中田清介のブログ:ほんまち界隈

下町の風情を残す本町商店街の四季折々や日々の活動報告を綴っていきます(2022年6月よりgooブログに引っ越し)

H29高山市議会「地域別市民意見交換会」

2017-12-26 03:38:00 | 議会活動
平成29年度高山市議会「地域別市民意見交換会」は、11月2日から29日まで21会場で開催されました。
今回は354名の皆さんの参加があり、374件の提案が寄せられました。


参加人数と意見数の推移は上記グラフのとおりです。H25年には少しテコ入れをして参加数を増やしました。またH26年は火葬場問題があり参加数は市内で増えました。そんな中で意見数についてはH27年から増加傾向にあり、議会との意見交換会に寄せられる意見の傾向が、建設的なものとはっきりと変わったと感じています。H28年からは議会からの呼びかけ法も変わったものの、H27年から続いて寄せられるご意見数は高めに推移しているところです。


続いて本年の寄せられたご意見を、常任委員会別に集計したものです。一部重複して集計する課題もある為、381件と集計数は多くなっていますが、傾向はグラフのとおりです。


次に方面別に参加人数を見てみます。高山市中心部と郊外部、それと支所地域に分類してみてみました。H26年の市中心部の増加要因は火葬場立地に関する問題があります。そうした中で、H28、H29と参加者を絞った形で開催しても、支所地域の参加やご意見が増えているように見えます。支所地域の疲弊という事が言われますが、そうした問題提起が少し表れているように感じます。

寄せられたご意見に対する議会としての考えは、議会報の2月号に掲載予定です。

平成29年12月議会一般質問通告

2017-12-06 16:48:00 | 議会活動

本日12月議会の一般質問の通告を済ませました。今回は17名の議員が登壇します。創成クラブからは6名が通告を済ませました。私は3日目13日の4番目、午後からの予定です。

通告内容
1.セグメント分析(事業別・施設別分析)と八次総後期計画への課題について
 ①総務省統一方式で作成した財務諸表では、セグメント分析をどう
  活用して政策を検証していくのかが一つのポイントとなっている
  。総合計画の組み立ての中では、前期計画をどう検証して後期へ
  つなげていくのかが問われることになる。前期3年間の検証で4年
  目に修正を加えながら後期計画に反映させる必要性が言われてい
  る。セグメント分析の効果を組み入れるべきと考えるが見解は
 ②セグメント分析の観点に立てば産業経済分野の政策評価に役立て
  ることができる。また、予定貸借対照表、予定損益計算書でのよ
  り経営的視点に立った予算作成に繋がり、議会が提唱する決算か
  ら予算へのPDCAサイクルの好循環が生まれるのではないか。
  時間はかかるが着実に伸ばしていくべきなのがセグメント分析で
  はないか
 ③ここにきて支所地域の疲弊が目立つと言われている。市全体のリ
  ーディング産業の育成と支所地域の産業振興は八次総の目標とす
  るところではあるが、支所地域ごとに策定するまちづくりの指針
  があってこその支所地域の産業振興と考える。この点は合併特例
  期間の総括という意味からも、地域ごとの見直しを後期計画では
  図る必要があるのではないか
 ④支所地域の産業振興には、行政内分権を図り支所と支所長の権限
  を組み立て直してやる必要がある。合併後の支所再編もかつて言
  われたことであるが、支所存続の方針ならば責任ある仕事を担っ
  てもらうのが筋であり、今後の行革の方向でもあると考える。支
  所地域の地域経済循環を産業振興で図る必要性を感じているが、
  見解は
 ⑤もう一つ後期計画への課題と考えるのが組織改革の必要性である
  。産業経済政策のヘッドクォーターとしての位置づけを明確にす
  るためには、海外戦略部門の統合等組織再編の必要性と、腰を落
  ち着けた調査研究と政策立案の必要性を痛感するところである。
  また、都市計画部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドク
  ォーターとしての位置づけが必要であり、観光まちづくりの視点
  からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が心配である。駅周
  辺整備への対応などを見ても、都市経営の観点からの判断ができ
  る戦略が求められている。その戦略的見地からも組織再編が望ま
  れるのではないか

2.水道事業の抱える今後の課題
 ①平成32年からの下水道事業の企業会計への移行が迫っている。残
  された時間はあと2年、大きな転換点となる。そうした意味から
  はより一層のPPPやPFIの議論となるものと考える。国では
  水道事業全般につき事業運営権の付与についての議論も始まって
  おり、自前のファイナンスへの道を拓くものとされているが、改
  めてこの問題について市の見解は
 ②市は指定管理制度による上水道事業の運営を行っているが、その
  業務拡大や、包括委託への転換なども言われて久しいが、いまだ
  実現に至っていない。全国的には性能発注方式による包括委託や
  、コンセッション方式の導入なども議論になっているようである
  が、今後の市の方針は
 ③上水道事業における耐震化は、現在も着々と推進されているとこ
  ろではあるが、一つ心配な点は昭和25年の高山市の上水道事業開
  始に際し掘削された若宮隧道の問題である。当時手掘りで堀り進
  められた隧道はそのまま現在に至っていると聞く。何らかの手当
  てが必要なのではないかと考えるが、その対応について見解は

以上です。