望めそうにない「子どもの幸福度」

子どもの幸福度

　4年前に「子どもの幸福度」について、国連児童基金（UNICEF）のイノチェンティ研究所が発表したデータがあります。
ランキング上位は、1位オランダ、2位デンマーク、3位ノルウェー。上位20位までは全てヨーロッパの国々で、日本はビリの20位でした。（上記リンク及び下記出典をご参照ください。）

日本は、体の健康で世界1位、精神の健康では下から2番目の37位です。とりわけ、精神の健康では、生活の満足度37位が全体を押し下げ、スキルでは数学と国語のみレベルは5位で、スキル全体では27位で、友達作りの評価では37位と悲しい結果になっています。
出典：Sustainable Japan

president に見る2024年の日本人の幸福度は、世界ワースト3､子どもは、ワースト2 です。

世界幸福度ランキング
　worldhappiness.report による2023年度の世界幸福度ランキングでは、上位3国（フィンランド、デンマーク、アイスランド）は昨年と同じで、日本は51位と昨年（47位）より順位が下がっています。

子どもの教育に注目してみると、
　教育の質の高さ
　・学力を競うのではなく、自分のために勉強するという価値観
　・生徒一人ひとりの状況を把握できるよう少人数教育を実施
　・教員は修士号取得など、厳しい条件をクリアしている
　
　子育て環境
　・就学前教育から高等教育まで学費や給食費が無料
　・親の就労の有無にかかわらず、すべての子どもが保育園に入ることができる
　・16時ごろまでに仕事を終わらせる文化があり、残業はほとんどしない
　・妊娠期から就学するまで「ネウボラ制度」により家庭をサポートする担当者がつく（日本の事例）
　・男性が育休を取得しやすい

我が国の現状
　どれをとっても我が国の場合は、観点が異なるようで、日本の施策・現状はまだまだです。「失われた10年」の影響は大きいです。
　狢（ムジナ：主にアナグマのこと、地方によってはタヌキやハクビシンを指すことも。 ）三兄弟が作成した「政治資金規正法改正（案）」も、連立を失いたくない公明党の形ばかりの手加減と、第二自民党とも言われる日本維新の会の仲良しグループに押し通されそうです。
「政治資金規正法の一部を改正する法律案」をお読みになった方は呆れると思いますが、政党から党幹部らに支出される政策活動費に関し、「パーティー券の購入者を公開する基準額については公明党の意見を尊重し、維新の要求を反映させて『10年後の領収書公開』」と説明し、「思い切った、踏み込んだ案を示す決意をして実行した」と強調した首相も少し変だと思わないのでしょうか？ 

政策活動費が党幹部を経由して国会議員や地方議員に流れてしまった場合、最終的な使途は不明となる可能性は見え見えです。

どう見て甘くみてもザル法です。 
　野党も指摘しているように、感熱紙タイプは印字が残りません。それに、「政策活動費の公開が10年後」などとは、誰もが笑ってしまいます。このような厚顔無恥的な行動ができる位でないと、日本の国会議員はもとより一国を代表する総理も務まらないようです。

マイナーカードも

　マイナカードの問題も、本格的に実施されていない、いまでさえ各地で個人情報が洩れ漏れのニュースはご存知の通りです。

あんな危ない制度に僅かなお金を積まれても、もちろん highdy は、多少の不便さはあっても賛成しません！ 

頼りないデジタル大臣が必死で弁明していますが、コロナにしろ国は一切責任を取らない主義で、いつも自己責任を押し付けています。

行政は常に後追い施策であることはご存知の通りで、昔から問題が起こってから考えるという姿勢です｡マイナーカードも大量の犠牲者が出ないと、まともな対策はできないでしょう。

B型肝炎問題でも大騒動になって初めて対策を考えました。

ピントがずれていては･･･
　失われた10年を取り戻すべき国のリーダーが、こんな状況では「子どもの幸福度」どころか日本人の「幸福度ランキング」の上昇は望めそうにもありませんね。

　政治資金規正法改正の一つすら自分たちの私利私欲が優先し、国民が納得のいくものに改正できない政党に、明るい未来は見えてきません。

確かに民族性やそれぞれの国の事情もありますが、政府の少子化対策も国民の考えとピントがずれていては、冒頭のような施策は出てこないと思われます。
　幾つもの有罪判決を受けても大統領選に出馬する人がいる国の植民地から抜け出せず、大した発言権もないのに膨大な国連の負担金を強いられています。それを許しているお馬鹿な国民も、世界から見れば不思議、いや滑稽に思えるかも知れませんね。

　日本は2018年までは米国に次ぐ2位の分担金を負担していましたが、2019年に中国に抜かれ、2022年以降の国連分担金の多い国は、米国、中国、日本、ドイツの順で、国連の分担率は加盟国の支払能力に基づいて決まるため、 2024年の分担金はまた少し増えて2.5億ドルになっています。

本日もご来訪いただきありがとうございました。

　

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