９月20日
日経平均 ２万2079.09円(＋34.64円)
TOPIX 1616.23（＋0.57）
出来高 14億5859万株
長期金利(新発10年国債) －0.220％（＋0.005）
１ドル＝107.92円（0.12円髙）
９月17日 ２万2001円 13億3628万株 ２兆4201億円
９月18日 ２万1960円 12億2105万株 ２兆2374億円
９月19日 ２万2044円 13億3314万株 ２兆3637億円
９月20日 ２万2079円 14億5859万株 ２兆7700億円
■株探ニュース 2019.9.21
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸・年初来高値に迫る、海外勢による買い戻し続く
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週連続の上昇、一時約４カ月半ぶりの高値圏に浮上
２．10連騰後も下落は1日のみ、売り方の買い戻し主力に上値試す
３．ＦＯＭＣは0.25％の利下げ、日銀の金融政策は現状維持
４．サウジアラビアの石油施設攻撃で警戒感高まるも影響は限定的
５．中間期末を控え、商社株や銀行株などへの配当権利取りの動きが活発化
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比90円(0.41％)高の２万2079円と３週連続の上昇となった。
日米中央銀行による金融政策決定会合が注目を集めたが、結果は概ね市場の予想に沿ったものだった。
全体相場は海外勢などのからの買い戻しが流入するなか堅調相場が続き、17日には10連騰を記録。
その後も日経平均が下落したのは１日のみで一時、４カ月半ぶりの高値に上昇し、年初来高値に迫る場面があった。
３連休明けの17日(火)は、サウジアラビアの石油施設攻撃による原油市況急騰の影響が懸念されたが、下値は堅く日経平均は13円高と小幅ながら10日続伸した。
18日(水)は日経平均が11日ぶりに下落。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちに加え、日銀金融政策決定会合を見極めたいとの見方から売りが先行した。
19日(木)はＦＯＭＣの0.25％利下げと日銀の金融政策は現状維持との結果を受けて値動きの荒い展開。
一時２万2200円台と４カ月半ぶりの高値を付けたが、日銀会合後に為替が円高に振れ、日経平均の上昇幅は縮小。
ただ、下値は堅く結局、83円高で取引を終えた。
20日(金)は小幅続伸。
３連休を控え後場に利益確定売りも流入した。
中間期末を控え、銀行株や商社株などに配当権利取りの動きが出ていた。
■来週のポイント
来週は４月の年初来高値２万2362円を更新する展開が期待される。
ただ、今週末にかけてやや上値が重かっただけに年初来高値近辺で売り買いが交錯する場面もありそうだ。
■日々の動き（９月17日～９月20日）
９月17日(火) 10日続伸、地政学リスクこなし２万2000円台回復
日経平均 22001.32(＋13.03) 売買高13億3628万株 売買代金２兆4201億円
■モーニングスター 2019.9.21
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株式週間展望＝強弱観対立も底堅く、配当再投資の先取り追い風／景気リスク後退、好需給が過熱感押さえる
９月に入り無類の強さを見せる日本株相場は、日経平均株価がついに今週（17～20日）４～５月の大型連休前の水準を回復した。
大きな買い戻し余力に加えて新規資金も観測される中、当面は底堅さが維持される可能性が高い。
来週（24～27日）は配当再投資の追い風も期待される。
日経平均の９月上昇率は20日の時点で７％に迫り、ＮＹダウの2.6％やナスダック総合指数の2.8％（いずれも19日）、中国の上海総合指数の4.1％を大きく上回り、ここへきて割安修正の動きは鮮明となっている。
米中の貿易協議に再始動の観測が強まり、年内の合意が期待視されている。
世界景気をめぐる大きなリスクが後退したことを受け、それまでに積み上がっていた日本株の売り残を解消する流れが加速。
さらにはその過程で生じる新たなカラ売りをのみ込みつつ、相場が成長した格好だ。
足元では状況の変化を踏まえ、一部のグローバル投資家が低く抑えてきた日本株の組み入れ比率を引き上げているもよう。
こうした資金は潤沢とみられ、目先は深い押し目を形成しにくい。
テクニカル面での過熱感を、好需給が勝る構図が続いている。
今週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と日銀の金融政策決定会合という重要なイベントも通過した。
前者は想定通り0.25％の政策金利の引き下げが打ち出され、今後の追加利下げにも含みを持たせた。
日銀は現状の緩和策の据え置きにとどめたものの、懸念された円高はそれほど進まなかった。
来週は26日が９月末配当の権利付き最終売買日に当たる。
機関投資家は受け取る配当金を再投資するため、事前に買い需要を先回りした先物の買いが入りやすい。
このため、需給は一段と買い方有利に傾く可能性がある。
一方でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が今年の世界景気の見通しを下方修正したものの、リスクオンムードの市場にはあまり響いていない。
また、日本については逆に見通しを引き上げている。
もっとも、日経平均は年初来高値に近づくとより上値が重くなる可能性もある。
中期的には、過熱感と需給の綱引きの力加減が逆転することが想定され、バリュー（割安）株物色の継続性も不透明だ。
来週の日経平均のレンジは２万1800円～２万2300円と予想する。
リスクは中東情勢。
日経平均株価は、９月17日に２年ぶりに10連騰を達成しました。
最近、売買代金、取引高ともに増加傾向にあります。
これは、好ましいことであり、ぼくは日経平均株価、４週連続上昇を予想します。
さて、いかがなりますことか。
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朝日新聞 2019.9.20
知りたい投信／なるほどリッパー
８月までの資金動向
資金流入はＥＴＦが呼び水
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■担当＝ＤＺＨフィナンシャルリサーチ・石原敬子
2019年８月の投資信託市場は、２カ月ぶりの資金純流入となりました。
上場投資信託（ＥＴＦ）以外の国内公募株式オープン投信では、約3554億円の純流入です。
今年は、１月から集計月までの累計額が、７月まで毎月流出超過でした。
わずかですが、８月までの累計で、ようやく503億円の純流入に転じたことになります。
最近目立つＥＴＦへの資金流入は、投信市場全体への資金流入を牽引しています。
ＥＴＦを含めた国内株式オープン投信への８月単月の純流入額は約8809億円。
純流入は17年11月から22カ月連続。
今年１～８月の累計では、純流入額は3.5兆円に上ります。
ＥＴＦへの資金流入は、ご承知の通り、日本銀行が年間６兆円ペースでＥＴＦを購入していることが大きく影響しています。
さらに、ＥＴＦの特徴である低コストで世界の様々な資産に分散投資ができる点が投資家から指示され、資金が向かっているようです。
一方、純流出上位は、相変わらず「株式型 業種別 ＩＴ」に分類される投信が並んでいます。
そのような中、８月に資金流出額が大きかったのが、債券を投資対象とする投信。
１月～８月の累計では、まだ上位には入っていませんが、国内債券、グローバル債券から資金が逃げ初めているような気配がします。
債券で運用する投信は、今後注目が必要です。
