ジェンダー・ギャップ指数と少子化

哀れ、156か国中118位

　新聞やTVでもご存じのように、日本のジェンダー・ギャップ指数（「ジェンダー格差」といった方が分かりやすいかな？）は、昨年よりかなり上がったと言われながらも、146か国中118位です。
教育や老後の社会保障などが進んでいる北欧の国（1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー）や独・英・仏・などヨーロッパ主要国は別格の如く上位に位置します。
酷い国だと笑っている韓国（84位）・中国（106位）よりも、日本はさらに悪いのです。なんと哀れなことか！

ジェンダー・ギャップ指数とは
 グローバル・ジェンダー・ギャップ指数（The Global Gender Gap Index：GGGI）とは、 世界経済フォーラムが毎年発表している世界におけるジェンダー格差指数。各国を対象に、政治・経済・教育・健康の4部門について、男女の間にどれだけの格差が存在しているかを分析してスコア化し、そのスコアを元に各国のジェンダー平等達成度の順位をつけたものです。

（指数は女性/男性で算出、平等なら１、最低、つまり不平等は 0）

厚生労働省の「2022年度雇用均等基本調査」では、
　2022年10月1日から2021年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性の育児休業取得率は80.2％、企業などで働く男性の育児休業率は17.13％でした。男性の取得率は前年度比3.16ポイント増で過去最高ですが、女性に比べると依然低い水準です。

｢男性育休白書2023｣では、
　男性の育児休業取得率は24.4％で、この5年間で約2.5倍に増加。その育児休業取得日数は平均23.4日で、この5年間で約10倍に増加。

直近2022年との比較では約3倍近くになっているそうで、昔に比べれば大きな進歩です。

「男性の家事・育児力」全国ランキング2023では、
　1位：高知県　2位：鳥取県　3位：佐賀県だとか。

上位に都会が入っていないのは、都会ほど合計特殊出生率が低いので当然の結果です。早い話、それほど都会は子育てに関しては環境も良くないし、育てる条件も厳しいということです。

合計特殊出生率とは、
　1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数のことで、15〜49歳の女性が産んだ子どもの数を基に毎年算出されます。 

てなてなデータはたくさんあっても、冒頭のような世界に遅れた男女の格差があるということは、政府が少子化対策を考える上でその足元がぐらついていることに政府は気づいていません。いや、気づいていても見て見ぬフリ（？）かも知れませんが･･･。
そんなことより、「政治資金規正法の改正」をさも上手くやったが如く、いかに国民の目を欺くかが優先し、本来の職務を疎（おろそ）かにしているのが問題です。国会議員はそれで政治をやっているつもりになっています。そのような政府は世界に恥じることを感じていないように見受けられます。

同じ穴の貉（むじな）　
　政治資金規正法の改正に関しては、世論の8割以上が同法の改正を望んでいるのに、その結果は８割から9割が改正内容を不十分と思っているという報道があります。
つまり、政策活動費の透明化・政治資金パーティ券購入者の公開基準額・国会議員の監督責任強化が不十分・旧文通費（調査研究広報滞在費）の透明化不十分などの諸問題は残ったままです。
なのに、与党の若手やべテラン議員からはしっかりした反対意見が出ません、つまり何の力もない同じ穴の貉で、野党議員同様「悪」に対して数でも負けているのです。

　これだけ遅れた男女の格差があるにも拘わらず、小手先の少子化対策を次から次へと考えても、その効果が上がる筈はありません。

全世界で少子高齢化が進行する中、日中韓はその先端を走っているといっても過言ではないほど少子化が進んでいます。

三国は少子化対策・家族政策・子育て・介護環境・医療・介護・年金制度など様々な共通の問題を抱えています。三か国のみの比較では日本の合計特殊出生率はまだ少し良い方ですが、「ジェンダー・ギャップ指数」がこのような状態では、「少子化対策」が遅れてビリになるのは時間の問題でしょう。

　連日ニュースを賑わす東京都知事選の選挙ポスター事件では、世界の笑いものになるほど日本の民主主義はその品質が落ちています。

それすらも大して騒がない国民が多いことが、いい加減な政治資金規正法の改正を認め、この数10年の金権政治を容認したことが、自分たちのジェンダー・ギャップ指数を下げているのです。
誰も自分の行動（選挙権行使）に責任を感じていないのでしょうか？
　二階俊博元幹事長が5年間に政策活動費を約50億円を受領、追及する記者に「バカやろう」という同氏の裏金（「書籍代」と嘘ぶく）3500万円など、サラリーマンや企業なら脱税で大騒ぎになるのに、若手議員もお金をもらっているから何も言えないようですね。税務関連部署も騒ぐと左遷されたり、クビになっちまいますからネ。官僚にとっても怖い世の中になりました。

人口を維持するためには･･･

　人口を維持するためには、合計特殊出生率をおおむね2.07以上に保つ必要があるとされています。

　1975年に2を割り込み、長期的に低下傾向が続いたままです。政府は「結婚したい」「子どもを持ちたい」と願うすべての人の希望がかなった時に実現する「希望出生率」を1.8と想定し、政策目標を掲げました。しかし、改善することはなくどんどん悪化、今年は過去最低を更新しました。

国民が変わらない限り、政界のガンや安倍氏の残党はしぶとく居残り、希望のある政党が生まれてくることはなく、我が国の後進国化は止まらないでしょう。

と、こんな意見をいう highdy には子供がいないので、政府の恩恵を受けることも一切なければ、将来にその被害を被ることも全くありません。

本日もご来訪いただきありがとうございました。

　

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