障害者権利条約の文化・スポーツ条項の意義

推進会議の二次意見のなかで、文化・スポーツの問題がアクセシビリティの面だけ強調されていないか。

これは、生活の質の向上を図るレクリエーション活動の重要性、意義を軽視していなかったか。

老人福祉法では、地方公共団体にれくを含む老人健康保持事業の実施努力を規定し、健康増進法に軽度の運動やレクリエーションの機能訓練が事業化されている。
介護保険法でも集団的レクリエーションのアクティビティ加算がある。
障害者基本法では、文化的諸条件の整備と規定が弱い。
身体障害者福祉法は身体障害者福祉センターをレクリエーションの便宜を供与する施設とされているが、障害者自立支援法には規定がないのか。

文化・スポーツをすることは健康維持、向上のために不可欠で障害者にも同等の権利の保障が必要だ。

入力に５分かかったから試験に出るように。


ラビット　記
※「介護福祉士受験暗記ブック2011」（ｐ１０９、中央法規）