物価下落とデフレスパイラル

　9月29日総務省が全国消費者物価指数について発表しています。本日の新聞報道も「物価下げ最大、4ヶ月連続」と報じていました。先日「浜 矩子」さんの「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という文春誌上の一文を読んでいましたので、少し調べてみました。グラフデータのとおりです。
　ここ10年近く消費者物価指数は長引く不況の下デフレ基調もあり、対前年比マイナス基調で推移してきましたが、昨年の燃料高騰に起因する上昇と、リーマンショック以降の下落がはっきりとデータで出ています。21年8月の下落率はマイナス２.４％となり、昨年のガソリンの高騰に対する反動から来る下落ばかりでなく、日用品にまで拡大しているという分析です。ここで注目すべきは広範な品目に及ぶ急激な下落率ではないでしょうか。そういえばパソコンなどもずいぶん値が下がってきています。
　浜さんは文春誌上で、「安売り競争は社会を壊す恐るべき罠」という論文を発表していました。「とめどない安売り競争が、リーマンショック以降のグローバル不況に襲われた日本の至るところで繰り広げられている」とした上で、「こうした安売り競争は、物価と賃金が下がり続けるハイパーデフレの兆しではないか」と危惧し、「安売り競争の背後にある行動原理は、自分にとって利益が上がるように行動しているつもりが、社会全体では不利益を生み、自身も共倒れしてしまう。合成の誤謬という」と指摘しています。又、こうしたことの行き着く先は「保護主義と統制経済、そしてバブル経済の再来」と警告していました。
　なんともテンポのいい文章で、今何をなすべきか知恵を絞れと結んでいました。
　10年前にリチャード・クーさんが、金融再編後の不況下でのバランスシート不況を指摘し、合成の誤謬について同じ様に言っていたことを思い出します。

　「政治に経済は変えられない、政治は経済を分析しそれに反応し、対応するのが役目」とする浜氏の指摘を読み、景気対策やマニフェスト、政権交代に伴うここ一連のモラトリアム論争、次年度予算編成に対する改革方針など少し考えさせられる日となりました。

　先日９月議会の一般質問の中で、中心市街地活性化への取り組みかについて細野助博教授の一文を引用し以下のように見解を述べました。「高山市においても、行政は戦略的支援を重視する中で黒子に徹するべきはないか、戦略的支援とは必要な情報を用意して、活性化に必要な条件整備をし、且つ必要な指導や補助をして後は見守ることである」。将に分析し、反応し、対応することであるといえるのではないでしょうか。