日経平均３週続落、米相互関税への懸念で激しい値動き

　　４月11日
　　日経平均　３万3585.58円（1023.42円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2466.91（72.49ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.345％（－0.025）
　　１ドル＝ 142.83 - 142.85円（3.43円高）

４月７日　３万1136円　　36億6374万株　６兆9893億円
４月８日　３万3012円　　26億3771万株　５兆4198億円
４月９日　３万1714円　　27億5165万株　５兆5295億円
４月10日　３万4609円　　27億4921万株　５兆5949億円
４月11日　３万3585円　　24億3540万株　５兆4412億円

■株探ニュース　2025.4.12
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米相互関税への懸念で激しい値動き

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、一時３万円割れ目前に
2.週初急落、米相互関税への懸念で売り加速
3.米関税上乗せ分発動、景気悪化へ警戒一段と
4.一転して上乗せ分90日間停止、株価急反騰
5.週末また急反落、関税巡り米中摩擦激化意識

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比195円(0.6％)安の３万3585円と、３週連続で下落した。

今週は、週間ベースでは小幅な下げにとどまったが、日々の値動きは激しかった。
「トランプ関税」に世界の株式市場が揺さぶられ、相場は日替わりで乱高下。
日経平均はあわや3万円大台割れが目前に迫る場面があった。

７日(月)の東京株式市場は急落。
トランプ米政権の打ち出す関税政策が世界経済に及ぼす影響を懸念した売りが加速した。
前週末の欧米株市場は大幅安となり、週明けの東京市場もリスクオフ一色の展開に。
日経平均は一時3000円近い下げで３万円トビ台まで売り込まれる場面があった。

８日(火)は急反発。
前日の米国株市場でハイテク株中心に下げ止まる動きがみられ、これを受けて買い戻しの動きが強まった。

９日(水)は再び大幅な下落に。
この日の日本時間午後、米相互関税の各国ごとの上乗せ分の関税が発動。
世界景気悪化への警戒感が一段と広がった。

しかし一転して10日(木)は急反騰。
前日にトランプ政権が関税上乗せ分について、日本を含む一部の国・地域に対し90日間停止すると発表した。
これを受け、同日の米株市場ではリスクオフの動きが急速に巻き戻され、NYダウは過去最大の上げ幅に。
東京市場もこの流れを引き継いだ。
日経平均は前営業日比2894円高(終値)と歴代２位の上げ幅を記録した。
個別では、旧村上ファンド系の投資会社による買い増しが話題を集めるフジ・メディア・ホールディングスが大幅高に。
約23年ぶりの高値圏に浮上した。

11日(金)はまたもや急反落。
関税上乗せ分の一時停止は中国に対して対象外となり、今後の米中摩擦の激化が意識された。
前日に急騰していた反動も出たもようだ。

■来週のポイント
来週は米関税政策と米中摩擦の懸念に揺れる市場が、どこまで落ち着きを取り戻せるかを見極める必要がある。
日経平均は３万円で底打ちしたとの見方が優勢であるが、といって強気に出られるほど安定した相場ではない。
しばらくは様子見も有力な選択肢となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される2月機械受注、18日朝に発表される全国消費者物価指数(3月および2024年度)が注目される。
海外では14日に発表される中国3月貿易収支、16日に発表される中国1-3月期GDP、中国3月の鉱工業生産指数と小売売上高、米国3月の小売売上高と鉱工業生産指数、米国3月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月７日～４月11日）
４月７日(月)　急落、米関税リスクを警戒し一時３万円トビ台
　　　　　　日経平均 31136.58( -2644.00)　売買高36億6374万株　売買代金６兆9893億円

４月８日(火)　４日ぶり急反発、リスクオフの巻き戻しで全面高
　　　　　　日経平均 33012.58( +1876.00)　売買高26億3771万株　売買代金５兆4198億円

４月９日(水)　急反落、相互関税発動でリスク回避の売り優勢
　　　　　　日経平均 31714.03( -1298.55)　売買高27億5165万株　売買代金５兆5295億円

４月10日(木)　急反発、米相互関税一時停止で全面高商状
　　　　　　日経平均 34609.00( +2894.97)　売買高27億4921万株　売買代金５兆5949億円

４月11日(金)　大幅反落、米中摩擦激化を警戒し売り優勢
　　　　　　日経平均 33585.58( -1023.42)　売買高24億3540万株　売買代金５兆4412億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値下がり
(２)値下がり率トップは武田など医薬品
(３)ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油、三菱商など大手商社といった資源株が安い
(４)第一生命ＨＤなど保険、オリックスなどその他金融、野村など証券といった金融株も大きく下落
(５)輸出株はＨＯＹＡなど精密機器が売られたがソニーＧなど電機、三菱自など自動車は小幅安にとどまる
(６)内需株は堅調。イオンなど小売が値上がり率トップに買われたほかフジＨＤなど情報通信、大成建など建設も高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(４) ディフェンシブ
２(12) 円高メリット　投資家のリスク回避姿勢和らぐも円買い圧力残る
３(17) 不動産　波乱相場のなか底堅さ発揮
４(３) 防衛
５(６) 半導体　米半導体株安一服で買い戻し誘発も持続性に懸念
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）