雪の年末

　昨夜来の雪が降り続いています。今朝は約１０センチ以上の積雪となっていました。久しぶりの雪となり安堵して見える方々も多いことと思います。スキー場関係、冬物衣料関係、防寒靴関係、自動車関係、暖房器具関係などなど・・・　不況下での暖冬で影響を被った方々は多いと思います。あまり多く降ってもらうと困りますが、除雪業者の皆さんにも仕事が出るものと思います。それぞれの皆さんに頑張って頂き、不況下の年末を乗り切って頂きたいと思います。

緊急雇用対策

　高山市は昨日（１２月２２日）緊急雇用対策事業について次のように発表しました。

目的：市内の雇用状況が悪化している事を受け、緊急的処置として失業者等を賃金職員として市が直接雇用し、再就職に向けた生活を経済的に支援する事を目的とする。
事業期間：平成２１年１月～３月
雇用期間：２ヶ月程度
対象者：市内に住所のある失業者
業務内容：事務補助または作業補助

当面各課の対応で５０人程度を予定し、必要経費１０００万円については予備費で対応するとしています。
応募資格、応募手続きなど市役所又は各支所にてご確認頂くことになりますが、まずは役所に登録して頂くこととなります。平成２０年１２月２４日より受け付けます。

不況にゆがむサンタの顔

経済が冷え込む中で、クリスマス商戦は苦戦を強いられています。心なしかいつもの年よりサンタの表情もゆがんで見えてしまうのは私だけでしょうか。ここに来て地方自治体の取り組む雇用対策・住宅対策が報じられています。国の景気対策を待っていては地方の景気は回復しない、地方経済は崩壊するといった危機感から、国は景気対策・雇用対策にもっと本腰を入れてくれといった声が全国で上がっている現れともいえるのではないのでしょうか。
　１９日の朝日新聞の報道では、各地の主な雇用対策、住宅対策について次のような分類で報じています。１．職員追加募集　２．臨時雇用　３．住宅斡旋　。各自治体それぞれの事情も違いますが、各自治体とも財政的には追いつめられている中にあって、精一杯の努力が続いています。
　戦前昭和初期の恐慌から続く不況の中にあっては、救済型公共事業という政策展開があり、救農土木・失業救済事業が展開されたとも聞いています。アメリカでは有名なニューデｲール政策による公共工事の展開が取り入れられた頃の話のようです。オバマ政権の誕生でアメリカがどんな景気対策を採るかが世界の注目を集めているようですが、雇用対策は避けて通れない情勢です。
　高山市でも輸出関連の下請け事業所もあり、様々な噂も聞くところです。輸出関連大企業の生産調整は、下請けの部品メーカーの企業業績を直撃します。工作機械は不況下では操業度を落とさざるを得ない一面を持ち合わせています。その他高山市でも様々な業種が影響を受けているのが現状です。
　合併でふくれあがった職員数を縮減するため、職員適正化計画を進める中にあっては、高山市が臨時的・一時的にも直接雇用を創出することはなかなか難しいのが現状です。まずは市内企業の現情の把握に努め、国・県の機関の窓口等との連携強化に努める中で、市内企業に頑張って正職員の雇用を守って頂くことが第一であり、不況の影響を雇用不安に結びつけない水面下の努力も必要と思います。そうした面も含め市民の動揺を沈静化する努力についても対応すべきと思います。これまで本年度に入ってから、３次にわたる緊急景気対策を打ち出す中で、高山市は制度融資の充実などを主として、１７億円余の補正を組み急激な景気の悪化に対応してきました。地方自治体が独自で対応出来る範囲には限界があります。政府が打ち出すであろう第２次の景気対策にも注目するなかで、出来る限りの対応へ準備を怠らぬようにしなければなりません。

暖冬・・・

今日は１２月定例会最終日です。さまざまな案件を議決、認定し閉会致しました。午後からは市内久々野町のアルコピアスキー場、一宮町のモンデウススキー場のスキー場開きが行われました。
しかしながら、少し汗ばむような晴天が続いて暖冬の気配がうかがわれ、関係者の皆様は複雑な思いでお見えのことと思います。
　特に景況が悪化する中での暖冬は、雪国にとってはダブルパンチです！
防寒用具・用品が売れず、関連業界もほとほと困り果てています。やはり寒いときは寒くなければいけません。雪だるまが作れるくらいの雪は欲しいものです。乗鞍の雪景色も何か拍子抜けの感じです。

五里霧中（朝霧と雇用対策）

昨日も今朝も高山は朝霧の中に包まれました。美女峠を越した朝日方面はこうした朝霧に包まれることが少なく、朝日地区から通われる議長によると今朝も晴天だったようです。地形が及ぼす気象変化には人の力の及ばぬところがあると言うことのようです。
　相変わらず不況と景気対策の話題ばかりの毎日です。アメリカのゼロ金利政策が発表され一段の円高にふれたようです。自動車各社の収益予想下方修正の発表も相次ぎ、雇用対策が政策の中心にシフトするような気配です。大分の例も盛んに報道されていますが、地方自治体の打てる雇用対策について、腰を据えた議論が必要になってくるものと思われます。景況が悪化するばかりで五里霧中のなか、手探りの政策論議となるのかも知れません。出来る限りの景気対策となるよう努力していかねばなりません。