合併した高山市は、1月31日で消滅した9町村の打ち切り決算の認定を行うことになります。9月議会ではその審査を議会が受け持つ仕事となります。一方で自治法の改正に伴う、公の施設の指定管理者制度導入の猶予期限が18年9月までとなっているため、高山市は18年4月1日から第1次の指定管理者制度の導入を予定しています。第1次は245施設を想定、19年以降を第2次として124施設を想定しています。その為の条例改正が9月議会のもう一方の重要な審査事項です。こちらも対象245施設の設置条例・管理条例につきその改正手続きを審査していくことになります。
民間にできることは民間に任せる・官民のパートナーシップで公共サービス分野を見直していこうという流れ(PPP)の中で、合併で肥大化した組織を見直し、それに伴う行財政改革を通じてスリムな行政体へと移行し、小さな政府を目指す高山市の方針のなかでの第一歩といえるかと思います。上の画像は今回の提出議案の山です。果たしてこれらをきちんと読みこなし、市民にかわって審査していくことができるのか、私自身不安も残ります。加えて総選挙の真っ最中の議会です。国・地方を併せた借金が730兆円とも言われる現在、少子化と高齢化が進む中で、国・地方とも小さな政府を目指しさなければなりません。そして改革へ一歩踏み出さないことには結局は回り回ってそのつけは国民に回ってきます。
9月議会に的確に対応し、しっかりと市議会議員としての努めを果たしていこうと思っています。