今日15日は総務福祉委員会と文教産業委員会の合同委員会が、行政からの地方創生に関する「人口ビジョン」並びに「まち・ひと・しごと総合戦略」素案について説明を受け、その中身について意見交換をさせていただきました。
一言で言って「役人語で書く総合戦略はいらない」という事です。
高山市は昨年度第八次総合計画を策定したところです。今回の総合戦略は国からその策定を義務付けられているとはいえ、八次総に盛り込んだ内容を焼き直したような記述の羅列が、八次総計画の下位に位置付けてそれを補完する計画(行政の説明)などにはならないと思います。今回国が求めていることといえば次の2点に集約されます。
①人口ビジョンで長期の人口動向を把握し様々な課題をあぶりだすこと。
②そうした上で5年間という短期で達成可能な問題解決への指針を策定すること。
だと思っています。
今回の素案は全体で何を課題としてとらえ、どうしたいのかの気持ちが伝わってこない記述です。今日の議会との意見交換の中では、そうした点を議会側は鋭く指摘したと思っています。
言葉の羅列の中で、例えば個別課題にどう対応するのかについて問われれば、「それはこの個所のこの言葉の中で表しています」という様な答弁が返ってきます。
そうした押し問答は昨年度の八次総審査にあたっても議会側から指摘してきた問題提起です。問題点をあぶりだし、いつまでにどう対応するのかを明示できないのです。
国の新交付金に取り上げられるように、これから中身について煮詰めるというのでしょうが、何か大きな勘違いをしているのではないのでしょうか。今回の総合戦略については、人口ビジョンによってあぶりだした問題解決に5年間で何をしたいのかを市民に示すことです。国の金がどうこうよりも、身銭を切ってでもやり抜く課題はこれだと市民に示すことです。
どこを向いて仕事をしているのかの気概の問題でもあります。安易な考えで議会に説明しているのではないのでしょうか。有識者会議で指摘されたと前置きをしますが、有識者会議には資料提示をしても議会には口頭でその問題を躱す姿勢、どこが決定を下す権限を有しているのか理解しがたいところです。
今日私が指摘したDMOなどの個別事項に関してはまた別にコメントしたいと思います。
今日は総務厚生委員会と文教産業委員会の合同審査方式で行政の考えを聴きました。議会は今日の議論に参加していない8人の議員の考えもまとめる形で、今後全員協議会を開催し議会としての統一見解を行政側に示していきたいと考えています。