウイルスを含めた新型コロナウイルスの感染再拡大が確認されるなか、国内でも感染者数の増加が目立ち、緊急事態宣言発令の思惑なども売りを誘った。

週明け19日(月)は日経平均が３営業日続伸となったものの上げ幅はわずかに２円で前週末終値とほぼ同水準で着地した。
日米首脳会談はあまり材料視されなかった。
また共同声明で「台湾」に言及したことで日中関係悪化を警戒する声もあったものの相場に影響はみられなかった。
しかし、この日は嵐の前の静けさというべきで、翌日から相場は一気に激しさを増す。

20日(火)は大阪府などが３回目の緊急事態宣言の発令を政府に要請する見込みであることが伝わり、国内における新型コロナの感染拡大などが嫌気された。
日経平均は584円安と急落。

更に21日(水)も591円安と前日同様の下げ幅で波乱の展開に。
インドや中南米など新興国をはじめ世界的な新型コロナ感染拡大が報じられ、リスク回避の売り圧力が顕在化した。
日経平均は下値抵抗ラインとして強く意識されていた75日移動平均線を下抜ける形となり、一気に警戒感が高まった。

しかし、22日(木)は前日の欧米株高を受け、リバウンド狙いの買いが優勢となり、日経平均は679円高と急反発。
終値で75日線ラインをぎりぎりで回復した。

そして注目された週末23日(金)は、再び下値を試す展開に。
前日の米株市場がキャピタルゲイン増税に関する報道を嫌気して下落し、それに追随する動きで再び75日線割れ。
一時400円以上下げる場面もあったが、売り一巡後は下げ渋った。

■来週のポイント

緊急事態宣言が25日から東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令され投資家心理が冷え込む中、大型連休を控え積極的な買いも入りづらいことから、来週も下値を探る展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、26日～27日に開催される日銀金融政策決定会合や30日朝に発表される３月有効求人倍率と３月鉱工業生産が注目される。

海外では27日～28日に開催されるＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)や29日発表の米国１～３月期ＧＤＰ、30日に発表される中国４月製造業ＰＭＩとユーロ圏１～３月期ＧＤＰに注視が必要だろう。

■日々の動き（４月19日～４月23日）

４月19日(月)　３日続伸、欧米株高追い風も上値は重い展開
　　　　　　　　　日経平均 29685.37(＋2.00)　　売買高９億1823万株　売買代金２兆0601億円

４月20日(火)　急反落、コロナ感染再拡大でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 29100.38(－584.99)　　売買高10億8739万株　売買代金２兆3866億円

４月21日(水)　大幅続落、新型コロナ感染拡大を警戒し全面安
　　　　　　　　　日経平均 28508.55(－591.83)　　売買高12億6232万株　売買代金２兆6462億円

４月22日(木)　急反発、欧米株高でリスクオフの買い戻しが優勢
　　　　　　　　　日経平均 29188.17(＋679.62)　　売買高10億8355万株　売買代金２兆2746億円

４月23日(金)　反落、米株安に加え週末要因で軟調な展開
　　　　　　　　　日経平均 29020.63(－167.54)　　売買高９億5501万株　売買代金２兆0044億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、30業種が下落
(２)ＩＮＰＥＸなど鉱業が値下がり率トップ
(３)菱地所など不動産、大和ハウスなど建設、イオンなど小売りといった内需株が大幅安
(４)トヨタなど自動車、コマツなど機械といった輸出株もさえない
(５)大和など証券、第一生命ＨＤなど保険、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株も下落
(６)日本製鉄など鉄鋼、住友電など非鉄といった素材株も安い
(７)郵船、商船三井など海運業は大きく買われた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) 半導体
２(13) パワー半導体　　「パワー半導体関連」躍動へ、爆進トレンド突入前夜の６銘柄・大選抜
３(２) 半導体製造装置
４(３) 再生可能エネルギー
５(５) 2021年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.4.24
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株式週間展望＝不安材料の織り込み進む、決算で不透明感一段落も

日経平均株価が７５日移動平均線を割り込んだ今週（１９～２３日）の東京株式市場は、国内外で強まった懸念材料を受けた売りに押される苦しい状況となった。
ただ、３月以降に形成したサポートゾーンで切り返すなど、大きな値崩れを回避する底堅さも示した。
来週（２６～３０日）は企業の１～３月決算が本格化する。
大型連休を前に手控えムードが強まる可能性はあるが、各社の新年度見通しが明らかになり始めることで、先行きへの不透明感が一段落する展開も想定される。

　　　　＜３月安値割り込まず＞

今週は日経平均が２１日に２万８４１９円（前週末比１２６３円安）まで下落し、およそ１カ月ぶりの安値水準に沈んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都や大阪府で緊急事態宣言が発令される方向となり、いっそうの景気悪化への不安が買い意欲を減退させた。

一方、海外では米国株が軟化した。
中核銘柄のテスラに浮上した悪材料に加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融緩和を段階的に縮小するテーパリングの観測が浮上。
また、バイデン大統領が株式のキャピタルゲイン（譲渡益）への課税を富裕層に対して大きく強化する考えだとも伝わり、市場心理が悪化した。

ドル高（円安）一服も逆風の日本株は、買い手を欠く状況が鮮明となった。
それでも、３月安値（２４日の２万８３７９円、５日の２万８３０８円）を辛うじて下回らずに踏みとどまったあたり、売り方の勢いもそれほどではない。

過去２回の緊急事態宣言の入り口では、先行して下げた日経平均が上昇に転じている。
個別銘柄を見ても、２３日は休業要請が直撃する外食株の一角が強含み、旅行関連株にも高いものが目立った。
企業業績に関しては、２２日に決算を発表した日本電産が売り込まれたが、名物経営者・永守重信会長から関潤社長へのＣＥＯ（最高経営責任者）職の委譲がセットになった影響も少なくなさそうだ。

　　　　＜ガイダンスリスクどこまで？＞

前週（１２～１６日）の安川電機の値動きをみて、決算発表を控えた多くの企業に警戒売りが広がった。
それだけに期待値は下がり、「ガイダンスリスク」に臨む準備は整ったと考えられる。
また、世界の半導体関連企業の強気の業績見通しに照らせば、市場がブレーキを踏み込み過ぎた可能性も否定できない。

今週は２６、２７日に日銀の金融政策決定会合が控える。
新たな購入方針で運用を始めたＥＴＦ（上場投資信託）をめぐる議論や、２７日に公表する展望レポート（経済・物価情勢の展望）に注目が集まる。
また、米国では２７、２８日とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）があるが、テーパリングへの言及を意識するのは尚早だろう。

企業決算は国内で２６日にキヤノンや日東電工 、２７日にファナック 、アドバンテスト、２８日に信越化学工業やＴＤＫ、村田製作所、キーエンス、デンソー、３０日にコマツやレーザーテックが発表を予定。
安川電と同業のファナック、半導体関連のアドバンテスや信越化などは特に重要となる。

　　　　＜日経平均は１００日線支え＞

海外企業の決算は２７日のコーニングやアルファベット（グーグルの持株会社）、マイクロソフト、テキサス・インスツルメンツ、２８日のアップル、クアルコム、２９日のアマゾン・ドット・コム、キャタピラーなどが世界のマーケットにインパクトをもたらす可能性がある。
このほか、製造業の指標となる３０日の３月鉱工業生産（日本）、中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）もポイントだ。

日経平均は２１日に下落の歯止めとなった１００日線（２３日は２万８５５１円）がテクニカル面でのフシ。
また、日足一目均衡表はいったんはじき出された「雲」に再突入しており、需給の難局をいかに乗り切るかがカギとなる。

今週の予想レンジは２万８５００～２万９５００円とする。　　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社